1108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2011-09-14 平成23年第3回定例会(第4号 9月14日)

昭和54年12月、瀬戸内海環境保全特別措置法――瀬戸内規制でございますが――で放流水規制が強化され、春木川の放流を改め、現在は下水道処理場処理水を接続して操業しております。また、平成17年には精密機能検査の結果を踏まえ、平成19年、20年に大規模改修工事を行い、10年間の延命化を図り、現在に至っております。 ○13番(吉冨英三郎君)  昭和44年ということですね。

豊後大野市議会 2011-09-14 09月14日-04号

この特別措置法は、放射線量の高い被災地瓦れきは国が直接処理するが、そうでない放射線量が低い地域瓦れきについてはその費用も含めて自治体任せであると。それは問題だということで、国会で私ども日本共産党はこの点を指摘してまいりました。これについてはどのように受けとめられているでしょうか。 ○議長(小野栄利君) 橋本市長

別府市議会 2011-09-13 平成23年第3回定例会(第3号 9月13日)

再生エネルギー特別措置法国会で決まったことで全量買い取り制度が始まると、太陽光発電による売電により、太陽光発電促進付加金として太陽光発電を設置できない一般家庭にも電気料金負担が増大する可能性もございます。また、太陽光発電システムを個人で設置できるいわゆる初期投資でございますが、家庭は一部の市民でしかないという声も聞こえてきております。

宇佐市議会 2011-09-13 2011年09月13日 平成23年第6回定例会(第2号) 本文

そのような中で、再生可能エネルギー特別措置法が成立いたしました。来年七月から施行され、電力会社自然エネルギー発電された電気買い取りを義務づけられます。  福島第一原子力発電所事故を受け、原子力発電新設は難しい情勢にあります。今後、社会経済状況への影響等を勘案しながら、自然エネルギー活用弾みがつくものと認識をいたしております。  

杵築市議会 2011-09-07 09月07日-03号

また、さきの国会再生エネルギー特別措置法が可決成立いたしました。今後、クリーンエネルギー事業に参入する企業もふえてくると予想されますし、現在、県等を通じまして太陽光発電風力発電施設の立地について打診を受けているところもございます。今後、市有地遊休地有効活用のため、国・県の動向を見ながら各課と協議をして進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長河野有二郎君) 泥谷企画財政課長

杵築市議会 2011-09-06 09月06日-02号

この鳥獣被害については鳥獣被害防止特別措置法によると市町村が設置をする防護柵購入費など、被害防止対策の経費について特別交付税を措置するとなっておりますが、これは間違いないでしょうか。 それと、間違いなくて特別交付税を受けておるとすれば、平成20年頃から3年間ほどどのぐらいの財政措置があったのかをお聞かせをください。 ○議長河野有二郎君) 泥谷企画財政課長

大分市議会 2011-07-15 平成23年第2回定例会(第8号 7月15日)

これは、産業活力再生及び産業活動革新に関する特別措置法の一部改正に伴い規定整備をしようとするものであり、異議なく原案承認することと決定いたしました。  次に、報告議案の専決処分した事件承認についてであります。  報第1号、平成22年度大分一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算補正のうち、当委員会所管分歳出第6款農林水産業費、第7款商工費についてであります。  

大分市議会 2011-07-15 平成23年第2回定例会(第8号 7月15日)

これは、産業活力再生及び産業活動革新に関する特別措置法の一部改正に伴い規定整備をしようとするものであり、異議なく原案承認することと決定いたしました。  次に、報告議案の専決処分した事件承認についてであります。  報第1号、平成22年度大分一般会計補正予算第6号第1条歳入歳出予算補正のうち、当委員会所管分歳出第6款農林水産業費、第7款商工費についてであります。  

大分市議会 2011-07-12 平成23年経済常任委員会( 7月12日)

森産業振興課長   議第43号、大分産業活性化プラザ条例の一部改正につきましてでございますが、今回の改正につきましては、本条例におきまして、プラザ創業支援のための入居用施設を使用することができるものと既定いたしております創業者及び中小企業者名称定義を、関係上位法であります、産業活力再生及び産業活動革新に関する特別措置法の旧第2条第18項及び第19項から引用しておりましたが、法の改正によりまして

大分市議会 2011-07-12 平成23年経済常任委員会( 7月12日)

森産業振興課長   議第43号、大分産業活性化プラザ条例の一部改正につきましてでございますが、今回の改正につきましては、本条例におきまして、プラザ創業支援のための入居用施設を使用することができるものと既定いたしております創業者及び中小企業者名称定義を、関係上位法であります、産業活力再生及び産業活動革新に関する特別措置法の旧第2条第18項及び第19項から引用しておりましたが、法の改正によりまして

大分市議会 2011-07-08 平成23年第2回定例会(第6号 7月 8日)

これまでの地方財政再建促進特別措置法などが見直されたものでありますが、この財政健全化法では、新たな4つ健全化判断比率を公表することにより、自治体財政破綻兆候に歯どめをかけ、財政健全化を促す取り組みが制度化されたものであります。  その4つ健全化判断比率とは、1点目、実質赤字比率、2点目、連結実質赤字比率、3点目、実質公債費比率、4点目、将来負担比率であります。  

大分市議会 2011-07-08 平成23年第2回定例会(第6号 7月 8日)

これまでの地方財政再建促進特別措置法などが見直されたものでありますが、この財政健全化法では、新たな4つ健全化判断比率を公表することにより、自治体財政破綻兆候に歯どめをかけ、財政健全化を促す取り組みが制度化されたものであります。  その4つ健全化判断比率とは、1点目、実質赤字比率、2点目、連結実質赤字比率、3点目、実質公債費比率、4点目、将来負担比率であります。  

大分市議会 2011-07-06 平成23年第2回定例会(第4号 7月 6日)

同和行政終結についてですが、同和対策に関する特別措置法は、平成14年3月をもって終了いたしましたが、本市におきましては、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申や、「特別対策終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成8年の地域改善対策協議会意見具申

大分市議会 2011-07-06 平成23年第2回定例会(第4号 7月 6日)

同和行政終結についてですが、同和対策に関する特別措置法は、平成14年3月をもって終了いたしましたが、本市におきましては、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申や、「特別対策終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成8年の地域改善対策協議会意見具申