豊後大野市議会 2021-09-14 09月14日-05号
◎まちづくり推進課長(河室晃明君) 過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法では、法第8条において、過疎地域持続的発展市町村計画の策定を定めることとなっております。 この中で、特別措置法で講じられている措置につきましては、まず、元利償還金の7割が交付税措置されます過疎対策事業債の発行の継続、国税の減価償却の特例の継続、また、先ほども述べましたが、地方税の減収補填措置の継続。
◎まちづくり推進課長(河室晃明君) 過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法では、法第8条において、過疎地域持続的発展市町村計画の策定を定めることとなっております。 この中で、特別措置法で講じられている措置につきましては、まず、元利償還金の7割が交付税措置されます過疎対策事業債の発行の継続、国税の減価償却の特例の継続、また、先ほども述べましたが、地方税の減収補填措置の継続。
こういった中で、市が国の、我々、ちょっと戻りますが、そもそもが、この我々の仕事は、新型インフルエンザ等の対策特別措置法、平成24年につくられましたが、これに基づきまして、臼杵市も平成25年に臼杵市新型インフルエンザ等対策本部の条例をつくっております。これに基づいて、国・県ともですが、行動計画というものがつくられております。
また、本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に定める空家等対策計画であり、本市における最上位計画である大分市総合計画や大分市国土強靭化地域計画、住宅施策の指針となる国の住生活基本計画、大分県住生活基本計画及び大分市住宅マスタープランとの整合を図るとともに、都市計画マスタープランや地域福祉計画など他分野における各種個別計画とも連携した、空き家等に関する対策計画といたします。
これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、過疎地域内の産業振興を図るため、過疎地域内において取得した一定の事業用資産に対する固定資産税を課税免除しようとするものです。 本年3月末で期限を迎えました過疎地域自立促進特別措置法に代わり、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が4月より施行されております。
こうした中、この6月の国会で、改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立し、今、大元の海水中の窒素、リンを高め、貧栄養化を改善すること、これに加えプラスチックごみの除去や発生を抑える海洋プラごみ対策が盛り込まれました。
しかし、本年3月に制定されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法では、過疎地域の指定要件が見直され、本市は全域が過疎地域から外れることとされ、経過措置として、旧法で過疎地域とされていた佐賀関、野津原両地域について、過疎地域持続的発展計画を定めることにより、今後6年間に限り、過疎対策事業債の発行が認められることとなったところであります。
2015年施行の空家等対策の推進に関する特別措置法で、危険性の高い空き家は、自治体による行政代執行ができるようになり、撤去が可能となりました。冒頭申しましたように、この質問をした4年前は、国のガイドラインにより対策計画を策定中で、平成30年度末には出来上がるとのことでありました。
まず、第58号議案 臼杵市税特別措置条例の一部改正につきましては、本年3月31日をもって過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる旧過疎法が廃止となり、新たな過疎法として、4月1日から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、引き続き本市が過疎地域に指定されたことに伴い、同法に基づく財政上の支援制度を活用するため、本市における固定資産税の課税免除制度に係る規定等を整備するものであります。
本件は、過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月に失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和3年4月に施行され、過疎地域における地方税の減収補填措置が拡充・延長されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第62号は、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条の規定により、佐賀関地域及び野津原地域の持続的発展を支援するため、令和8年度までの6年間を計画期間とする過疎地域持続的発展計画について定めようとするものであります。 議第118号は、低速電動バスの購入についてであります。これは、大南地域においてグリーンスローモビリティの実験運行を行うため、低速電動バスを購入しようとするものであります。
◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 空家等対策の推進に関する特別措置法に空き家等の所有者または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとすると記載されており、空き家等の管理は所有者または管理者が自らの責任において適切に行うことになります。
議第102号 中津市過疎地域持続的発展計画書の策定につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条の規定に基づき、中津市過疎地域持続的発展計画書を策定するため議決を求めるものです。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長(中西伸之) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。
まず、議第七号 専決処分した事件の承認についてですが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正を令和三年二月十二日付で専決処分したので、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき、承認を行うものです。
まず、第71号議案 豊後大野市税特別措置条例の一部改正については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、条例を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第76号杵築市税特別措置条例の一部改正については、過疎地域自立促進特別措置法の失効及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、同法に基づく固定資産税の課税免除に関する事項を定めるなど、所要の改正を行うものです。
本市では、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画を策定し、佐賀関及び野津原地域の過疎地域において、両地域の活性化に向けた具体的な取組を計画的に推進してまいりました。この計画を策定することにより、財源として国の過疎対策事業債を充当することが可能となっております。
○清水土木建築部次長兼住宅課長 集合住宅については、全ての部屋が空き家になっている場合に、空き家対策の推進に関する特別措置法の対象になります。現在、集合住宅や、集合アパート等の空き家で、特に問題になっていることについては、把握しておりません。 ○長田委員 住宅ではなく、店舗利用しているビルが空き家になって、差し押さえられた場合はどうなりますか。
さて、大分県知事より5月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、21時までの営業時間の短縮要請が行われました。これによりほとんどの飲食店が要請に応じ、営業時間の短縮または休業を行ったところです。 この間、私は、都町、相生町、中央町、竹町等に、新型コロナウイルス感染症における対策をしっかりと行った上で、視察を行いました。
5月12日から6月13日まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県内全域において、飲食店などを対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、営業時間短縮が要請をされておりました。飲食店などの状況については、報道をされておりますように、経済活動は、昨年から引き続いて停滞をしている状況であり、事業系のごみについては、減少傾向にあるのではないかと思われます。
◎税務課長(沼田章夫) 市税特別措置条例の一部改正でありますが、今回の改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の施行と、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体を定める省令の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものです。