707件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

そこで、質問しますが、憲法保障する地方自治が住民の意思に基づいて行われる住民自治について、また地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思責任の下でなされるとした団体自治の重要性、必要性について見解をお聞かせください。  次に、エネルギー対策についてです。  安倍政権による原発再稼働推進、原発にしがみつく政治はいよいよ現実性を失い、今や破綻は明らかであります。

宇佐市議会 2019-06-18 2019年06月18日 令和元年第3回定例会(第5号) 本文

一項目め、市民生活と命の教育についての一点目、墓地に水道管が通っていない現状があり不都合を感じているについてですが、水道事業は水道料金を主たる財源とする公営企業として独立採算を原則に運営されています。  上水道給水区域内の墓地への給水については、代表者からの申請があれば給水は可能であります。  

別府市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第6号 3月19日)

これは、私は随分前から独立したほうがいいよと。課長制やあっちこっち出たときに、「事業課の課長さんか」と言われるよりも、「所長さんですか」「部長さん」、随分格付が違うのですね、当たりが違う。そして、格付が上がることによって責任が生まれてくる。今、競輪場の上田所長と桂木参事は、一生懸命やっていますよ、少ない人数で。しょっちゅう私は電話でやりとりしますけれども、これだけ一生懸命やるのかなと。

別府市議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)

本市にある発達障がいにかかる主な病院として、社会福祉法人の別府発達医療センターと独立行政法国立病院機構西別府病院を上げることができます。どちらの法人からも、本市が設置する別府市障害者自立支援議会の委員を務めていただいており、また、その協議会が設置する子ども支援部会の部会員として、毎月障がい児の支援にかかる課題の解決策について協議をしております。  

宇佐市議会 2019-02-28 2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文

農業世代人材投資事業につきましては、水稲や小ネギ、ブドウなどで就農された延べ十六組二十二名の方に支援を行い、独立自営による就農を行っております。また、農業参入企業雇用による就農者も二十五名以上に達しております。  このように、新規就農者の多くが、国、県、市の支援事業を活用しており、一定の成果があらわれているものと認識しております。  

大分市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3号12月 7日)

重度後遺障害介護料支給などを行う独立行政法人、自動車事故対策機構通称NASVAは大分市にもありますが、そのNASVA委託病床として対応可能な病院が、九州では、福岡県久留米市にある聖マリア病院だけであると聞いております。  この病院では、病状の一部が改善された事例もありますが、設備やリハビリ方法等の違いもあり、転院とともにもとに戻るという悲しい現実もあるようです。  

大分市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)

市内13地域のビジョン会議からの提案を踏まえ、各地域の特性に沿いながら、その13地域のそれぞれに核となる副都心を形成し、各地域内で生活が完結できる独立性を担保した上で、それらの副都心と中心市街地を有機的につなぐネットワークを形成することで、少しでも行政負担を軽減しなくてはならないと考えます。  

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

しかし、水道事業が地方公営企業法により独立採算が原則、自治体財政も厳しく、そうした手段は現実は不可能であります。もしこのまま何もしなければ水道事業が成り立たなくなりますので、将来に向けて安全でおいしい水の供給の取り組みについて伺いたいと思います。 ○水道企業管理者(中野義幸君) お答えいたします。  

宇佐市議会 2018-09-19 2018年09月19日 平成30年第3回定例会(第6号) 本文

しかしながら、簡易水道企業との統合によって一般会計からの繰入金によって収支が構成されている状況を踏まえますと、独立採算性が求められる公営企業の本旨に則れば、簡易水道に係る赤字部分も含め、繰入金に頼らない体制を目指すことが適当であると思われます。  六点目、有収率の低下の原因と対策はについてですが、周辺部地域水道管の老朽化に伴う漏水等により、排水量に対して有収水量が低下しております。

大分市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第4号 9月12日)

市営住宅への入居予定者は、大分市住宅条例及び同規則で、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ入居予定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を2名確保することになっております。  この連帯保証人を必要とする主な理由は、入居者に連絡がとれない緊急時の対応や家賃滞納の保証等を目的とするものであります。  

大分市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第2号 9月 7日)

さかのぼって、その前に監査を受けた平成25年度の監査結果を見ると、平成30年度のものと同様に、基本協定書に従った適正な事務処理が行われていないということで、指定管理者の業務に係る支出及び収入については、独立した口座で管理するようになっているが、指定管理者代表構成員)の保有する別の口座を使用しているものが見受けられたとあります。  

宇佐市議会 2018-06-26 2018年06月26日 平成30年第2回定例会(第7号) 本文

この地方自治の本旨とは、住民が主権者という住民自治と、国から独立しているという団体自治の二つの面から成り立っています。  地方自治の規定も、国家を総動員して進められた軍国主義の過ちを二度と繰り返さないという反省の上に立ったもので、地方自治体は国の下請け機関ではないことをあらわしています。  

大分市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4号 6月19日)

本日は、本市が管理する独立型及び共架型の道路照明施設についてお伺いいたします。  1点目、道路照明灯の現状及び管理をどのように行っているのか、お伺いいたします。  2点目、国連環境計画――UNEPが主導し、2013年に熊本市水俣市で開かれた会議で採択され、日本を含む92カ国が署名した、水銀に関する水俣条約が、昨年8月に発効しました。

大分市議会 2018-03-23 平成30年総務常任委員会( 3月23日)

8番、「総合型地域スポーツクラブについて、運営補助の対象期間を終えた後においても、何らかの支援を行えないか聞きたい」との御質問に対しまして、「本市では現在、総合型地域スポーツクラブに対して、独立行政法日本スポーツ振興センターが実施する『総合型地域スポーツクラブ活動助成』を受けて、創設支援事業として2年間の設立準備期間に毎年500,000円、自立支援事業として、クラブ設立後から5年間毎年1,000,000

大分市議会 2018-03-20 平成30年建設常任委員会( 3月20日)

○小野委員   当然、この委員会で、来年度の計画に向けての審議を独立した形でやらなければとは思うのですけど、どうしてもこれまでの建設常任委員会の中で、8月の大分パルコ跡地の件から含めて、中心市街地に投資が偏っているのではないかと、周辺地域への投資もという話で附帯意見までつけて、その次すぐに9月議会に2,500万円で大分城址公園イルミネーションをやりますとなったとき、だいぶ議論は白熱したと思うのです。