674件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊後大野市議会 2021-07-09 07月09日-05号

発議第1号については、現行過疎地域自立促進特別措置令和3年3月末をもって失効することとなることから、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要であります。

臼杵市議会 2021-07-02 07月02日-05号

過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、4次にわたる特別措置制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境整備産業振興など一定成果を上げたところです。 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面しています。 

国東市議会 2021-06-17 06月17日-02号

今、議員がおっしゃった市がつくった条例につきましては、平成27年2月に国が空き家対策特別措置制定したときに、もう必要ないというか、同じ内容ということで廃案という手続をとって、今、市では空き家対策特別措置ということで実施をしているところでございます。 その中で、空き家状況でございますが、現在、市のほうに情報提供をいただいた空き家が、危険空き家として情報をいただいた空き家が35件ございます。

中津市議会 2020-06-24 06月24日-05号

総務部長榎本厚)  昨日、三上議員コロナ対策対応での地方自治体の役割に関する質問に対する答弁におきまして、「新型コロナウイルス感染症特別措置と発言した箇所がありました。正しくは、「新型インフルエンザ等対策特別措置の誤りでした。謹んでおわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。 ○議長山影智一)  日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。

中津市議会 2020-06-23 06月23日-04号

今後も、新型コロナウイルス感染症特別措置に定められた役割に応じ、第2波、第3波に備えて、国や県の動きを注視しながら、迅速に対応してまいります。以上です。 ○議長山影智一)  三上議員。 ◆6番(三上英範)  本当にこういう初めての事態で大変だと思います。この議場で配付させていただきました資料で、山極京大総長は、医療などは公共財、こういう言い方をされています。

中津市議会 2020-06-08 06月08日-01号

5月25日をもって、全ての都道府県に対する新型インフルエンザ等対策特別措置に基づく緊急事態宣言が解除されました。 中津市においては、4月13日に1名、4月20日に1名、4月21日に5名の感染者が確認され、その後はございません。市民市内事業者の皆様には、感染拡大防止のため、大分県からの要請に基づき、外出自粛各種イベントなどの行事の中止、一部業種の休業などに取り組んでいただきました。 

宇佐市議会 2020-03-18 2020年03月18日 令和2年第1回定例会(第7号) 本文

原案に対しての討論は、全体的には市民サービス維持向上に努力し健全な財政を維持していることは認めるが、国が推し進めるマイナンバー関連経費については、国民監視プライバシー侵害の危険がある観点から反対、また、同和関連予算については、同和対策特別措置が二〇〇二年に失効し、宇佐市においても同和対策は必要ない状態になっており、特別な対策を行うことはむしろ差別の解消に逆行するので反対といった反対討論で、大規模

別府市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第4号 3月13日)

公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置の一部改正により、令和3年度から施行予定でございます。 ○3番(美馬恭子君) まだ少し先の話ではありますけれども、変形労働時間制を入れるに当たっては、業務改善をしたり、そして労務時間の管理をすることが必要だとは思いますが、別府市におきましては、教職員業務改善のためにどのようなことをされているのか教えてください。

津久見市議会 2020-03-10 令和 2年第 1回定例会(第2号 3月10日)

改正給特法というのは、公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置というので、私も37年間これで適用されましたが、超勤の内容、今度これ改正になるので、上限時間、働く時間の設定とか、客観的な時間管理勤務時間をどう管理するのかとか、在校等時間の算出とか、持ち帰り業務をどういうふうに見ていくのかとか、それから最後に業務量削減対策についてお聞きしたいと思います。  

杵築市議会 2020-03-04 03月04日-04号

制度の対象となる地域及び農用地は、過疎地域自立促進特別措置、半島振興法山村振興法など、いわゆる地域振興立法で指定された地域になっております。同時に、傾斜があるなどの基準を満たす農用地となっております。 対象者は、集落等単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者などとなります。 

豊後大野市議会 2020-03-03 03月03日-02号

2019年12月4日に、公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置いわゆる給特法といいますが、その法の一部を改正する法律が可決成立いたしました。 時間外勤務が多い教職員の働き方改革を推進するため、法改正するとともに、文部科学大臣教育職員業務量の適切な管理等に関する指針を策定しました。 

中津市議会 2020-02-28 02月28日-02号

そんな中で、昨年12月に公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置という、いわゆる給特法というものが改正されました。時間外勤務上限時間の指針が示されるなどもしたわけですけれども、附帯決議も多く付けられることもあって課題も多いと思っています。この改正給特法が、どれだけ働き方改革につながるかということも危惧されているところでもあります。