1672件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-16 令和元年第2回定例会(第8号 7月16日)

これは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行に伴い、森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に要する経費に充てるため、基金の設置に関し必要な事項を定めようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第48号、大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてであります。  

大分市議会 2019-07-12 令和元年総務常任委員会( 7月12日)

法律により、都道府県においては計画策定が義務づけられており、大分県では本年2月に策定が完了しております。また、市町村においては、策定が努力義務とされておりますことから、次の2、本市における取り組みに記載しておりますように、現在の第4次地域情報化計画を平成30年度末をもって終了とし、本市における官民データ活用推進計画として、新たに大分市情報化推進計画を策定することといたしました。  

大分市議会 2019-07-11 令和元年総務常任委員会( 7月11日)

まず初めに、1の主な提案理由でございますが、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行により、令和元年10月1日から、消費税地方消費税を合わせた消費税率が現在の8%から10%へ引き上げられることから、使用料等の額について税の適正な転嫁を図るため、消費税率の引き上げに伴う改定をしようとするものであります。  

大分市議会 2019-07-11 令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 7月11日)

関連する法律が2点改正されておりまして、まず、地方公務員法については、これまで大分市では臨時職員や嘱託職員はほぼ事務補助という理由で任用していますが、本来嘱託であれば専門性を持つ方、臨時職員については職員の代替で充てるといった任用制度の趣旨に沿わない運用がなされていたことから、それを適正な任用で確保したいというのが1点です。  そして、地方自治法が一部改正されております。

大分市議会 2019-07-11 令和元年建設常任委員会( 7月11日)

さらには、地域における歴史的風致維持向上に関する法律に基づき作成した大分市歴史的風致維持向上計画が国土交通大臣文部科学大臣農林水産大臣により認定され、本年6月に認定式が国土交通省で執りおこなわれました。この計画は、柞原八幡宮や大友氏遺跡、大分城址公園とその周辺地域で行われております祭礼に見る歴史的風致も位置づけておりまして、地域の活性化や観光等に活用することを目的としています。  

大分市議会 2019-07-10 令和元年経済環境常任委員会( 7月10日)

生活保護家庭は、租税その他の公課禁止ということがあるから当然非課税世帯ですね、法律にあるので。そういう方は対象にならない。しかし、今回提案されている子供がいる世帯のほうで該当する可能性もあるということですね。これはどういう理由からそうなっているのですか。 ○佐藤委員長   生活保護家庭でも小さい子供がいる場合には買えるということですよね。 ○福間委員   そうです。その根拠がよくわからない。

大分市議会 2019-07-10 令和元年厚生常任委員会( 7月10日)

○三浦委員   国の法律と市の条例の関係性について聞きたいのですが、先ほどの仲道委員の質問に対して、現状の法律の範囲の中では、市の条例は大丈夫だと答えられていましたが、今、国はこの新たな法律を検討中ですね。そうなると、新たな法律ができたときに、先に市が条例をつくっていた場合、そごや、条例の書きかえ、あるいは条例自体が無効になる可能性は秘めているのでしょうか。

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

教育部長(佐藤雅昭) 各学校では、児童虐待の防止等に関する法律を踏まえるとともに、本市が本年4月に改訂した大分市危機管理マニュアル等に従い、子供から児童虐待に関する相談があった場合や、教職員子供の身体に傷やあざがあるなどの不自然な状況を確認した場合には、速やかに児童相談所、子ども家庭支援センター等へ通告しているところであります。  

大分市議会 2019-07-08 令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)

市道に設置された電柱についても道路占用物の一つとして取り扱っており、電柱を管理する企業では、法律による保安規程などにより定期的な点検を実施し、更新や補強などの安全対策を講じているとのことです。  また、市民より倒壊等の危険性があるなどの連絡を受けた際は、直ちに現地調査も行っているとのことです。  

大分市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)

この工場立地法は、今から60年前の昭和34年に、工場立地の調査等に関する法律として制定され、その後、昭和48年に、一部改正により工場立地法として施行されました。  その工場立地法が平成24年に改正となり、都道府県から各市に権限が移譲され、各市の条例によって工場の緑地面積率を緩和できるようになりました。  

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

公務員は、法律などの権威政府自治体という公権力の裏づけを根拠としますから、この概念では公共と官は同義語となり、日本では官こそが公共であると理解されてきました。  それに対して、公務員ではない個々の市民が自発的なネットワークを構築し、それを母体として寄附金、協賛金などを原資としてボランティアなどによる労力を提供し合って行う活動です。  

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

この法律は、国が基本方針を策定し、都道府県市町村が、それに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への国民運動を促すのが目的です。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。大手コンビニエンスストアでは、販売期限の迫った食品を購入した客へポイント還元で実質的な割引を行ったり、季節の商品を完全予約制にしたりなど、食品ロス削減の取り組みが加速しています。

津久見市議会 2019-07-02 令和元年第 2回定例会(第4号 7月 2日)

本件は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律平成28年11月28日に公布され、令和元年10月1日から施行されることに伴い、地方消費税を含む消費税税率が8%から10%に引き上げられることから

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

次に、議第四十号 宇佐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されたことに伴い、災害援護資金は、延滞の場合を除き無利子とする改正及びその他所要の改正を行うものとの説明がありました。  審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

大分市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第1号 6月25日)

人権教育・啓発及び同和対策につきましては、部落差別の解消の推進に関する法律などの人権にかかわる法律の趣旨を踏まえ、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、市政の重要課題である同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向け、人権教育・啓発の取り組みを進めてまいります。  次に、産業力の強化による活力の創造について申し上げます。