大分市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
大分川を管理する国にお聞きしたところ、当該箇所は堤防の一連区間として、治水安全度を上げる必要があることは認識しており、県や関係機関と調整を行っているとのことであります。 また、県では、当該箇所は今後ホーバー基地として再利用する計画はないと伺っております。
大分川を管理する国にお聞きしたところ、当該箇所は堤防の一連区間として、治水安全度を上げる必要があることは認識しており、県や関係機関と調整を行っているとのことであります。 また、県では、当該箇所は今後ホーバー基地として再利用する計画はないと伺っております。
平成30年度から、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき、国、県、市がそれぞれ管理する河川の河道掘削等を実施しており、引き続き令和３年度から５か年加速化対策予算も活用して、治水安全度の向上に努めております。
稲葉ダム、玉来ダム、両ダムの建設によって下流域の治水安全度を高める計画を遂行しようということになったわけであります。とりわけ玉来川では昭和57年の豪雨を受けて小規模河川改修によって事業が進められていたその矢先に、この平成２年、さらにこれを上回る大洪水が今回襲ったわけでありまして、その増加した洪水量を玉来ダム建設によって調整をしようということになっておりました。
国の方針に従って玉来ダムをつくらない場合の、玉来川の治水安全度を高める他の方策はあるのかというようなことが出されまして、国の方から26の治水対策案というものが示されました。その一個一個について、その検討の場の中で議論がされております。その中には玉来川でも検討してるわけなんですから、いわゆるバイパス案というのもございました。
設置及び管理、下水の放流による下流域はんらんを防ぐ排水ポンプの運転、調整、各戸の排水設備の貯留、浸透化などを盛り込むようになっており、この法律により指定された河川や河川流域では、内水対策、外水対策をハード面、ソフト面の両面からカバーすることができ、また、流域水害対策計画が策定されることにより、流域対策の法的位置づけが明確となり、河川と下水道の計画の整合及び都市計画などとの連携を図ることができ、流域の治水安全度
設置及び管理、下水の放流による下流域はんらんを防ぐ排水ポンプの運転、調整、各戸の排水設備の貯留、浸透化などを盛り込むようになっており、この法律により指定された河川や河川流域では、内水対策、外水対策をハード面、ソフト面の両面からカバーすることができ、また、流域水害対策計画が策定されることにより、流域対策の法的位置づけが明確となり、河川と下水道の計画の整合及び都市計画などとの連携を図ることができ、流域の治水安全度