竹田市議会 2015-12-01 12月01日－01号
議案第115号 竹田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について この案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施行に伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する取扱いを条例で定める必要があるため、新たに制定するものであります。
議案第115号 竹田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について この案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施行に伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する取扱いを条例で定める必要があるため、新たに制定するものであります。
続きまして、議第百十号は、宇佐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についての件でございますが、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本市における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
平成二十七年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算（第三号） 議第 一〇七号 平成二十七年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正 予算（第一号） 議第 一〇八号 平成二十七年度宇佐市介護サービス事業特別会計補正予算（第二 号） 議第 一〇九号 平成二十七年度宇佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号） 議第 一一〇号 宇佐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関する法律
号） 平成２７年１２月１日（火曜日）午前１０時開会日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 行政報告日程第５ 行政視察報告日程第６ 第１０６号議案 豊後大野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第７ 第１０７号議案 豊後大野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
臼杵市はこの法律が施行される前に、厚生労働省からモデル指定を受け、平成２５年度から社会福祉協議会に事業委託し、任意事業の家計管理支援、就労準備支援、就労訓練と一体化し、協働で実施してきました。 モデル指定以降、市民からの総合相談は大幅に伸びております。
まず、議第102号は、大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてでありますが、これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、本市の事務における個人番号の利用及び個人番号が含まれる個人情報の提供等に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第８５号「国東市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員及び新たに設置する農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、本条例を制定するものでございます。
まず、議第102号は、大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてでありますが、これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、本市の事務における個人番号の利用及び個人番号が含まれる個人情報の提供等に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
まず、議案第１０２号杵築市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、同法律に規定されていない事務における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、条例の制定を行うものです。
国民健康保険制度の仕組みは全国統一であり、国の制度設計のもとで法律に従って運営をし、保険給付内容や国庫負担金などの財政運営の仕組みなどが決められており、国民健康保険は市町村が運営主体であるため、小規模な市町村の国保は保険財政が不安定になりやすいことや保険料の水準については地域間格差が存在するといった課題があり、小規模な自治体では負担感が大きいという訴えがあることは真摯に受けとめるべきと考えます。
────────────────── 付議事件 報告第 ７号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率 の算定について 報告第 ８号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の 算定について 認定第 １号 平成２６年度一般会計決算の認定について 認定第 ２号 平成２６年度国民健康保険事業特別会計決算
今回の法案には、公明党の主張で、新３要件が過不足なくすべて法律上に盛り込まれました。あくまで自国防衛のために、他に適当な手段がない場合に限って、必要最小限の実力行使をするものであり、したがって、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めていません。すなわち、憲法第９条の下で許される専守防衛の原理の中に完全に入っており、違憲立法との批判は、全くあたりません。
議案第103号 竹田市職員の再任用に関する条例等の一部改正について この案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）の一部が平成27年10月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
に基づく健全化判断比 率について 報告第１１号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率 について 報告第１２号 市長専決処分について 第 ６ 議員提出議案第 ９号 別府市議会会議規則の一部改正について 第 ７ 議員提出議案第１０号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書 議員提出議案第１１号 ICT利活用
報告第十八号 平成二十六年度宇佐市健全化判断比率の報告について、報告第十九号 平成二十六年度宇佐市資金不足比率の報告についての件でございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項及び第二十二条第一項の規定により、平成二十六年度決算に基づく宇佐市の健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付けて報告するものであります。
次に、第６４号議案 臼杵市手数料条例の一部改正についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、通知カード及び個人番号カードの再発行等に関する手数料を定めるものであります。 本件は審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
◎生活保健部長（髙倉博文） 助成対象者は不妊治療時に法律上の婚姻をしている夫婦であり、申請時にそのどちらかが中津市にお住いの方となります。前年度の夫婦の合計所得が７３万円未満の世帯で、夫婦が行う特定不妊治療、もしくは中津市単独の人工授精治療となります。
私はスポーツ少年団の関係で事業となる前、国の法律になる前からずっとかかわってきたのでわかるのですけど、ちょっと誤解を招くかもしれませんけど、例えば会費を払って入る何々スポーツクラブがあります、そこにはテニスコートがあります、ゴルフ練習場があります、ジムがあります、プールがありますといろいろなものがあって、月に幾らか払えばその施設全部を使っていいですよ、これが総合型スポーツクラブなのです。
団体補助金がなくなった分、評価できますけれども、昨日も意見が出ていましたが、もう同和事業として残していくという法律は終わっていますので、早急に一般施策に移行していただきたいということで反対というのが１点です。それから、人件費の退職手当の削減があるということで、人件費の削減に対しては反対ですので、意見として申し上げておきます。
団体補助金がなくなった分、評価できますけれども、昨日も意見が出ていましたが、もう同和事業として残していくという法律は終わっていますので、早急に一般施策に移行していただきたいということで反対というのが１点です。それから、人件費の退職手当の削減があるということで、人件費の削減に対しては反対ですので、意見として申し上げておきます。