別府市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会（第5号12月17日）
これからもやっぱり増加する傾向があるのではないかな、そのように推測するところでありますけれども、こうして誰も葬儀をする人がいない場合が問題でありまして、自治体がしない場合は火葬する義務を行うことが、墓地埋葬法で定められているというふうに思っております。その費用全額は自治体が負担することになります。孤独死が増えると費用も増加すると思うのですけれども、直近３年間の葬儀代について伺いたいと思います。
これからもやっぱり増加する傾向があるのではないかな、そのように推測するところでありますけれども、こうして誰も葬儀をする人がいない場合が問題でありまして、自治体がしない場合は火葬する義務を行うことが、墓地埋葬法で定められているというふうに思っております。その費用全額は自治体が負担することになります。孤独死が増えると費用も増加すると思うのですけれども、直近３年間の葬儀代について伺いたいと思います。
｢生活福祉課さま｣、これは一人の70代後半の方が亡くなった経緯を書いているんですが、｢生活福祉課様 私の死亡のとき15万円で火葬、無縁仏にしてもらえませんか｡今年の１月、市内のアパートで孤独死した70代後半の男性が見つかった。担当課で、担当課宛の書き置きをタンスの上に、箱の中から見つけたのは、この北見課長だった。
亀川になぜ中央浄化センター、それから人がたくさん、車の公営がある競輪場、それから市場、それからごみの焼却場、火葬場、何で北部地域にこれだけのものが集中するのかという意見が出たのですね。私は議員ではありませんでした、議員ではありませんでしたね。 そこで、脇屋時代に急遽周辺対策として、もう本当に土地が、こんなところにできるのかというふうなところにあの北部地区公民館を押し込んだのですね。
○18番（松川峰生君） 現実として、横須賀市では、まずこの引き取り手のないお墓の、お墓はもちろん市の費用で火葬し、ここからがちょっと、これ、よくやるなと思うのですけれども、職員が納骨堂に安置し、納骨堂がいっぱいになると職員が骨とつぼを分け、つぼは産廃で廃棄し、お骨は合同のお墓にまとめて対処している。
「死体の埋蔵又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」とあり、孤独死をした人の縁者が判明しない場合は、火葬して埋葬する義務を市町村が負わなければならないと言われていますけれども、実際、別府市では、この無縁遺骨の引き取りの状況は、現状どのようになっていますか。 ○福祉政策課長（江上克美君） お答えをいたします。
○４番（小野正明君） 今の説明によりますと、ある程度の規模で近隣市町村が連携して域内の活性化を図るということでございますけれども、現在、別府市、杵築市、日出町においては、別杵速見地域広域市町村圏をつくり、事務組合において清掃センターの運営、火葬場の運営を行っておりますけれども、この広域圏との違いは何でしょうか。お答えください。
この葬儀そのものは、いわゆる葬儀をやらない直葬、要するに亡くなってそのまま火葬場に24時間置いて火葬して持って帰るという、これが直葬ですね、葬儀としては。葬儀はやらない。これで大体15万5,000円の補助金が出て、葬儀をやるといっても、基本的に、原則僧侶は呼んではいけないという、こういう制度になっています。呼んではいけないのだけれども、やっぱり皆さん呼びますわね、僧侶。
終末処理場、競輪場、火葬場、ごみの焼却場、全部北部なのですよ。これもやります、あれもやります。私は、この議会で何回となく競輪の基金を競輪の財源で線路を少し広げてくれませんか。道路を拡幅できませんか。いろんなお願いをしてきましたけれども、使用目的が違う、線路の拡幅なんかに使えません。これを変えるのは簡単なのです。それをしようとしなかった。
火葬の残骨ビジネス、これはちょっと別杵速見地域広域市町村圏事務組合の問題にかかりますので、これは飛ばします。 それから、市営納骨堂の建設についてということでやらせていただきます。 これは、私が葬儀のあり方とか墓地のあり方とか、こういったものを再三質問させていただいておりますが、先般、大分市でもそういう納骨堂を建設するというふうな形で予算措置がなされているようなことが出ておりました。
引き続き私も勉強しながら、この実現に向けて頑張りたいと思いますが、特に今、先ほども申しましたが、葬儀の中でも、葬儀費用がなくて直葬という、例えばもう葬儀がなくて、亡くなったらそのまま秋草に運んで、それで翌日24時間たって、そのまま火葬するという、こういうやり方もあります。これでもやっぱり十六、七万円かかるのです。
次に、質問の通告に従いまして、次は市民クラブとして別府市におけるペットの埋葬、そして火葬について質問をいたします。 さきの３月市議会で墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部改正がございました。墓地や埋葬については、日常生活には必要不可欠なものでございますから、今年度から県から権限が移譲されたとお聞きしております。
議第３１号別府市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部改正については、墓地、埋葬等に関する法律の一部が改正され、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等が都道府県知事から市長に移譲されることに伴い、条例を改正しようとするものであります。
１４名でお通夜、葬儀、それから火葬というふうな形でセットで、隣が火葬場なので、そこにセットでいくという、こういうふうなやり方で、それで、ここもまた葬儀料がすごく安いのです。安いといいますか、一そろい。全部、金額がきちっと明確になっている。これを全部足すと幾らですという、こういう。だから、よく俗に言う葬儀一式という、こういう発想はうちはありません。全部、それは火葬料もただと言っていましたよね。
いわゆるおひとりで亡くなっていましたから、いわゆる警察の方を呼んで、変死という形でしたので、警察の方を呼んで、そうしたら警察の方が一応署に遺体を持っていって、原因を究明して、それで終わりましたというふうなことで葬儀屋さんにお願いをして、それで別府署でございましたので、署に遺体を葬儀屋さんにとりにいっていただいて、そのままひつぎに入れて秋草に持っていって、それで翌朝に火葬したという、こういう経緯です。
その後に、大分市のペット霊園等に行きまして火葬しているという状況であります。 ○１５番（松川峰生君） これから十分注意をして、これだけの予算を上げて専門家も雇用するということなので、しっかりとした対応をとっていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。
特に今、直葬という、亡くなったらそのまま、葬儀ではなしに火葬場に行って、１日置いて火葬するという、こういう直葬というふうなやり方も多くなっている。最近では直葬専門の葬儀屋まで出てきているというふうなことも言っておりました。 そんな中で、埼玉県草加市が市民福祉葬制度というのをことしの８月から立ち上げました。早速、先月８月の末でありますが、草加市の方に調査に行ってまいりました。
「死」という字に胎児の「胎」を使って「死胎」と言うのですけれども、別府市で大体どのくらい今この死胎といいますか、火葬されているか、課長、御存じですか。 ○保健医療課長（伊藤征一郎君） お答えをいたします。 別府市での死胎の状況でありますけれども、平成１５年度が７２体、平成１６年度が５５体となっており、これは全国や県の平均よりもかなり高くなっております。 ○２６番（原 克実君） そこなのですよね。
生後一カ月未満、それから、まだ生まれてないのですから、胎児というのか、児胎というのですか、嬰児というのですか、（「はい」と呼ぶ者あり）嬰児、どのくらい火葬されておるか、御存じですか。 ○保健医療課長（伊南忠一君） 大変申しわけございません、把握しておりません。 ○二十四番（原 克実君） これね、私は今、広域圏議会の理事で予算の説明を受けて初めて気がついてびっくりしました。