宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
９月１６日には、台風第１４号接近に伴い、幹部職員を招集し、災害対策本部会議を開催いたしました。翌１７日の午後４時には、市内全域を対象に警戒レベル３の高齢者等避難を発令し、１８日の午後２時３０分には、警戒レベル４の避難指示を発令いたしました。
◆６番（三上英範） では、４点目の農地等災害復旧事業の被災農家の負担なしでということで、この中で結論から言いますと、今一番問題になっているのが、負担が大き過ぎて、その復旧事業に手を挙げられないという事態が発生しています。こういう事態に対して、市としてはどういう対応をされるか、まずはお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
次に、11月16日の綿田地区記念碑除幕式・建立式典につきましては、平成29年に発生した綿田地区地滑り災害の記憶を残すべく、また、二度と災害が起こらないことへの祈りが込められた記念碑が綿田地区に建立され、その除幕式と建立式典が開催されました。 これまで大規模地滑り災害からの復旧にご尽力いただきました皆様に心から感謝申し上げますとともに、この度の災害を教訓に、さらなる災害対策に取り組んでまいります。
次に、災害に強いまちづくりについてであります。１０月８日、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を、大分県及び日田市、九重町、玖珠町と合同で開催いたしました。今津校区の皆さんが主体となり、津波からの避難や避難所の開設・運営の訓練を実施したほか、教育福祉センターでは、福祉避難所の開設を想定した訓練を実施いたしました。
議案第８９号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第１０号）については、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費において９億４５８万５,０００円を追加補正し、補正後の予算総額を２０２億５,１１７万１,０００円としました。 補正の概要を歳出から款を追って説明を申し上げます。
主な内容といたしましては、歳出では、１点目として、台風第１４号に伴う災害復旧事業であります。 令和４年９月１８日から１９日にかけ被害を受けた公共施設等のうち、津久見小学校校舎管理棟及び体育館の屋根破損箇所の復旧事業など計７事業について、１,２９５万５,０００円を予算計上したものであります。
さて、この夏を振り返りますと、今年も全国で大雨等による自然災害が多く報道されました。中でも９月１８日、１９日に接近した台風第１４号は９３５ヘクトパスカルと過去４番目の気圧の低さで九州に上陸し、大分県では３市が警戒レベル５の緊急安全確保を発令するなど、各地で大きな被害が発生しました。
歳出、第１１款 災害復旧費、第１項 農林水産施設災害復旧費、第１目 農地及び農業用施設災害復旧費の農地と災害復旧工事補助金について、補助率と申請農家数の予定はとの質疑に対し、補助率は普通災害の８０パーセントで計上しています。申請件数は旧中津市内が１件、本耶馬渓地域が４件、耶馬溪地域が３９件、山国地域が２８件、合わせて７２件ですとの答弁がありました。
また、災害復旧事業費では、台風９号の被害からの復旧・復興に要した費用を中心に、決算額で３，５３７万２，０００円となりました。 積立金の主なものとしては、ふるさと活勢事業基金に２億２０８万８，０００円、公共施設の老朽化等に対応するための市有施設整備基金に２億４２１万８，０００円、また財政調整基金に２億１，０８４万６，０００円の積立てを行っています。
本補正は、歳入歳出それぞれ８７５万円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ１１４億８,０２６万３,０００円としたもので、歳出では中田地区田尾における土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として、農業基盤整備促進事業の測量設計費用の計上及び保戸島漁港に係る臨港道路への落石に伴い、大分県が実施する農林水産業施設災害防止緊急対策事業に対する県営工事負担金を計上しています。
だから、ごみの発生量というのは、その年の天候だとか、気温だとか、災害だとか、いろんな要因が影響してきますから、単年度では去年からこれどれだけ減った、その原因は何かということが非常に難しい。だから、トレンド的に、ここで言うと２８年度から見ていくと、そんなに減っているわけではないと捉えるべきだろうなと思っている。
本市においては、十八日午前三時五十分に暴風警報が発表されると同時に災害対策連絡室を立ち上げ、午前十時には災害対策本部を設置し、今後の対処方針等を決定いたしました。 その後、午前十一時八分には大雨警報も発表され、雨の降り方も激しくなったことから、十三時に市内全域に警戒レベルスリー、高齢者等避難を発令するとともに、小学校区単位二十五か所の避難所を開設いたしました。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。 これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
また、災害時の避難所運営においても、空調設備の整備や用品の配備などにより、適切な感染防止対策を講じながら安全に避難できる環境が確保できています。 また、事業者支援については、新型コロナの影響で売上げが減少した市内中小企業者への支援や、先ほども申し上げました感染防止対策を講じる事業者に対する支援などにより、事業者が適切に感染防止対策を取りつつ、事業を継続することができたと考えます。
また、本市が所蔵する江戸時代の諸記録や発掘調査資料には、かつての臼杵の災害の状況、それに当時の人々がどう対処しその予防を図っていたかを知る史料も多数あります。こうした史料は、臼杵市歴史資料館の常設展示室に常時展示し、市民の防災意識向上に努めるなど、現代の市民の安全な生活基盤を築くヒントになるよう活用を図っているところです。
追加種目は、前回第３号補正のときには、各課から要望を受けたケーブルテレビ基本使用料、大分県交通災害共済掛金、普通徴収分の後期高齢者医療保険料、給水加入金及び給水工事審査手数料の４種目で考えておりましたが、第４号補正では、個別に精査した結果、大分県交通災害共済掛金と給水加入金及び給水工事審査手数料の２種目は追加を見送り、追加はケーブルテレビ基本使用料、普通徴収分の後期高齢者医療保険料の２種目としました
緑化の保全という機能もあれば、災害のときの避難所といったような視点も必要かと思います。そういう公園がより多くの市民に親しまれるために、少子高齢化の今後、どういう姿が望ましいと考え、保全をしているか。お答えください。 ○議長（梅田徳男君） 高野建設課長。 ◎建設課長（高野裕之君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。
○社会福祉課長（吉本竜太郎君） １点目の災害時の対応について、（１）災害時における障がい者、高齢者の避難について、ア、自ら避難ができない避難行動要支援者の推移はについてお答えいたします。