中津市議会 2022-09-28 09月28日－08号
さらに、手数料引き下げによる減収分は、マイナンバーカードを利用しない一般市民の負担にもなってくるということも疑問に感じますので、議第７３号については反対したいと思いますとの反対討論がありました。 よって、反対討論のありました議第７３号については、挙手採決の結果、賛成多数につき、原案可決と決しました。 他の案件につきましては、討論はなく、全員異議なく 、原案可決と決しました。
さらに、手数料引き下げによる減収分は、マイナンバーカードを利用しない一般市民の負担にもなってくるということも疑問に感じますので、議第７３号については反対したいと思いますとの反対討論がありました。 よって、反対討論のありました議第７３号については、挙手採決の結果、賛成多数につき、原案可決と決しました。 他の案件につきましては、討論はなく、全員異議なく 、原案可決と決しました。
なお、今回の改正につきましては、令和５年度分以後の個人市民税について適用され、減収分については全額国費で補填されることとなっております。 ２点目は、わがまち特例――固定資産税の課税標準の特例の見直しでございます。
議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）についての一点目、指定ごみ袋購入支援事業四百二十一万七千円の財源内訳の説明と、四百二十一万七千円の見積り計算はについてですが、財源の内訳については、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用いたしまして、家庭廃棄物処理手数料の減収分への歳入補填を一千五十万円及びその事業執行に係る経費を四百二十一万七千円を計上するものでございます
私は、補償基準については、今年度作付できなかった減収分は当然でありますが、来年度の米の作付ができる十分なものでなければならないと考えます。 そこで、質問します。補償基準の内容はどこまで協議が進んでいるのか、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
次に、農業者への支援について、昨日、国の助成については報告があったのですが、あれはどちらかというと、去年の減収分だったと思うのですね。今年の８、９月とかのことについては、どうなっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 漁協等には燃油の補助とかの制度がありましたが、農業者については何もなかったと私は思うのですね、中津市の支援は。それはなぜなのでしょうか、お伺いします。
新過疎法では、固定資産税の課税免除をした場合に、その減収分を交付税において補填する措置が定められておりますが、その適用を受けることができる対象事業等につきましては、総務省令で定められております。 対象事業は、旧総務省令のときは、製造業、農林水産物等販売業、旅館業でありましたが、新総務省令では、対象事業に情報サービス業等が追加されております。
課税免除の期間は、初年度から第３年度までの３年間、課税免除に係る減収分につきましては、75％が普通交付税で補填されることとなっております。
なお、この延長等に伴う減収分につきましては、全額国費で補填されることとなっております。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 討論はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長 本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
なお、延長に伴う減収分につきましては、全額国費で補填されることとなっております。 最後に、軽自動車税（種別割）のグリーン化特例の見直しについてです。
なお、延長に伴う減収分につきましては、全額国費で補填されることとなっております。 最後に、軽自動車税（種別割）のグリーン化特例の見直しについてです。
減収分を国が補填する減収補填制度には該当しないため、国の財政支援もありません。さらに、普通交付税の算定では重課しなかった分の税額が収入としてあったものと見なされるため、交付税で補填されることもありません。 したがいまして、課税については地方税法に基づき適正に行っており、環境への負荷の低減を図るグリーン化を進める目的の重要性や市財政への影響も大きいことから、重課の廃止は考えていません。以上です。
この答弁に対しさらに別の委員から、収入が減少した場合、市から当該指定管理者に対し、減収分の補填がされるのかとの質疑がなされ、当局から、契約上、減収に対する補填は行わない旨の答弁がなされた次第であります。
よって、有収水量の増加は一般家庭の使用水量の増加によるものですが、水道料金収入の減少は、大口使用者を含む事業者の使用水量が減少したことが影響しており、単価の低い一般家庭の増加分を単価の高い事業者の減収分が上回ったことによるものです。
よって、有収水量の増加は一般家庭の使用水量の増加によるものですが、水道料金収入の減少は、大口使用者を含む事業者の使用水量が減少したことが影響しており、単価の低い一般家庭の増加分を単価の高い事業者の減収分が上回ったことによるものです。
減収分への支援や │ ┃ ┃ │ 感染予防対策へ、市として独自支援を │ ┃ ┃ │ すべきでは。
今回の補正につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして来店者数が減少したことに対しまして、指定管理者が今後、施設の維持管理のために必要となります減収分４月から９月分を減収補填させていただいているところでございます。
七点目、指定管理施設への休館要請等に係る負担金は、九つのどこの施設へ幾らずつ負担するのかについてですが、今回の負担金については、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、市が指定管理施設に休館や営業自粛等を要請した期間を含む三月から五月の三か月間において、施設の利用料の減収分と支出経費の減少分を差し引いた収支の差額について、基本協定書に基づき市が負担するものでございます。
ただ、歳入の主要財源となっている普通交付税の算定の仕組みとして、必要な歳出額、基準財政需要額に対する歳入額、基準財政収入額が減少すれば補填される仕組みとなっており、市民税の減収分につきましては、翌年度の普通交付税の増額要因となります。したがって、今年度のコロナによる景気の冷え込みが来年度の税収の減額となって現れ、さらに１年遅れで普通交付税の増額の要因となって影響することが予想されております。
減収分につきましては全額国費で補填されることとなっており、施行日は公布の日としております。 最後に、軽自動車税環境性能割の関係についてです。 税率を１％軽減する臨時的軽減措置の期間を６月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものです。延長に伴う減収分につきましては全額国費で補填されることとなっておりまして、施行日は公布の日としております。