348件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2021-03-25 令和 3年総務常任委員会( 3月25日)

初めに歳入ですが、市税につきましては、税制改正等影響を考慮し試算しており、令和年度は、感染症影響に伴う個人法人市民減収などにより、対前年度比で17億円の減、また、令和年度は、固定資産税における負担軽減措置の終了などにより、対前年度比で10億円の増を見込んでおります。  次に、地方交付税につきましては、市税等影響を見込んで推計しております。

杵築市議会 2020-12-08 12月08日-02号

市民生活課長有田定光君) 令和年度の実績で申し上げますと、固定資産税土地に係る税収が約729万9,000円、償却資産に係るものが1億1,555万円、法人市民に係るものが約1,106万4,000円で、合計いたしますと約1億3,391万3,000円となっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長渡辺雄爾君) 小野議員

大分市議会 2020-09-15 令和 2年決算審査特別委員会( 9月15日 全体会)

また、市民税は313億8,600万円で、前年度比7億1,500万円の増となっており、その内訳としましては、個人市民税納税義務者数個人所得の増により4億2,500万円、法人市民企業業績改善などにより2億9,000万円の増となっております。  続きまして、6ページをお開きください。歳出につきまして、性質別状況を御説明申し上げます。  

大分市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3号 9月 9日)

こうした中、今年度税収につきましては、個人市民税は前年の所得を基に課税されていることから大きな影響はないものと見込んでおりますが、法人市民決算時期によって異なりますが、サービス業運輸業をはじめとした業種などに影響が出ております。また、徴収猶予や減免もあり、トータルとしては少なからず減収が見込まれるところでございます。  

杵築市議会 2020-09-03 09月03日-03号

平成30年度分の法人市民が約2,470万円、特別徴収分個人市民税が約3,090万円、固定資産税が約2,580万円、水道使用料が約3,380万円となっております。撤退後の固定資産税のうち、土地家屋に係る税は賦課されますので、土地家屋にかかる税額の合計約1,100万円を差し引きました約1億円が減収となる見込みです。

津久見市議会 2020-06-17 令和 2年第 2回定例会(第3号 6月17日)

その一方で、法人市民につきましては、現時点では具体的な数値を挙げることができませんが、企業の2月以降の収益の悪化が想定されることから、今後決算を迎える企業について今年度税収に大きな影響があるのではないかと考えております。  それ以外の新型コロナウイルス影響につきましては、地方税法改正により新たに設けられた徴収猶予の特例によるものが考えられます。

竹田市議会 2020-06-15 06月15日-03号

議長佐田啓二君) 農政課長農政課長後藤聡君) 農家への支援策ですが、まず農家限定というわけではございませんが、収入減となった方に対して、国の「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の給付型の制度をご案内し、さらに法人市民固定資産税国民健康保険税等納税猶予減額等制度についても、市報ホームページケーブルテレビ等でご案内しているところでございます。

津久見市議会 2020-06-09 令和 2年第 2回定例会(第1号 6月 9日)

本件は、地方税法の一部が改正され、その一部が令和2年10月1日から施行されることに伴い、個人市民税法人市民などについて、所要改正を行うものであります。  次に、議案第59号は、津久見市介護保険条例の一部改正についてであります。  本件は、介護保険法施行令改正に伴い、保険料率の算定に関する基準が改められたことから、低所得者保険料負担軽減等所要改正を行うものであります。  

大分市議会 2020-06-08 令和 2年第2回定例会(第1号 6月 8日)

これは、法人市民減額更正に伴う過誤納金還付金追加計上のほか、能楽堂における文化活動に対する補助金計上であります。  消防費には、1,504万7,000円を計上いたしております。  これは、消防指令システム設計業務委託料等計上であります。  予備費には、3億円を計上いたしております。  これは、今後の緊急的な財政支出に備えるための予備費追加計上であります。  

中津市議会 2020-03-11 03月11日-06号

◆5番(川内八千代)  その下の法人市民ですけれども、こちらは1億2,667万5,000円の減ということです。これ14パーセントぐらいの減になると思うのですけれども、この大幅減額根拠お尋ねいたします。 ○議長山影智一)  税務課長。 ◎税務課長濱田光国)  それでは、法人市民年課税分の前年との比較での大幅な減額根拠について回答いたします。 

杵築市議会 2020-03-04 03月04日-04号

市税につきましては、法人市民につきましては、企業撤退情報が昨年からあり、厳しい状況にあります。しかしながら、令和年度予算では新しい工業用地可能性を探る予算計上をしていることもあります。企業誘致について、撤退企業の穴埋めが早い段階でできるよう、また、新規企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長渡辺雄爾君) 小野議員

杵築市議会 2020-03-03 03月03日-03号

それから2つ目は、市税につきましては、法人市民についてですけども、企業撤退が決まるなど厳しい状況にあります。しかしながら、来年度、2年度予算では新しい企業誘致につながるような工業団地としての可能性を探る予算計上をしておりますし、それから、撤退される予定の企業の跡地、建物の活用についても、県と綿密に連携を今とっているところでございます。