1108件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

豊後大野市議会 2021-09-14 09月14日-05号

まちづくり推進課長河室晃明君) 過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法では、法第8条において、過疎地域持続的発展市町村計画策定を定めることとなっております。 この中で、特別措置法で講じられている措置につきましては、まず、元利償還金の7割が交付税措置されます過疎対策事業債発行継続、国税の減価償却の特例の継続、また、先ほども述べましたが、地方税減収補填措置継続

臼杵市議会 2021-09-14 09月14日-02号

こういった中で、市が国の、我々、ちょっと戻りますが、そもそもが、この我々の仕事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法、平成24年につくられましたが、これに基づきまして、臼杵市も平成25年に臼杵新型インフルエンザ等対策本部条例をつくっております。これに基づいて、国・県ともですが、行動計画というものがつくられております。

大分市議会 2021-09-10 令和 3年建設常任委員会( 9月10日)

また、本計画は、空家等対策推進に関する特別措置法第6条に定める空家等対策計画であり、本市における最上位計画である大分総合計画大分国土強靭化地域計画住宅施策の指針となる国の住生活基本計画大分住生活基本計画及び大分住宅マスタープランとの整合を図るとともに、都市計画マスタープラン地域福祉計画など他分野における各種個別計画とも連携した、空き家等に関する対策計画といたします。  

大分市議会 2021-09-10 令和 3年総務常任委員会( 9月10日)

これは、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法に基づき、過疎地域内の産業振興を図るため、過疎地域内において取得した一定の事業用資産に対する固定資産税課税免除しようとするものです。  本年3月末で期限を迎えました過疎地域自立促進特別措置法に代わり、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法が4月より施行されております。  

大分市議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会(第2号 9月 7日)

しかし、本年3月に制定されました過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法では、過疎地域指定要件が見直され、本市は全域過疎地域から外れることとされ、経過措置として、旧法で過疎地域とされていた佐賀関野津原地域について、過疎地域持続的発展計画を定めることにより、今後6年間に限り、過疎対策事業債発行が認められることとなったところであります。  

臼杵市議会 2021-09-07 09月07日-01号

まず、第58号議案 臼杵市税特別措置条例の一部改正につきましては、本年3月31日をもって過疎地域自立促進特別措置法いわゆる旧過疎法が廃止となり、新たな過疎法として、4月1日から過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法施行され、引き続き本市が過疎地域に指定されたことに伴い、同法に基づく財政上の支援制度を活用するため、本市における固定資産税課税免除制度に係る規定等を整備するものであります。 

津久見市議会 2021-09-03 令和 3年第 3回定例会(第1号 9月 3日)

本件は、過疎地域自立促進特別措置法令和3年3月に失効し、新たに過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法令和3年4月に施行され、過疎地域における地方税減収補填措置が拡充・延長されたことに伴い、所要改正を行うものであります。  次に、議案第62号は、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。  

大分市議会 2021-09-01 令和 3年第3回定例会(第1号 9月 1日)

これは、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法第8条の規定により、佐賀関地域及び野津原地域持続的発展支援するため、令和8年度までの6年間を計画期間とする過疎地域持続的発展計画について定めようとするものであります。  議第118号は、低速電動バスの購入についてであります。これは、大南地域においてグリーンスローモビリティの実験運行を行うため、低速電動バスを購入しようとするものであります。  

中津市議会 2021-08-31 08月31日-01号

議第102号 中津過疎地域持続的発展計画書策定につきましては、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法第8条の規定に基づき、中津過疎地域持続的発展計画書策定するため議決を求めるものです。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明を終わらせていただきます。 ○議長(中西伸之)  以上で、市長の提案理由説明が終わりました。 

宇佐市議会 2021-08-31 2021年08月31日 令和3年第6回定例会(第1号) 本文

まず、議第七号 専決処分した事件の承認についてですが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、大分後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正令和三年二月十二日付で専決処分したので、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき、承認を行うものです。  

大分市議会 2021-06-25 令和 3年地域活性化対策特別委員会( 6月25日)

本市では、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画策定し、佐賀関及び野津原地域過疎地域において、両地域活性化に向けた具体的な取組を計画的に推進してまいりました。この計画策定することにより、財源として国の過疎対策事業債を充当することが可能となっております。  

大分市議会 2021-06-23 令和 3年建設常任委員会( 6月23日)

清水土木建築部次長住宅課長   集合住宅については、全ての部屋が空き家になっている場合に、空き家対策推進に関する特別措置法対象になります。現在、集合住宅や、集合アパート等空き家で、特に問題になっていることについては、把握しておりません。 ○長田委員   住宅ではなく、店舗利用しているビルが空き家になって、差し押さえられた場合はどうなりますか。

大分市議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会(第4号 6月22日)

さて、大分県知事より5月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、21時までの営業時間の短縮要請が行われました。これによりほとんどの飲食店要請に応じ、営業時間の短縮または休業を行ったところです。  この間、私は、都町、相生町、中央町、竹町等に、新型コロナウイルス感染症における対策をしっかりと行った上で、視察を行いました。

大分市議会 2021-06-21 令和 3年第2回定例会(第3号 6月21日)

5月12日から6月13日まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県内全域において、飲食店などを対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、営業時間短縮要請をされておりました。飲食店などの状況については、報道をされておりますように、経済活動は、昨年から引き続いて停滞をしている状況であり、事業系ごみについては、減少傾向にあるのではないかと思われます。  

中津市議会 2021-06-18 06月18日-05号

税務課長沼田章夫)  市税特別措置条例の一部改正でありますが、今回の改正は、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法第24条の地方税課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令施行と、地域経済牽引事業促進による地域成長発展基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体を定める省令の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものです。