大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
しかし、口腔ケアはとても大切なことで、大人にとっても循環器を受診をしますと、糖尿も腎臓も、歯周病はないか、歯科治療も並行するようにというような指導を受けます。医師の立場からすれば、私は500円の負担ではなくて無料化を進めるものだと思いましたので、御質問をいたしました。 それでは、次の質問に移ります。こども家庭庁の理念とこども家庭庁についてお尋ねをします。
しかし、口腔ケアはとても大切なことで、大人にとっても循環器を受診をしますと、糖尿も腎臓も、歯周病はないか、歯科治療も並行するようにというような指導を受けます。医師の立場からすれば、私は500円の負担ではなくて無料化を進めるものだと思いましたので、御質問をいたしました。 それでは、次の質問に移ります。こども家庭庁の理念とこども家庭庁についてお尋ねをします。
現在は２類相当に該当していますことから、濃厚接触者や発熱等による疑似症患者への検査や、陽性者の入院費、治療費等を公費で負担し、どなたでも検査や治療が受けられる体制が整えられております。 ５類相当への変更につきましては、岸田首相は２月17日の記者会見において、新型コロナウイルスの感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げることに慎重な考えを示しております。
病気の早期発見、早期治療ができなければ、結果として重篤化による医療費の増大を招き、このコロナ禍で病床を圧迫し、医療現場への負担を増大させることは明白です。 医療費の負担増は、高齢者の暮らしをさらに圧迫するものであり、全国民に必要な医療を保障する国民皆保険制度の根幹を揺るがすものであり、到底納得できるものではありません。 そこで、質問します。
具体的には、人口減少問題への対応として、婚活のサポートや不妊治療費の助成により、出会いや子供を望む方に支援するとともに、出生児１人につき５万円の新たな給付や子ども医療費助成制度の拡充など、子ども・子育て支援に重点的に取り組むほか、高齢者や障害者福祉の充実を図ることとするなど、大分市総合計画に掲げる施策の推進に必要な予算措置を行ったところでございます。
コロナ患者の治療には、人員の確保、病室の確保、感染防止対策など、本当に御苦労が絶えないと思います。この補助金で通常診療の確保、救急医療の対応、そして病院経営の問題、影響や問題がないのかどうかお尋ねします。 この後に、順序が逆になりますけれども、議第１８号についてもお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 市民病院経営戦略室長。
令和元年度５月診療分で見ると、生活習慣病で治療されている方は７，２７４人、有病率は４０．１パーセントであり、前年度と比較し減少傾向にあります。疾患別に見ても高血圧、糖尿病、脂質異常症の有病率は減少しています。 中津市国保の年間医療費は令和元年度７５億５，３５９万円であり、平成２８年度と比較すると約２億２，０００万円減少しています。
これは、小中学生の通院に係る医療費の自己負担額について、１回500円を上限とし、子供の傷病の早期治療の促進と子育て世帯の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。
感染者治療にかかわるエッセンシャルワーカーの皆様には心から感謝申し上げます。 さて、市民の方々からはコロナ疲れの声をよくお聞きします。市民の皆様に寄り添いながら、健康維持と笑顔が取り戻せる中津市政を目指して市とともに取組んでいけるよう頑張りたいと思います。 さて、今回三つのテーマに沿って一般質問していきたいと思います。 まず、一つ目に、市民の暮らしを支える・守るコロナ対策についてです。
まず、１つ目の柱「安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりの取組」につきましては、子供の疾病の早期治療を促進し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しております「子ども医療費助成事業」につきまして、小・中学生の通院について、現在、１日５００円を自己負担いただいておりますが、さらなる子育て環境の充実を図るため、令和４年度７月診療分より完全無料化を行います。
子育てに係る支援としては、乳幼児健康診査による子どもの健康な発育・発達の推進、子ども医療費助成事業を引き続き中学生まで実施するとともに、ＩＣＴを活用した県内広域利用による病児保育、子育て援助の連絡調整を行うファミリー・サポート・センター事業、不妊治療に対する助成事業、母子とその家族が健やかな育児ができるための支援を行う産後ケア事業など、子育てしやすい環境の整備に努めます。
今後ですね、やっぱり共存していくような社会になるのかなということで非常に心苦しいところがあるんですが、とにかく我々公明党はですね、国産のワクチンと国産の経口治療薬の早期実現ということで総理のほうに緊急提言を行っております。近々、厚労省のほうから経口薬のほうの治療薬ということで承認が出るような状況も報道でお聞きしております。
子育て支援策の一つとして、御結婚されてですね、まだお子様に恵まれない方につきましては、医療的扶助として不妊治療費のですね、助成等を行っております。 以上です。
母子保健関係では、妊婦乳幼児健康診査費に産婦健康診査を追加するとともに、高校生までの子ども医療費助成、不妊治療費、インフルエンザワクチン接種費などの助成事業を継続いたします。 また、各種子育て教室や健診、乳児家庭全戸訪問事業、産前産後等ヘルパー助成事業など、母子保健事業の充実を図るとともに、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援に努めます。
今、与えられた戦力と環境の中で、市民に対し納得してもらえる治療をどこに持っていくのか、地域医療計画の中でバランスを考えたいと思います。現在、様々な成人病が存在しますので、基礎疾患の診療を充実していきたいという希望はありますとの答弁がありました。 また、病床が２５０床しかなく行える手段が限られていると思うが、今後ハード、ソフト面で内容の充実が求められると見込まれるが、具体的な方針は。
前倒しの範囲ですけども、コロナを治療する第二種感染病医療機関の医療従事者、それから、老人福祉施設等に入っている入所者について六か月に前倒しするという方針でありますので、それに従ってやるように考えております。 以上です。
│ ┃ ┃ │ (1)この数年、国を挙げての不妊治療の問 │ ┃ ┃ │ 題に様々な観点から取組もうとしてい │ ┃ ┃ │ る。
職員が様子を見に行き、医療機関の受診に同行したところ、栄養状態が悪く、治療が必要な状況でした。本人に寄り添い、状況を丁寧に説明し、継続的な医療に結び付けるとともに御本人は介護保険サービスの利用を開始され、服薬や栄養管理の支援を受けています。
○佐藤委員 新型コロナウイルス感染症入院患者の治療費の対象となる方について、今、県内に陽性の方はいらっしゃいませんよね。後遺症で退院できない方も含まれるということでいいんですか。後遺症で退院できない方は今いないという認識ですか。
私もその前段ですね、早期発見、早期治療についてずっと推進を求めてきました。私は今回専門家、ずっとそうなんですけど専門家、特に私がおっしゃっているのは子供の弱視等も含めて目に関するところでございます。
しかし、１２月７日に大分県の方針が発表され、感染リスクの高い新型コロナの治療やワクチン接種等に当たる医療機関の従事者及び重症化リスクやクラスター対策を考慮して、高齢者施設の入所者等は、原則とされる８か月経過を待たず、可能な限り前倒しして接種を行うこととなりましたので、現在、その準備を進めているところであります。