33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2020-03-25 令和 2年総務常任委員会( 3月25日)

今回の配備につきましては、消防組織第50条の規定に基づく国有財産等の無償使用車両として今月の3月13日、総務省消防庁より無償で配備されたものでございます。  配備に至った経緯についてでございますが、近年の全国各地で発生する災害では局地的豪雨や台風による大雨等により大規模な浸水被害、中小河川の氾濫、土砂災害など多様な被害が生じており、風水害が多発化、大規模化、激甚化しております。

大分市議会 2019-07-02 令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)

消防は、消防組織にあるとおり、市町村消防を原則としており、大分市もその理念にのっとり、消防力の充実強化に努めてきたところでございます。消防の広域化につきましても、この基本理念にのっとり、あくまでも消防力の維持強化を前提とするものであり、市民安全・安心が最も重要であるというふうに考えております。  

津久見市議会 2018-09-07 平成30年第 3回定例会(第1号 9月 7日)

7月31日には、消防組織第44条第5項に基づく出動要請により、消防職員5名を緊急消防援助隊として広島県広島市に派遣いたしました。当初は8月3日までの派遣予定でしたが、現地の状況などから1日のみの派遣となりました。  また同日には、大分県九州新幹線整備促進期成会総会が大分市で開催され、出席いたしました。  

宇佐市議会 2016-12-21 2016年12月21日 平成28年第5回定例会(第7号) 本文

次に、議第九十四号 宇佐市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてですが、これは、消防組織に規定する緊急消防援助隊として、特殊な消防活動の従事した消防職員に対して特殊勤務手当を支給するため、改正を行うものであるとの説明がありました。  当委員会で審査した結果、本案異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

宇佐市議会 2016-12-13 2016年12月13日 平成28年第5回定例会(第6号) 本文

主な内容と具体的な影響でございますが、これは、大規模災害が発生した区域におきまして、消防組織に規定する緊急消防援助隊として、前例のない厳しい条件下で、通常の消防職員の業務を越えた、著しく危険、困難で特殊な消防活動に従事した消防職員に対しまして、手当を支給するための改正でございます。  

臼杵市議会 2014-03-25 平成26年  3月 定例会-03月25日−05号

次に、第10号議案 臼杵市職員給与に関する条例の一部改正についてですが、消防職員消防組織に基づき、大規模災害発生区域で消防活動に従事した場合、1日当たり1,680円を支給する特殊勤務手当を定めるものです。なお、これらの活動経費については、交付要綱に基づき、全額が国から交付されます。  執行部より説明を受け、審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。  

大分市議会 2014-03-24 平成26年総務常任委員会( 3月24日)

平成25年6月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律公布され、消防組織が改正されることとなり、新たに平成25年9月に公布された市町村消防長及び消防署長資格基準を定める政令を参酌して、各市町村条例を制定することとされたため、本条例を制定しようとするものでございます。  

大分市議会 2014-03-12 平成26年第1回定例会(第2号 3月12日)

報酬及び出勤手当については、消防組織により各市町村条例で規定することとされていますが、今後、この法に基づき、消防団員の処遇の改善を考えるべきだと思いますが、見解を求めます。  次に、地球環境保全の取り組みの分野に関連する項目、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。  現在、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱などの再生可能エネルギーに続いて注目を集めているのが、水素エネルギーでございます。

宇佐市議会 2014-03-10 2014年03月10日 平成26年第1回定例会(第5号) 本文

議第二十四号 宇佐市消防長及び消防署長資格を定める条例の制定についての一点目、条例の制定の意味、目的、必要性についてですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律平成二十五年法律第四十四号により、平成二十六年四月一日付消防組織が改正されることに伴い、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長資格消防組織第十五条第二項及び第三項の改正により、基準

津久見市議会 2014-03-03 平成26年第 1回定例会(第1号 3月 3日)

本件は、上位法であります消防組織の一部改正により、市町村消防長及び消防署長資格基準を定める政令で規定していたものを、市町村条例で定めることとなったため、新たに条例を制定するものであります。  次に議案第3号は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。  

宇佐市議会 2014-02-26 2014年02月26日 平成26年第1回定例会(第1号) 本文

議第二十四号は、宇佐市消防長及び消防署長資格を定める条例の制定についての件でございますが、これは地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第三次一括法の施行により消防組織が改正されたことに伴い、消防長及び消防署長資格を定めるため、条例を制定するものであります。  

臼杵市議会 2013-03-13 平成25年  3月 定例会-03月13日−03号

消防の任務は、市民生命・身体・財産を守ると消防組織で定められています。  旧消防庁舎は、昭和49年に建設されたもので、築39年が経過し、老朽化も激しく、建物も海抜1.9メートルの低地に建築されており、地震津波が発生すれば、臼杵公園などの高台消防車両を避難させる態勢をとっていました。  

大分市議会 2011-04-28 平成23年総務常任委員会( 4月28日)

緊急消防援助隊の部隊編成ですが、消防組織及び管理要綱等に基づいて、消火、救助救急等の部隊に区分されており、災害の種別に応じて出動できるよう、部隊種別ごとに全国の消防本部が登録を行っています。大分市消防局からは、航空部隊と水上部隊を除く各部隊に10隊87名を登録しています。  次のページをお開きください。

宇佐市議会 2011-03-17 2011年03月17日 平成23年第2回定例会(第6号) 本文

こうした中、被災地に対する支援が急務となっており、本市でも消防組織に基づく応援要請により、緊急消防援助隊の派遣を決定、消防本部より消火部、消火部隊総員七名が車両及び資材、機材を装備、被災地に向け、十四日に出発したところであります。  また、被災された方々に対する支援の声も連日市に寄せられており、特に宇佐市自治委員会から義援金募集の取り組みの申し出を既にいただいたところであります。  

大分市議会 2008-06-16 平成20年第2回定例会(第3号 6月16日)

平成18年6月14日、消防組織の一部を改正する法律公布施行され、総務省消防庁は、同年7月12日に消防の広域化に関する基本指針を通知しています。それによりますと、市町村消防の広域化の必要性は、災害事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要がある。

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