中津市議会 2021-06-15 06月15日－04号
さらに、地域の防災士の皆さんには、防災士協議会の校区理事を通じて、昨年９月の台風１０号接近時における避難所運営補助や、本年１月の寒波到来時における漏水箇所の調査にも御協力をしていただいたところであります。 なお、課題といたしましては、自治会と連携がうまくいっておらず、活動ができていない地域が存在することなどが上げられます。以上です。 ○議長（中西伸之） 山影議員。
さらに、地域の防災士の皆さんには、防災士協議会の校区理事を通じて、昨年９月の台風１０号接近時における避難所運営補助や、本年１月の寒波到来時における漏水箇所の調査にも御協力をしていただいたところであります。 なお、課題といたしましては、自治会と連携がうまくいっておらず、活動ができていない地域が存在することなどが上げられます。以上です。 ○議長（中西伸之） 山影議員。
今年１月、寒波により給水管が凍結、破裂し、１，０００を超える箇所で漏水が発生し、それに伴い、三口浄水場の配水池の水量が激減したため、旧中津や三光の一部において給水制限がされたことは、まだ記憶に新しいことだと思います。
③民間活力の導入では、コストの縮減と業務の効率の向上を図るもので、令和元年度には漏水時対応や水道相談業務を、令和３年度からは鉛給水管の解消を図るため、事前調査や取替え工事を行う業務をそれぞれに民間に委託いたしました。 ④将来の経営環境に備えた財政基盤の強化では、企業債残高40億円の削減と、水道設備の更新経費の財源を確保するため、建設改良積立金50億円を目指してまいります。
次に、歳出、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務費について、凍結が原因で漏水となり減免などの措置は必要だが、多くの市民は水道管が凍結しないよう努力したと思われる。しかし、多くのところは給水制限を受け、約１週間にわたってお風呂に入れないところもあった。
しかし、水道管の法定耐用年数の40年が経過した今、腐食などの影響から、全国的には年間２万件を超える漏水や破損事故が多発しております。 改正水道法では、自治体の枠を超えた事業の広域化が行いやすくなり、例えば埼玉県秩父市を中心に行われている水道事業は、広域化により約年間２億4,000万円の純利益を見込んでおります。
◎総務部長（榎本厚） 今回の寒波は、マイナス４度以下の気温が確認された後も低気温が続いたため、漏水箇所の特定が困難であったことから復旧に時間を要しました。このような中、管工事組合や業務委託業者の協力をいただき、市職員とともに各家庭の漏水調査を行ったところであります。
漏水は自己責任という意見もありましたけれども、やはり、それ以外の多くの市民の方々、迷惑をかけてしまった市民に対して、基本料金の免除など、こうした見直しをすべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 それから最後になりますけれども、ごみの資源化・減量化についてお尋ねいたします。 今、本当に大変な中で、コロナの中で、家庭ごみの有料化をするから事業系ごみの引上げをやるとしています。
次に、寒波漏水に対応するための漏水調査を行いました。 まず１点目に、三口浄水場場内を運転管理委託業者職員により、場内の漏水点検をしましたが、特に問題はありませんでした。 ２点目に、水道管の本管につきましても、１月９日より漏水調査会社と市の技術職員延べ１６８名を動員し、４日間をかけて全線の点検を実施いたしましたが、付属する部材からの少量の水漏れのみで、本管からの漏水などはありませんでした。
市内全域で、各家庭や事業所の水道給水管や家庭用給湯器等の凍結による破損が相次ぎ、多くの箇所で漏水が発生しました。特に、三口浄水場の配水池の貯水量が激減し、やむを得ず旧中津市内及び三光地域の一部において１月８日から１４日まで給水制限を実施しました。
国営大野川上流農業水利事業は、畑作の安定的な生産と水田の慢性的な水不足の解消を目指し、大野川上流地域にあたる竹田市並びに熊本県阿蘇市及び産山村の農地に供給する農業用水を確保することを目的として、昭和54年に事業着手し、平成16年度には当該事業の根幹となる大蘇ダム本体工事が完了したものの、想定を超える漏水が判明したため、平成25年度から令和元年度まで、浸透抑制対策に係る追加工事が施工されました。
次に、第１１６号議案 損害賠償の額の決定についてですが、漏水により城南区の市道港町１８号線が一部陥没し、陥没箇所から多量の水と噴石が飛散したことにより、隣接に駐車していた車両を大きく損傷したため、損害賠償の額を決定することについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
しかしながら、今年度より、四日市プール等は漏水等がありまして利用ができないということで、やはりこの市民プールですね、整備をしている市民プールをもっと活用していただきたいというところで、その点については、今後、考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
これは、給水管等の漏水調査や給水管改修に係る経費などを債務負担行為として計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第123号、令和２年度大分市公共下水道事業会計補正予算第１号についてであります。 これは、管渠の建設やマンホール改築に係る経費などを債務負担行為として計上するものであり、異議なく議案を承認することに決定をいたしました。
平成２８年１月の大寒波では、市内約３，０００件の給水管が破裂し、大量の漏水が発生したため、中津市内９割の配水量を占める三口浄水場の配水池の水量が激減し、１月２５日夕方から２７日夕方まで、約２万５，０００世帯を対象とする給水制限を実施しました。このことにより、沖代校区、鶴居校区、大幡校区、三保校区の約６，０００世帯が断水状態となりました。
１つ、大野川上流地域維持管理協議会では、管理する大蘇ダム貯水位数値から、九州農政局が認めている１日１万5,000トンから２万トンの漏水の事実確認はできているか。１つ、現況の大蘇ダム機能で、水利権に基づいた受益地への給水ができるかどうか、九州農政局の見解を竹田市はどのように把握しているか。
堤体の側面の荒みや陥没、漏水等の確認でその後いろいろと県にお願いしてくる中で、ようやく地元説明会が開催されるようになり、６年がかりで平成２６年３月、永松市長になって改修工事の竣工式をいたしました。
本年９月２９日午前３時頃、城南区の市道港町１８号線に布設した水道管から漏水が発生いたしました。 この漏水により、当該市道の一部が陥没し、陥没箇所から多量の水と噴石が飛散したことにより、隣接する駐車場に駐車されていた相手方所有の車両が大きく損傷いたしました。
このことは、文化会館のあった時代に発生した浸水事故の際にも指摘したことですが、雨どいや雨水ますなどの保守点検を怠れば、必ず雨水による浸水や漏水が生じるのです。 ここでは全ての公共施設の所管課個々に聞くことはできませんので、代表して管財課にお聞きします。公共施設の保守管理、メンテナンスを徹底し、二度と西部公民館のような浸水事故を発生させないための考え方をお聞かせください。
このほか、水道事業会計には、債務負担行為として、給水管等の漏水調査や、給水管改修に係る経費を計上するほか、公共下水道事業会計には、債務負担行為として、管渠の建設やマンホール改築に係る経費などを計上いたしております。 次に、一般議案の主なものについて御説明を申し上げます。
第２節、建築物保守管理業務については、本施設の建築物等の各部位において清潔かつ美しい状態を保ち、破損、漏水等がなく、仕上げ材においても美観を維持すること。 第３節、建築設備等保守管理業務については、本施設の建築設備等全般に関して、建築基準法等の関連法令に準拠し、所定の性能及び機能を保つこと。 第５節、外構等維持管理業務については、年間を通じて安全性を保つよう維持管理すること。