宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
議第六十号は、宇佐市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についての件でございますが、これは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、施行規則の一部改正により、特定公共賃貸住宅の入居者資格に係る同居親族の要件に里親制度による里子等が加えられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議第六十号は、宇佐市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についての件でございますが、これは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、施行規則の一部改正により、特定公共賃貸住宅の入居者資格に係る同居親族の要件に里親制度による里子等が加えられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議第７９号 中津市個人情報保護条例の全部改正につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項等を定めるため、条例を全部改正するものであります。
次に、議案第９７号杵築市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、令和４年人事院勧告を基に特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、国家公務員の特別職の職員の期末手当が引き上げられたことにより、本市の議会議員の期末手当をこれに準じて引き上げるため、所要の改正を行うものです。
号 耶馬渓風物館設置条例の一部改正について 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第７５号 財産の取得（高規格救急自動車）について 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│報告第２６号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
本件は、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、令和２年度から５年間の保戸島辺地に係る公共施設の総合整備計画について、保戸島診療所医療設備整備事業における医療機器の整備を追加することに伴う変更で、委員から、説明書の中に、辺地に係る公共施設となっているが、建物などの施設でなく、ウオーターベッド型のマッサージ機が該当するのかとの質疑があり、該当しますとの答弁がありました
その一つはやはりさまざまな規制があって、その開発等ができないということなのですが、もう少しそういう考え方とかいうのを考える、国にも当然法律等がありますから、そういうものを緩和するような取組みとか、その景観を壊さない程度の経済効果が持てるようなものが必要ではないかと思っています。自分たちもそういうのを働きかけしていきたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。
報告第十九号 令和三年度宇佐市健全化判断比率の報告について、報告第二十号 令和三年度宇佐市資金不足比率の報告についての件でございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項及び第二十二条第一項の規定により、令和三年度決算に基づく宇佐市の健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の意見をつけて報告するものであります。 以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。
地域改善対策特別特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年度に終了しましたが、平成２８年１２月１６日に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。 この法律に部落差別の定義、規定はなく、法案審議で部落問題の特別扱いを復活させる立法事実がないことが明らかになっています。
しかし、憲法が改正された現行憲法下では、国葬を規定する法律は規定されていません。国葬についての法整備がなされていない背景には、日本国憲法第１４条で、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定め、国葬そのものが現行日本国憲法になじむものではないと判断されてきました。
動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法の施行に関する事務の多くは、都道府県、地方自治法に定める指定都市及び中核市が所掌することとなっているところであり、大分県では、おおいた動物愛護センターがその事務を所掌しています。 その事務を円滑かつ効果的に進めるため、本市も連携し協力しているところであり、飼い主のいない猫に関する問題についても啓発活動を中心に対応しているところであります。
指定管理の指定の取消しから２年を経過しない法人等、または法律、または税等の滞納をしていないということの応募資格は以前のとおりでございます。
この計画の策定にあたりましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき設立された協議会で議論することとされておりますので、本市におきましても法定協議会を設置をし、策定をいたしたところであります。 このような下で、まず１点目の臼杵市地域公共交通活性化協議会の開催状況と共有された課題、市民の意見についてお答えをいたします。
２０１６年に出された「部落差別の解消の推進に関する法律」、国の法律ですが、部落差別解消推進法の啓発をどう行っていますか。またそのときの課題、啓発を行うに当たっての課題を津久見市としてどう捉えていますか。 それと、今年は水平社宣言１００年の年であります。
二点目、医療的ケア児等訪問看護支援給付費について、主な内容についてですが、これは令和三年九月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念に則り、実施しようとするもので、この事業は市立小中学校に在籍する児童及び生徒であって、学校内において日常的に医療的ケアを行う必要がある児童生徒に対し、指定訪問看護事業者より看護師を派遣し、医療的ケアを行うことにより、保護者が登校して、医療的
そして、これを踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され３年経過しました。そこで、以下についてお伺いします。
この制度は、判断能力が不十分な状況となり財産管理や契約など自分一人で行うことが難しい場合に、後見人等が代わりにそれらの法律行為を行うことであり、本人の財産や権利を守るための制度でございます。本人の判断能力がある段階であらかじめ後見人を選んで契約する任意後見制度と、判断能力が不十分になったときに家庭裁判所が成年後見人を選定する法定後見制度があります。
また、憲法９３条では、地方公共団体には法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置するとなっています。 議事機関とは、議会が自治体の重要事項について審議・議決し、自治体の団体意思を決定する機関であるということを意味すると言われています。 そこで、当議会では自由討議を開催し、議員間討議を行っています。
今回の法律改正はですね、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境の整備、個別周知、意向確認の措置の義務などを行っております。 例を申しますとですね、産後パパ育休につきましては、子の出生後、八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みとなっております。そのようなことから、十月からの男性の育児休業がさらに取得しやすくなると思っております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中学校の部活動につきましては、法律上の義務はなく必ずしも教師が担う必要のない業務との位置付けであり、これまで教師による献身的な勤務によって支えられてきています。そうした中、令和４年６月６日にスポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が出されました。
次に、十三項目め、投票所の手当の明確化について、本年実施された参議院議員選挙に関して支払われた報酬等についてですが、投票管理者等の報酬等については、市条例により「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に掲げる職の区分の額を基準としております。