大分市議会 2021-03-25 令和 3年総務常任委員会（ 3月25日）
初めに歳入ですが、市税につきましては、税制改正等の影響を考慮し試算しており、令和３年度は、感染症の影響に伴う個人・法人市民税の減収などにより、対前年度比で17億円の減、また、令和４年度は、固定資産税における負担軽減措置の終了などにより、対前年度比で10億円の増を見込んでおります。 次に、地方交付税につきましては、市税等の影響を見込んで推計しております。
初めに歳入ですが、市税につきましては、税制改正等の影響を考慮し試算しており、令和３年度は、感染症の影響に伴う個人・法人市民税の減収などにより、対前年度比で17億円の減、また、令和４年度は、固定資産税における負担軽減措置の終了などにより、対前年度比で10億円の増を見込んでおります。 次に、地方交付税につきましては、市税等の影響を見込んで推計しております。
初めに歳入ですが、市税につきましては、税制改正等の影響を考慮し試算しており、令和３年度は、感染症の影響に伴う個人・法人市民税の減収などにより、対前年度比で17億円の減、また、令和４年度は、固定資産税における負担軽減措置の終了などにより、対前年度比で10億円の増を見込んでおります。 次に、地方交付税につきましては、市税等の影響を見込んで推計しております。
そのことは、個人市民税１億７，８７６万２，０００円、対前年比約５パーセントの減、法人市民税１億２，１５４万２，０００円、対前年比で１５パーセントを上回る減少として表れています。
市民税のところで、個人市民税と法人市民税どちらもです。個人市民税だったら、１億７，８７６万２，０００円の減、それから法人ですと１億２，１５４万２，０００円の減ということで収入の減を見込んでいるわけです。こうした減額の根拠についてどう考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 税務課長。
ただし、市税、特に個人市民税、それから法人市民税は、人口減少、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年々調定額は減額していくと予想され、また、地方交付税も国勢調査で調査した人口が減少すると思われるので、その影響が懸念されておるところです。
◎市民生活課長（有田定光君） 令和元年度の実績で申し上げますと、固定資産税の土地に係る税収が約７２９万９,０００円、償却資産に係るものが１億１,５５５万円、法人市民税に係るものが約１,１０６万４,０００円で、合計いたしますと約１億３,３９１万３,０００円となっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。
個人市民税については、課税対象者数は前年度と同水準であったものの、特別収納推進室の設置により、徴収率の強化に努めたことから、前年比で１．２％の増となりましたが、逆に法人市民税については、税率の引下げ等により、前年比で６．６％の減となっています。
続いて、税金の申告を受けて課税額を確定していますが、市民税、固定資産税について、どの部分が増額に影響しているのか、との質疑に対し、市民税に関しましては、予算要求時と比較して給与所得、特に、法人市民税について実際に申告を受けて見込額より増加しているという状況です。
また、法人市民税につきましては、税率の改正に伴う法人税割の減などの影響により、前年度比マイナス６．６％、１，６５２万１，０００円の減少となりました。
企業の立地が、工場等の建設に関わる関係企業への経済波及効果や設備投資用地取得等による固定資産税や都市計画税、法人市民税などの市税の増収をもたらし、法人県民税、法人事業税、不動産取得税など、県税の増加にもつながると考えています。
また、市民税は313億8,600万円で、前年度比７億1,500万円の増となっており、その内訳としましては、個人市民税が納税義務者数や個人所得の増により４億2,500万円、法人市民税が企業の業績改善などにより２億9,000万円の増となっております。 続きまして、６ページをお開きください。歳出につきまして、性質別の状況を御説明申し上げます。
令和元年度の市税等還付金７４５万６,２９３円の内訳ですが、法人市民税が４１２万５,７００円、固定資産税が１０９万３,６７７円、個人市民税の配当割・株式譲渡割に係るものとして５５万８１６円、そのほかの個人市民税１６５万９,７００円、軽自動車税が２万６,４００円となっています。
また、市民税は313億8,600万円で、前年度比７億1,500万円の増となっており、その内訳としましては、個人市民税が納税義務者数や個人所得の増により４億2,500万円、法人市民税が企業の業績改善などにより２億9,000万円の増となっております。 続きまして、６ページをお開きください。歳出につきまして、性質別の状況を御説明申し上げます。
こうした中、今年度の税収につきましては、個人市民税は前年の所得を基に課税されていることから大きな影響はないものと見込んでおりますが、法人市民税は決算時期によって異なりますが、サービス業、運輸業をはじめとした業種などに影響が出ております。また、徴収の猶予や減免もあり、トータルとしては少なからず減収が見込まれるところでございます。
こうした中、今年度の税収につきましては、個人市民税は前年の所得を基に課税されていることから大きな影響はないものと見込んでおりますが、法人市民税は決算時期によって異なりますが、サービス業、運輸業をはじめとした業種などに影響が出ております。また、徴収の猶予や減免もあり、トータルとしては少なからず減収が見込まれるところでございます。
平成３０年度分の法人市民税が約２,４７０万円、特別徴収分の個人市民税が約３,０９０万円、固定資産税が約２,５８０万円、水道使用料が約３,３８０万円となっております。撤退後の固定資産税のうち、土地と家屋に係る税は賦課されますので、土地と家屋にかかる税額の合計約１,１００万円を差し引きました約１億円が減収となる見込みです。
市税には、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、そして入湯税、そして都市計画税がございます。 ○１番（桝田 貢君） 今お聞きしまして、税については軽減がホームページに載っていたりとかで、いろいろ私も勉強させていただきまして理解をさせていただきました。
その一方で、法人市民税につきましては、現時点では具体的な数値を挙げることができませんが、企業の２月以降の収益の悪化が想定されることから、今後決算を迎える企業について今年度の税収に大きな影響があるのではないかと考えております。 それ以外の新型コロナウイルスの影響につきましては、地方税法の改正により新たに設けられた徴収猶予の特例によるものが考えられます。
○議長（佐田啓二君） 農政課長 ◎農政課長（後藤聡君） 農家への支援策ですが、まず農家限定というわけではございませんが、収入減となった方に対して、国の「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の給付型の制度をご案内し、さらに法人市民税や固定資産税、国民健康保険税等の納税猶予や減額等の制度についても、市報やホームページ、ケーブルテレビ等でご案内しているところでございます。
本件は、地方税法の一部が改正され、その一部が令和２年１０月１日から施行されることに伴い、個人市民税や法人市民税などについて、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５９号は、津久見市介護保険条例の一部改正についてであります。 本件は、介護保険法施行令の改正に伴い、保険料率の算定に関する基準が改められたことから、低所得者の保険料の負担軽減等、所要の改正を行うものであります。