別府市議会 2011-09-14 平成23年第3回定例会(第4号 9月14日)
昭和54年12月、瀬戸内海環境保全特別措置法――瀬戸内の規制でございますが――で放流水の規制が強化され、春木川の放流を改め、現在は下水道処理場へ処理水を接続して操業しております。また、平成17年には精密機能検査の結果を踏まえ、平成19年、20年に大規模改修工事を行い、10年間の延命化を図り、現在に至っております。 ○13番(吉冨英三郎君) 昭和44年ということですね。
昭和54年12月、瀬戸内海環境保全特別措置法――瀬戸内の規制でございますが――で放流水の規制が強化され、春木川の放流を改め、現在は下水道処理場へ処理水を接続して操業しております。また、平成17年には精密機能検査の結果を踏まえ、平成19年、20年に大規模改修工事を行い、10年間の延命化を図り、現在に至っております。 ○13番(吉冨英三郎君) 昭和44年ということですね。
そのような中で、再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電の新設は難しい情勢にあります。今後、社会、経済情勢への影響等を勘案しながら、自然エネルギーの活用に弾みがつくものと認識しています。
この特別措置法は、放射線量の高い被災地の瓦れきは国が直接処理するが、そうでない放射線量が低い地域の瓦れきについてはその費用も含めて自治体任せであると。それは問題だということで、国会で私ども日本共産党はこの点を指摘してまいりました。これについてはどのように受けとめられているでしょうか。 ○議長(小野栄利君) 橋本市長。
再生エネルギー特別措置法が国会で決まったことで全量買い取り制度が始まると、太陽光発電による売電により、太陽光発電促進付加金として太陽光発電を設置できない一般家庭にも電気料金の負担が増大する可能性もございます。また、太陽光発電システムを個人で設置できるいわゆる初期投資でございますが、家庭は一部の市民でしかないという声も聞こえてきております。
そのような中で、再生可能エネルギー特別措置法が成立いたしました。来年七月から施行され、電力会社は自然エネルギーで発電された電気の買い取りを義務づけられます。 福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電の新設は難しい情勢にあります。今後、社会経済状況への影響等を勘案しながら、自然エネルギーの活用に弾みがつくものと認識をいたしております。
本市にあっては、これまで2,000名余りの対象の子どもさんが、これまで4回にわたり支給を受けたわけでありますが、今国会において3党の合意によりこの子ども手当を廃止、子ども手当を延長するつなぎ法の期限が切れることしの10月から来年の3月までは特別措置法に基づいて支給することが決定されました。
同和問題については、1969年に同和対策事業特別措置法が国会で成立しました。これは10年の時限立法であったわけですけれども、法案のさまざまな提出によりまして、33年間延びてきたわけですね。2002年、平成14年にもうこれは既に終結したとなっているわけです。
今国会での再生可能エネルギー特別措置法の制定とあわせ発電の中心を担うためには、国、県のさらなる普及支援策及び企業等の支援が必要かと思います。
また、さきの国会で再生エネルギー特別措置法が可決成立いたしました。今後、クリーンエネルギー事業に参入する企業もふえてくると予想されますし、現在、県等を通じまして太陽光発電や風力発電施設の立地について打診を受けているところもございます。今後、市有地や遊休地の有効活用のため、国・県の動向を見ながら各課と協議をして進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 泥谷企画財政課長。
この鳥獣被害については鳥獣被害防止特別措置法によると市町村が設置をする防護柵の購入費など、被害防止対策の経費について特別交付税を措置するとなっておりますが、これは間違いないでしょうか。 それと、間違いなくて特別交付税を受けておるとすれば、平成20年頃から3年間ほどどのぐらいの財政措置があったのかをお聞かせをください。 ○議長(河野有二郎君) 泥谷企画財政課長。
これは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することと決定いたしました。 次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 報第1号、平成22年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管分の歳出第6款農林水産業費、第7款商工費についてであります。
これは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することと決定いたしました。 次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 報第1号、平成22年度大分市一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管分の歳出第6款農林水産業費、第7款商工費についてであります。
○森産業振興課長 議第43号、大分市産業活性化プラザ条例の一部改正につきましてでございますが、今回の改正につきましては、本条例におきまして、プラザの創業支援のための入居用施設を使用することができるものと既定いたしております創業者及び中小企業者の名称定義を、関係上位法であります、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の旧第2条第18項及び第19項から引用しておりましたが、法の改正によりまして
○森産業振興課長 議第43号、大分市産業活性化プラザ条例の一部改正につきましてでございますが、今回の改正につきましては、本条例におきまして、プラザの創業支援のための入居用施設を使用することができるものと既定いたしております創業者及び中小企業者の名称定義を、関係上位法であります、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の旧第2条第18項及び第19項から引用しておりましたが、法の改正によりまして
これまでの地方財政再建促進特別措置法などが見直されたものでありますが、この財政健全化法では、新たな4つの健全化判断比率を公表することにより、自治体の財政破綻の兆候に歯どめをかけ、財政の健全化を促す取り組みが制度化されたものであります。 その4つの健全化判断比率とは、1点目、実質赤字比率、2点目、連結実質赤字比率、3点目、実質公債費比率、4点目、将来負担比率であります。
これまでの地方財政再建促進特別措置法などが見直されたものでありますが、この財政健全化法では、新たな4つの健全化判断比率を公表することにより、自治体の財政破綻の兆候に歯どめをかけ、財政の健全化を促す取り組みが制度化されたものであります。 その4つの健全化判断比率とは、1点目、実質赤字比率、2点目、連結実質赤字比率、3点目、実質公債費比率、4点目、将来負担比率であります。
同和行政の終結についてですが、同和対策に関する特別措置法は、平成14年3月をもって終了いたしましたが、本市におきましては、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申や、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成8年の地域改善対策協議会意見具申
同和行政の終結についてですが、同和対策に関する特別措置法は、平成14年3月をもって終了いたしましたが、本市におきましては、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申や、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成8年の地域改善対策協議会意見具申