大分市議会 2012-06-21 平成24年総務常任委員会( 6月21日)
こうした状況を踏まえ、このたび、住宅用地に係る据置特例を廃止することとし、平成24年度と25年度については、負担水準が90%以上であれば、据置特例を2年間だけ適用する経過措置を設けようとするものです。 なお、この改正に伴う今年度の影響額は約2,000万円の増収で、引き上げ対象者と筆数は約3万人の3万筆です。 以上です。
こうした状況を踏まえ、このたび、住宅用地に係る据置特例を廃止することとし、平成24年度と25年度については、負担水準が90%以上であれば、据置特例を2年間だけ適用する経過措置を設けようとするものです。 なお、この改正に伴う今年度の影響額は約2,000万円の増収で、引き上げ対象者と筆数は約3万人の3万筆です。 以上です。
本市では、限られた財政状況の中で保育環境の整備、児童虐待への対応、こどもルーム、児童育成クラブ、子育て支援サイトなど、さまざまな子育て支援策を総合的に展開していく必要があると考えていることから、今の時点ではなかなか財政状況が厳しいという状況でございますが、今後も引き続き、中核市の状況や財政面を十分勘案しながら検討していかなければいけない課題ととらえております。
今も問い合わせがある状況です。
〔「なし」の声〕 ○安部委員長 次に、公共下水道への接続状況全市一斉調査等に関する報告についての説明を受けたいと思います。 ○伊藤下水道営業課長 それでは、公共下水道への接続状況全市一斉調査等について御報告いたします。 恐れ入りますが、説明資料1ページをごらんください。
◎総務部長(速水隆巳) それでは、御質問の1点目の国土利用計画の状況の部分から御答弁させていただきます。 中津市の国土利用計画策定状況についてですが、第一次計画として、旧中津市が昭和56年9月、旧三光村と旧本耶馬渓町が昭和57年3月、旧耶馬溪町が昭和56年3月、旧山国町が昭和56年5月に策定しております。
設置費と売電等の収支状況を見ると、十年目に収支が均衡し、十一年目からは黒字になりますので、普及促進をするための補助金と考えています。 件数は、毎年宇佐市に太陽光発電を設置される方が二百軒ほどありますので、七月からの施行を考えていますので、百五十件といたしました。
そして、その打ち出しを持って指定の金融機関で使用料を納付いたしますと、それが確認できた時点で本申し込みになる、そういう状況になっております。 これが本当にいいのか、いろんな場合が想定されると思いますので、関係者で詳しく検討していきたいと思っております。 ○議長(小野栄利君) 和田哲治君。 ◆3番(和田哲治君) 十分わかりました。
ましてや、陳情の内容から見ても、舟ヶ平の今現在ある安定型の処分場の状況を見ても、そして、この間の全国の管理型の状況を見ても、やはりこの地域につくるべきではないというふうに思いますので、陳情を採択することを望みます。 ○野尻委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○野尻委員長 では、採択という意見が出されましたので、採決をするということで進めたいと思います。
○佐藤財務部長 前回消費税を上げたときの状況を見る限り、やっぱり駆け込み需要があって、その反動による一時的な落ち込みというのが十分想定されているところだと思います。あとは、具体的にどの程度影響があるかというのは、我々もちょっと判断をしかねている状況です。
実施時期等につきましては、現在小規模特認校制度を利用している児童に対する配慮、神崎小学校区は平成23年1月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和が実施されていることなどから、一定期間その状況を見きわめ、平成33年度ごろまでに統合の見直しを含め、必要な措置を講じますとしております。
とはいえ、欧州の経済不安や歴史的円高など日本経済を取り巻く状況は依然として厳しく、製造業を初めとする本市のさまざまな産業にも影響を与えております。商工農政部職員一同、こうした課題を共有しながら職務に努めてまいりたいと考えております。
次に、最近の経済状況についてでございますが、足踏み状態にあるものの、住宅エコポイント制度など各種の政策効果で、穏やかな持ち直しが期待されております。しかし、不安定な欧州の経済状況や夏場の電力不足の影響を今後も注視する必要があります。
実施時期等につきましては、現在小規模特認校制度を利用している児童に対する配慮、神崎小学校区は平成23年1月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和が実施されていることなどから、一定期間その状況を見きわめ、平成33年度ごろまでに統合の見直しを含め、必要な措置を講じますとしております。
とはいえ、欧州の経済不安や歴史的円高など日本経済を取り巻く状況は依然として厳しく、製造業を初めとする本市のさまざまな産業にも影響を与えております。商工農政部職員一同、こうした課題を共有しながら職務に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤財務部長 前回消費税を上げたときの状況を見る限り、やっぱり駆け込み需要があって、その反動による一時的な落ち込みというのが十分想定されているところだと思います。あとは、具体的にどの程度影響があるかというのは、我々もちょっと判断をしかねている状況です。
ましてや、陳情の内容から見ても、舟ヶ平の今現在ある安定型の処分場の状況を見ても、そして、この間の全国の管理型の状況を見ても、やはりこの地域につくるべきではないというふうに思いますので、陳情を採択することを望みます。 ○野尻委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○野尻委員長 では、採択という意見が出されましたので、採決をするということで進めたいと思います。
次に、最近の経済状況についてでございますが、足踏み状態にあるものの、住宅エコポイント制度など各種の政策効果で、穏やかな持ち直しが期待されております。しかし、不安定な欧州の経済状況や夏場の電力不足の影響を今後も注視する必要があります。
先ほども答弁させていただきましたけれども、病児保育の利用状況というものが、必ずしも一定な状況ではございません。病児保育を実施している施設で組織しております全国病児保育協議会というものがございますが、この中の報告によりますと、年間の稼働率は約50%にとどまってございます。それから、年間の収支も64%が赤字という報告が出されております。
それから3点目に消防分署の新築の状況についてお尋ねをいたします。 私はかつてこの議場で、東部方面に消防の分署を建設するべきではないか、という提案をいたしました。
やっぱり一日も早い実施に向けてですね、他市が近隣の市がしておりますので、その状況なども調査をして実施を求めます。 三項目めの市営住宅について再質問をいたします。