竹田市議会 2016-03-10 03月10日-02号
特に私どもの竹田市は、市域の約80%を林野が占め、しかも起伏の激しい広大な土地には、いくつもの河川が走り、先の北部九州の集中豪雨に象徴されるように、常に災害の危険と隣り合わせの状態が続いております。今後とも災害に強い森づくりのための抜本的な対策は、市有地、民有地を問わず、必要不可欠であると考えます。
特に私どもの竹田市は、市域の約80%を林野が占め、しかも起伏の激しい広大な土地には、いくつもの河川が走り、先の北部九州の集中豪雨に象徴されるように、常に災害の危険と隣り合わせの状態が続いております。今後とも災害に強い森づくりのための抜本的な対策は、市有地、民有地を問わず、必要不可欠であると考えます。
また、消波用のテトラブロックもなく、現在の日本の気象条件を象徴している想定外のような波が打ち上がれば、大きな災害を引き起こす要因にも発展すると考えられますが、①で、災害を誘発するような施設整備の改善ができないか、また②として、改善策の一端として、安全・安心なまちづくり観点からどのような計画を行えばよいのか、教えてほしいのです。よろしくお願いします。 ○議長(黒田浩之議員) 内田農林水産課長。
非農地と決定された土地に関し、農用地区域内に残置、残すかどうかの判断基準につきましては、農業振興地域整備計画の達成のための一体的な土地利用に支障を及ぼすおそれのない土地であり、当該土地を除外しても周辺の農業生産に悪影響を及ぼすおそれのない土地で、具体的には周辺の農業用排水施設等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれのない土地、及び周辺の農用地において土砂の流出、崩壊等の災害を発生させるおそれのない
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであります。 ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民は迅速・的確に避難することができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の軽減につながり、非常に有効であるとされています。
答申の内容は、平成18年の計画にある、可能な限り地域の子供は地域で育てるという基本的な考え方と、国の学級編制基準等から適正な授業集団の下限を5人とし、これを下回る学年を有する学校を適正規模の対象校とするという指針を今後も踏襲すること、統合した小学校が時を置かずして再度統合対象校となるようなことのないよう将来推計を慎重に行うこと、そのほか、新しい場所に設置することの検討、災害時の避難施設としての機能、
同時に災害対策本部を設置し、野原、竜船、貫井、倉成、又井、向野、立石公民館に水タンクを設置しました。 また、ペットボトル配布も行いました。28日に約500世帯、29日午前9時に約30世帯と断水も回復し、29日17時に広域的な断水状況が解消され、災害対策本部を解散しました。 以上でございます。 ○副議長(藤本治郎君) 阿部議員。
6点目の防災教育については、災害のリスクに対する情報発信が希薄であるとの指摘がありました。防災教育については、防災講座としてシンポジウムを開催し、ケーブルテレビでもその模様を放映した経緯もありますが、今後、防災担当部署との連携を深め、啓発強化を図っていく必要があります。 来年の再審査に向けて、関係機関や市民の皆様とともに改善に努めてまいります。
この東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超えて、広大な地域に甚大な被害をもたらし、被災地での生活や経済活動を初め各方面に深刻な影響を及ぼす大災害となりました。被災した自治体では、地域防災計画等に基づき様々な防災対策が行われていましたが、自治体が震災前に準備していた情報収集・伝達手段は十分に生かされず、災害時の情報収集・伝達のあり方に多くの課題を残しました。
そのほか、議第18号別府市行政不服審査会条例の制定について、議第19号別府市個人情報保護条例及び別府市情報公開条例の一部改正について、議第20号別府市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議第21号別府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、議第22号別府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について、議第23号別府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
まず、第一点の緊急事態条項について、コメントを差し控えるということなんですけども、御存じのように、市長、緊急事態条項では、外国からの攻撃、大規模な災害など、こういうことが発生した場合ですね、多くの憲法学者は、災害の場合については災害救助法あるいは災害対策基本法で十分対応できるということですけども、市としては、外国からの攻撃が想定されてるという認識を持っておられるんですか。
◆3番(田原祐二君) 続きまして、災害時のためのかまどベンチの設置について質問させていただきたいと思います。お手元にちょっと写りが悪いんですけど、資料があります。それがかまどベンチの使い方も兼ねた一覧です。ごらんになってください。 1995年の阪神淡路大震災では、建物の倒壊が多く、結果的に公園が重要な避難場所として機能しました。
そこで、来年度当初予算に計上させていただいていますが、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業を実施するほか、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業を、委託による方法や直接嘱託職員を雇用して実施する計画としていますし、傷病、出産、親族の看護及び介護、親の事故・災害で、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合等に、子供を一時的に養育・保護する子育て短期支援事業
に関する条例の一部改正について 議第21号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第22号 大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第23号 大分市暴力団排除条例等の一部改正について 議第24号 大分市消費生活条例の一部改正について 議第25号 大分市情報公開条例等の一部改正について 議第26号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
に関する条例の一部改正について 議第21号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第22号 大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第23号 大分市暴力団排除条例等の一部改正について 議第24号 大分市消費生活条例の一部改正について 議第25号 大分市情報公開条例等の一部改正について 議第26号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 議案第26号 竹田市行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定について 議案第27号 竹田市行政組織条例の一部改正について 議案第28号 竹田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第29号 竹田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第30号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
監視システムの概要につきましては、クラウド型監視システムを導入し、各簡易水道施設が災害や老朽化等による破損、故障を原因とする漏水、断水等の緊急時に、遠方からインターネット回線等を利用して監視用端末や携帯端末による各施設の状況をリアルタイムで把握し、迅速かつ適切な応急対応を行うためのものです。以上です。 ○議長(古江信一) 木ノ下議員。
│ ┃ ┃ │ (3)災害時には「分散型エネルギー」であ │担当部課長 ┃ ┃ │ るLPガスが重要になるが、義務教育 │ ┃ ┃ │ のなかで、ガス機器を使用した災害時 │ ┃ ┃ │ の調理実習に取り組んではどうか。
関する条例の一部改正について 議案第 9号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第 10号 津久見市火災予防条例の一部改正について 議案第 11号 津久見市特殊勤務手当条例等の一部改正について 議案第 12号 津久見市税条例の一部改正について 議案第 13号 津久見市消防本部及び消防署設置条例の一部改正について 議案第 14号 津久見市消防団員等公務災害補償条例
効果でありますけども、通常の火災指令情報の傍受によりまして迅速な災害対応ができることと、津波災害などの大規模災害においては、一斉に命令を出して受信ができるということで、迅速に退避命令などが行えるようになるかと考えております。 以上です。