中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
その取組みの一つであります田んぼダムは、水田に降った雨水を一時的に貯留し、田んぼの排水口の堰板を加工し、落水量を調整することで、下流域の浸水被害を軽減する取組みでございます。 大分県では、令和３年度に大分大学と連携して、県内３地区で実証実験が開始されていまして、令和４年度も検証対象地域として、中津市の三光臼木地区を含めた県内地９地区で実証実験を行っており、結果の公表は今年度末と聞いています。
その取組みの一つであります田んぼダムは、水田に降った雨水を一時的に貯留し、田んぼの排水口の堰板を加工し、落水量を調整することで、下流域の浸水被害を軽減する取組みでございます。 大分県では、令和３年度に大分大学と連携して、県内３地区で実証実験が開始されていまして、令和４年度も検証対象地域として、中津市の三光臼木地区を含めた県内地９地区で実証実験を行っており、結果の公表は今年度末と聞いています。
十年以降の長期整備計画では、寄藻川及び向野川など、順次対策を講じることで、気象変動による水害リスクの増大に備えつつ、地域の実情や浸水被害の状況を踏まえ、家屋浸水被害の防止、または軽減に向けた検討を進めるとのことです。 本市としても、地域の要望を踏まえ、県等と連携を図りながら、市管理河川においても計画的な事業を実施し、防災減災に努めてまいります。
効果につきましては、大雨時には強制排水を行うことから、浸水被害の軽減を図れるものと考えています。 今後、状況を見ながら、仮設ポンプの稼働設定水位の調整を地元と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
特定都市河川浸水被害対策法により、指定された区域の土地が、指定後３年間、課税標準額を４分の３とする特例です。現時点では、中津市民への影響はありませんが、同法による貯留機能保全区域に指定された場合、減税となります。 ３項目めは、省エネ改修住宅による固定資産税額の減額措置の拡充です。
◎上下水道部長（小川泰且） 市では、現在、平成２９年度作成の中津市雨水基本計画書をもとに、沖代校区の浸水被害対策としまして牛神湯屋雨水幹線整備事業に取組んでおり、令和６年度内の事業完成を目指しているところでございます。 また、本年度から、中央町周辺の雨水幹線の整備についても、測量及び基本設計に取りかかり、これから具体的な浸水対策を図っていく考えでございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
令和２年７月豪雨では、友清区に設置をした排水ポンプを５時間３０分、令和２年９月の台風１０号では友清区、草場区に設置をした排水ポンプを２時間、令和３年８月の大雨では野辺区に設置した排水ポンプを２時間稼働させることで浸水被害を防ぐことができたと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 日頃からの懸命な対応に感謝いたします。
また、現在大分県や土地改良区と連携し、取水施設の改修を行っており、事業完成すればさらに浸水被害の軽減が図られます。 ○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎） 協議はされているようでありますけれども、やはり早急な行動が被害の軽減につながると思います。 今朝たまたまですけれども、朝のニュースで水害から命を守る関係で、大雨による水害対策に流域治水方式というのも研究されているそうです。
本市といたしましても、津波や高潮、洪水による浸水被害に対して、堤防整備は重要であると考えておりますことから、市民の安全・安心を守るため、今後も国及び県に対し、早急に堤防整備を行うよう強く要望してまいります。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。 ○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
加えて、松原緑地内に整備した三佐命山のように、津波による浸水被害が想定されるものの、近隣に津波避難ビルなどの緊急的に避難できる場所がない場合などには、公園へ防災機能を整備する取組も実施しており、今議会には、家島緑地へ高台を整備するための関連予算を計上させていただいているところでございます。
次に、実施設計委託料の内容ですが、本庁舎は洪水や高潮による浸水想定区域内に位置しており、本庁舎の地下には非常用電源等の各種設備があるため浸水被害が発生した際は防災拠点の機能が損なわれる可能性があります。 そのため、機械棟を整備し、現在地下にある非常用電源等の各種設備を地上に再配置することで本庁舎の防災拠点機能を強化する経費であります。令和４年度は実施設計を行います。
昨今、全国的にも過去に経験したことのない大規模な大雨に伴う土砂災害、浸水被害をはじめ、地震に伴う被害が全国各地で発生している現状があります。 本市では、地域防災計画に基づき、災害時に支援が必要な要配慮者のうち、障害者手帳の１級、２級所持者や要介護認定３以上の方など、災害時に特に支援が必要となる方への対策として、避難行動要支援者名簿を作成しています。
続きまして、四項目め、内水氾濫の防止対策についての一点目、閤地区雨水排水路整備の現在の進捗状況と今後の計画はについてですが、現在市では浸水被害が懸念される四日市地区及び閤地区の二地区において、雨水対策事業を実施しております。 閤地区の雨水排水路整備につきましては、整備計画延長四百メートルのうち六十メートルが整備済みで、来年度国道十号までの十五メートル間の整備を予定しております。
の早期解消に向けて ①浸水被害のない安全、安心なまちづくりに向けた市長の決意 ②公共下水道の目的と雨水対策が遅れた理由 ③道路冠水や住宅浸水被害状況の把握 ④道路冠水解消に向けた対策と必要な事業費、事業計画年次 ⑤今後の雨水幹線の整備に向けて ⑥浸水被害の解消に向けた財源の確保 ６番 三上 英範 １．コロナパンデミックを経験して地方自治体の真の役割発揮
さらには、８月１１日から１９日までの前線の停滞による大雨では、長期間の雨により、九州全土から西日本全域にわたり、土砂災害や洪水、浸水被害など多大な被害をもたらしました。 本年５月２０日に、国は災害対策基本法の改正を行い、避難情報の見直しを行いました。
│ ┃ ┃ │二、ゲリラ豪雨など大雨災害対応について │ ┃ ┃ │ (1)近年、風水害や地震など災害の危機が │ ┃ ┃ │ 各地で発生し、大規模な浸水被害や人 │ ┃ ┃ │ 命被害を及ぼしています。
これは、現在耕作されている農地において、水田の所有者の自発的な取組により、周辺集落や下流域の浸水被害を減少させることを目的とするもので、県内では現在、由布市、宇佐市、九重町で検証しているところです。
平成２４年７月九州北部豪雨では、行方不明者１名、洪水による大規模な浸水被害をもたらしました。 これ以降の人命にかかわるような災害の発生状況につきましては、平成２８年４月熊本地震により、本耶馬渓町、落合と耶馬溪町深耶馬で落石が発生、耶馬溪町、深耶馬では住居兼店舗１棟が半壊いたしました。
集中豪雨等があった際には、四日市の中心部では、浸水被害が起きている。緊急的な対応と長期的な万全な対応の二つを取らねばならないと考えるが、市の見解は。 二項目め、子供たちのためにの一点目、子供たちの親族や子供たち本人が新型コロナウイルスに感染する事例が増えてきている。正しく恐れるために、市内の小中学校でも様々な場面で教育してきていると聞く。現在までの振り返りと今後の方針は。
昨年４月に改訂した防災マップにおける浸水シミュレーションに基づき、浸水被害の発生する地区内には避難所を設置しないという方針は机上の理論で、２万世帯を超える市民が自宅の２階に垂直避難した場合の救護の困難さを鑑みれば、３階以上の学校や公共施設を避難所として開設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
このため、市では公共下水道の処理区内の雨水対策として、都市化が進み浸水被害が懸念される四日市、閤地区において、現在幹線排水路工事に取り組んでおります。また、法鏡寺地区の低地及び神子山新田地区の弁財川流末に浸水対策として強制排水ポンプを本年度設置する予定です。 今後、都市化に伴う新たな浸水被害が想定される場合は、対策を講じてまいります。