豊後大野市議会 2023-09-29 09月29日－05号
加えて、インボイス制度の影響を受ける職種は多岐にわたり、商工業者、農林漁業者だけにとどまらず、自販機の設置家庭や太陽光発電をしている家庭、シルバー人材センターといった個人や小規模自営事業者など幅広い分野に及びます。 政府は、インボイス制度導入により新たに会社数にして161万社の小規模事業者が課税業者を選択すると予想しており、その増収分は2,480億円にもなると見込んでいると聞いています。
加えて、インボイス制度の影響を受ける職種は多岐にわたり、商工業者、農林漁業者だけにとどまらず、自販機の設置家庭や太陽光発電をしている家庭、シルバー人材センターといった個人や小規模自営事業者など幅広い分野に及びます。 政府は、インボイス制度導入により新たに会社数にして161万社の小規模事業者が課税業者を選択すると予想しており、その増収分は2,480億円にもなると見込んでいると聞いています。
インボイス制度によって影響を受けるのは商工業、農林漁業者だけではなく、自販機の設置家庭や太陽光発電をしている家庭、生命保険の営業者、シルバー人材センターといった小規模の自営業者、俳優・声優などの演劇関係者、作家や音楽家などの文化芸術を担うフリーランス、野球やサッカー、パラリンピック選手などのプロスポーツなど幅広い分野に及びます。
今、新型コロナ禍で資材・物価の高騰、ロシアのウクライナ侵略戦争の影響など、景気回復が見通せない中、小規模企業、農林漁業者、自営業者、フリーランスなどの事業者は、インボイス制度に対応できる状況ではありません。 この状況を鑑みて、インボイス制度の延期を求めて提案したいと思います。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二番 │一、現在十二月末まで漁業者に燃料支援を │市長および ┃ ┃吉田泰秀君 │ 行っているが、まだ燃料の高騰や魚価の │担当部課長 ┃ ┃ │ 低下など苦しい状況にあるので引き続き │ ┃ ┃ │ 支援ができないか。
施設園芸、特用林産、漁業者の方へ、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年１０月から令和４年２月までの４か月間に使用した燃油に対し、１リッター当たり１０円の補助金を交付いたしました。交付実績は合計で２００件、２,１８７万１,５９０円の実績となっております。
大分県漁業協同組合中津支店への聞き取りによりますと、例年でありますと、１０月初旬から小型底引き網漁業の漁法がこぎ網から貝桁網に変わり、魚種にも変化がありますが、今年はハモが豊漁であったこともあり、１１月の初旬までハモを漁獲するためのこぎ網で漁を行う漁業者が多く見受けられました。
まず、国におきましては、観光事業者への支援につなげる「ＧоＴоトラベル」、それから食材を提供する農林漁業者を支援する「ＧоＴоイート」などの事業を実施してきたところでございます。
８月３０日が中津ハモの日として認定された１周年を記念して、９月１１日に魚市場、漁業者、仲買人との共同で、市民おさかな感謝デーを開催いたしました。会場では、ハモの加工品や海産物などに加え、やまくに軽トラ市の農産物の販売も行い、多くの来場者でにぎわいました。 また、近年、中津からあげの認知度が高まり、からあげの聖地としてメディア等で取り上げられる機会も多くなりました。
◯十四番（今石靖代さん）今回、漁業者のうち養殖業者を対象にしているという説明でありましたが、この四社というのはどういうところになるのか、対象とした理由について伺います。
そのほかにも、飲食店のテークアウト支援及びタクシー事業者の支援、漁業者への燃油支給、経営継続支援事業を実施するなど、定期的に事業者への聞き取りを行いながら、支援が必要な業種及び時期を見定めて、事業者規模に応じた様々な支援策を展開してきたところです。
ほかにプレミアム率３０パーセントの商品券の発行や、園芸やシイタケ農家、漁業者に対する補助も実施すると記されています。この内容は多くの市民の皆さん方が目にされていまして、私ども市議会議員のところにも中津市のこれまでの支援は範囲が狭いのではないか、もっと広い範囲にわたって物価対策をするべきではないかという御意見がたくさん寄せられています。
なお、この放流に際しては、クルマエビは干潟沖に設けた囲い網に一定期間保育してから放流したり、ガザミは網目の小さい網を介して放流するなど、少しでも放流効果が高められる取組みを漁業者自らが行っているところでございます。
そのため、これまでも、漁業者などからの要請に応じて、漁港管理者である県へ抜本的な対応をお願いしてまいりました。 県に伺ったところ、水産基盤整備事業において、長洲漁港の出入口に浮体式導流堤を設置することにより、大雨や台風時に漁港出入口を閉鎖し、流木などの流入を防ぐ計画をしているとのことであります。
大分県も、物価上昇の中で生産性を向上させ、賃上げを行う中小企業等に対しまして、助成金や奨励金を支給する事業や、公共交通事業者、施設園芸事業者、漁業者などに対しましても、様々な燃油高騰対策事業を実施するよう取り組んでおります。 今後の社会情勢などを考慮しながら、国や県の施策と連動する形で、中・長期的な視点に立って段階的な支援ができればと研究していきたいと考えております。 以上です。
（４）新型コロナ等による魚価下落や燃油高騰など、影響を受けている漁業者の支援についてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君） ２点目の水産業について、（１）本市を取り巻く水産業の現状について、お答えいたします。
◎林業水産課長（倉本英太郎） 水産物流通改善支援補助金はコロナ禍における原油価格高騰の影響を受けている大分県漁業協同組合中津支店に所属する漁業者に対して、漁業用燃油購入費を支援するもので、令和２年度、令和３年度に続く第３弾として実施するものです。 本事業の財源は、全額が国の交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定です。
40年ぐらい前は1,000人ぐらい漁師さんがいらしたそうですが、現在は何名ぐらいの漁業者、漁師さんが魚を釣っていらっしゃるのでしょうか、教えてください。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
三点目、漁業活動円滑化対策補助金について、主な内容についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や物価高騰の影響により厳しい状況が続いている漁業者への支援として、漁業活動に係る経費の負担軽減を図るため、大分県漁協宇佐支店に在籍する正組合員百一名を対象として、今年度の漁業操業に係る漁業行使料の三分の二の補助、七月から十二月までの漁船操業等の燃油代一リットル当たり十五円の補助及び魚介類の
こうした中、燃油や原材料の価格は高騰しており、地域経済の中核を担う中小企業、小規模事業者や農林漁業者など、多くの方々が厳しい状況下に置かれているものと認識しております。 また、食料品などの生活必需品の価格や電気料金など、日々の生活に直結する経費の値上げが続いており、このまま物価高騰が長期化すれば、市民生活に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。 ○議長（藤田敬治） 福間議員。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二番 │一、漁業関係について │市長および ┃ ┃吉田泰秀君 │ (1)コロナウイルスの影響で未だに大変な │担当部課長 ┃ ┃ │ 状況にある漁業者に対して、市はどの │ ┃ ┃ │ ように考えているか。