大分市議会 2021-06-25 令和 3年建設常任委員会（ 6月25日）
（１）上下水道料金の支払い猶予等の実績といたしましては、72件、約1,090万円となっております。 次に、（２）令和２年６月、７月請求分を対象とした水道料金の免除の実績といたしましては、個人、事業者、テナント入居者合わせて申請が1,376件、金額が約4,000万円となっております。
（１）上下水道料金の支払い猶予等の実績といたしましては、72件、約1,090万円となっております。 次に、（２）令和２年６月、７月請求分を対象とした水道料金の免除の実績といたしましては、個人、事業者、テナント入居者合わせて申請が1,376件、金額が約4,000万円となっております。
本市における奨学金の猶予等の状況はどのようにあるのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 末松教育部長。 ○教育部長（末松広之） 本市の貸与型奨学金につきましては、無利子で貸与し、貸与終了後15年以内に返還することになっておりますが、返還が困難であると認められる場合については、返還期日の猶予等の対応を行っているところでございます。
まず、１番、水道料金、下水道使用料の支払い猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方に対し、令和２年３月請求分以降、支払い期限の２か月延長または分割納付の措置により、支払いの負担軽減を図るもので、実績といたしましては、72件、約1,090万円となっております。 次に、２番、上下水道料金の免除についてです。
まず、１番、水道料金、下水道使用料の支払い猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方に対し、令和２年３月請求分以降、支払い期限の２か月延長または分割納付の措置により、支払いの負担軽減を図るもので、実績といたしましては、72件、約1,090万円となっております。 次に、２番、上下水道料金の免除についてです。
もう１点は、未収金徴収の取組強化ということですが、市税等は１年の猶予等を設けておりますので、それも省きました。同様に、今年度の経常収支比率というのは、あえて今年度に関しては新型コロナウイルス感染症の対応ということで、そこも省きました。新型コロナウイルス感染症の影響というものを頭に持ってきたので、今年に関しては、少子高齢化の進行とか人口減少社会というのは省いています。
もう１点は、未収金徴収の取組強化ということですが、市税等は１年の猶予等を設けておりますので、それも省きました。同様に、今年度の経常収支比率というのは、あえて今年度に関しては新型コロナウイルス感染症の対応ということで、そこも省きました。新型コロナウイルス感染症の影響というものを頭に持ってきたので、今年に関しては、少子高齢化の進行とか人口減少社会というのは省いています。
まず、１番、水道料金、下水道使用料の支払い猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方の水道料金、下水道使用料について、令和２年３月請求分以降、支払期限の２か月延長または分割納付の措置により、支払いの負担軽減を図るもので、実績といたしましては、72件、1,089万9,928円となっております。
まず、１番、水道料金、下水道使用料の支払い猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方の水道料金、下水道使用料について、令和２年３月請求分以降、支払期限の２か月延長または分割納付の措置により、支払いの負担軽減を図るもので、実績といたしましては、72件、1,089万9,928円となっております。
来年度の減免を行うべきではないかということでありますけれども、今現在、先ほど答弁しましたように、コロナウイルスに関連する税の措置といたしまして、税の猶予等から環境性能割の特例措置の延長の二つを行っているところであります。
ほかに委員から、今回のコロナ関係の税の免除や徴収の猶予等市民の皆さんに分かりやすく広報・周知してほしいとの意見も出されましたが、その内容も十分に理解できましたので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第５８号、津久見市税条例の一部改正について審査を行いました。
まず１番、水道料金、下水道使用料の支払猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方の水道料金、下水道使用料について、令和２年３月請求分以降、支払期限の２か月延長または分割納付の措置により支払いの負担軽減を図るもので、本年３月23日に開始いたしました。
まず１番、水道料金、下水道使用料の支払猶予等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や収入減となり、支払いが困難となった方の水道料金、下水道使用料について、令和２年３月請求分以降、支払期限の２か月延長または分割納付の措置により支払いの負担軽減を図るもので、本年３月23日に開始いたしました。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響による、家賃等の減免、徴収猶予等について、現在の市営住宅入居者からの相談はいただいていませんが、今後とも、第２波の感染や災害等も見据え、居住環境の確保について、より柔軟な対応を検討していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
今回の徴収猶予等の制度全ての説明は、その場ではできないかもしれませんが、そういった必要性があれば情報はすぐ連携をするといった総合的な対応というのは、引き続きお願いします。
また、税の減免、納税猶予等の相談につきましては、市の税務課に現状を聞き取りましたところ、４月・５月の相談件数は16件で、既に５件の申請があるということでございました。以上であります。 ○議長（佐田啓二君） ４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君） なかなかハローワークでは、現状の市民の皆さんからの声、またはその状況が把握できないということで、少し市場の景況感と乖離があるなという感じがしました。
これら経済対策と併せて、収入が大幅に減少した方に対する市税等の徴収猶予や上下水道料金の支払い猶予等を行うとともに、国民健康保険税や介護保険料等の減免を行っています。同時に、新型コロナウイルス感染症に伴う支援を受けるための手続に必要な関係証明書等の交付手数料を免除するなどの支援も実施しています。
納入業者の件でございますけども、その点につきましては、今の経営の中で、取引も、支払いの猶予等の相談はあるかと思いますけども、良好な関係を続けているというふうに認識しております。 以上でございます。
議第７０号 中津市税条例の一部改正について、新旧対照表の第１８条の２のところで、災害により書類の提出とあるが、中身はどのようなものか、との質疑に対して、広範囲で災害が起きた場合は、申告の義務や、納税の猶予等が法的に整備されています。ここで言う災害は、電算関係の災害を指します。この内容は、自然災害以外を想定したところの法整備になっています。
ただ、災害や疾病その他の特別な事情があった場合につきましては、猶予等の考慮をしていきたいと考えております。 ○議長（小野順一君） 神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君） 一括で返済でも、それは１年以内ということと、別に分割というのを考えていて、それは２年だということであれば、月10万円の返済ということになるのですが、月10万円というのも果たしてどれだけ払えるんだろうかなと。
この条例の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴うもので、主な改正内容については、改正後の地方税法の規定により市の徴収金に係る徴収の猶予、換価の猶予等に関して条例に委任された事項について、所要の整備を行うものであります。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして、決しました。 次に、第11号議案 豊後大野市ふるさと振興基金条例の廃止についてであります。