中津市議会 2021-09-10 09月10日－05号
①消費需要と生産供給の課題と対応は ７番 松葉 民雄 １．行政手続きのデジタル化について ①マイナポ－タル・ピッタリサ－ビスの取組み ②高齢者向けに行政手続きなどに関するオンライン講習会 ③ＤＸ推進監の取組み ２．防災について ①避難所における生活環境の整備 ②被災者支援ワンストップサービス ③避難所としてホテル、旅館の活用は ④気象防災
①消費需要と生産供給の課題と対応は ７番 松葉 民雄 １．行政手続きのデジタル化について ①マイナポ－タル・ピッタリサ－ビスの取組み ②高齢者向けに行政手続きなどに関するオンライン講習会 ③ＤＸ推進監の取組み ２．防災について ①避難所における生活環境の整備 ②被災者支援ワンストップサービス ③避難所としてホテル、旅館の活用は ④気象防災
今後一層の │ ┃ ┃ │ 防災対応として、気象防災アドバイザ │ ┃ ┃ │ ーの活用を行い、各種研修や気象防災 │ ┃ ┃ │ 業務に精通する職員の育成に努めるべ │ ┃ ┃ │ きではないでしょうか。
今後も、あらゆる機会を捉えて、ハザードマップを活用した災害リスクの事前確認と警戒レベルに応じた適切な避難行動について周知を図るとともに、気象情報や市から発令される避難情報により、個人、家族それぞれの避難行動計画を時系列で作成するマイタイムラインの普及啓発にも努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。 ○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
年々、集中豪雨、とりわけ気象状況では線状降雨帯という形で、異常な降水量が発生いたしますので、どこで発生してもおかしくないというのが、中津だけではなく全国同じような状況だと思います。
また、近年の異常気象の状況を受け、新たに市の取組として、ライブカメラを河川に二か所、港湾に二か所設置したほか、国土交通省が水位計を一か所設置しております。これらの情報は、市や県のホームページでリアルタイムで公開しております。 雨量計や水位計は近年増設をされており、土砂災害危険度の判定や、河川氾濫の危険度を判定する基準となる水位を確認する上で、必要な場所に設置されているものと考えております。
このシステムは、有事の際に国が緊急放送を送信し、人工衛星回線などを通じて、各自治体の放送設備を自動起動させ、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロなどの国民保護関係情報、震度５弱以上の震度到達をお知らせする緊急地震速報、大雨、暴風、大雪、特別警報などの気象警報などを人の手を介さず、瞬時に市民に情報を伝達するものであります。
│ ┃ ┃ │ (4)異常気象による災害が、例年のように │ ┃ ┃ │ 発生するようになった。集中豪雨等が │ ┃ ┃ │ あった際には、四日市の中心部では浸 │ ┃ ┃ │ 水被害が起きている。
盛土の規制の在り方を今から検討していくということでございますので、先ほど申し上げたとおり、気象の凶暴化に備える対策が急務であると考えますので、実態把握と併せて、改めて対策を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治） 次に参ります。 40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子です。
現在、世界規模での異常気象、コロナパンデミックの発生など、将来にわたって安定的に食料が外国から輸入できるという見込みはありません。主食さえ自給できない民族は滅ぶと言われています。今からでも、せめて子どもたちの給食は地元の食材ですべきと思います。 今、地元の食材利用など、人と人とのつながりや顔の見える学校給食、自校方式が評価されてきています。中津支援学校でも導入して、好評です。
今年は８月の７日から２０日、お盆に前線が長期停滞する異常気象が現れ、気候変動が深刻化しています。
地震については建物の構造などで解消されますが、異常気象による台風や豪雨による災害が毎年発生している中で、そのほかの三つのリスクについては、どれかを引き受けざるを得ないこととなります。
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、全国的な異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響などが懸念されているところであります。地球温暖化の主な要因は、人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、脱炭素社会の実現に向けた取組が求められているところであります。
私も民間セクター出身で、半導体気象分野で経験を積んでまいりましたが、新竹市は半導体の前工程、後工程の世界的なプレーヤーを含むＩＴ関連企業が集積しており、しばしば台湾のシリコンバレーと呼ばれています。 その中で中心的な企業の一つであるＴＳＭＣの工場建設。無論、工場誘致もリスクを伴うことは理解しております。
議第六十一号 令和三年度宇佐市水道事業会計補正予算（第一号）の修繕費の三千万円の具体的な内容でございますが、水道施設工事の修繕費は、近年の異常気象等により駅館川の濁水が増えており、山本浄水場で稼働している三台の取水ポンプへの負荷が増加し、故障や異常が発生しております。このため、異常が発生しているポンプ等の更新を行うものでございます。
そこで、御指摘いただきました垂直避難が可能な小学校の避難所利用につきましては、気象庁が発表する気象予報などを注視し、慎重に判断したいと考えます。 また、地域の避難所として、小学校等の利用を希望される地域もございますので、利用する際の取り決めなどについて、地域や小学校との協議を進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（中西伸之） 山影議員。
次に、農業者については少なからず影響が出ている品目もあり、食生活様式の変化、気象災害の発生等、経営環境は厳しいものと認識しております。 市では現在、農業共済組合が取り扱っている、自然災害や価格の低下など経営努力では避けられない収入の減少を補償する収入保険制度への加入を推進しています。
災害時におきましては、大雨の状況や洪水、土砂災害の危険性、地震が発生した場合はその大きさなど、気象情報や行政からのお知らせに注意が必要です。また、ハザードマップにより自宅周辺の危険度を事前に把握しておくことも重要になります。 市では、大分県の土砂災害危険区域の見直しにより土砂災害ハザードマップの更新作業を行いました。
そのような中、現在、南半球のオーストラリアで発生しております１００年に一度と言われる大洪水をはじめ、頻発する世界的な異常気象や国内における集中豪雨による大災害も環境問題に大きく起因していることは、皆様御承知のとおりでございます。今まさに、こうした環境問題解決に向けて、全市民が一体となった取組みが必要であると考えます。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、自主防災組織で活動する防災士を支援するため、フォローアップ研修や防災気象講演会、スキルアップ研修を毎年実施いたしております。 フォローアップ研修では、最新の防災情報や本市の取組などの理解促進を目的として、これまで５段階の警戒レベルによる避難情報や避難所運営マニュアルの説明など、防災士の皆さんに必ず知っておいていただきたい内容を取り扱ってまいりました。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、自主防災組織で活動する防災士を支援するため、フォローアップ研修や防災気象講演会、スキルアップ研修を毎年実施いたしております。 フォローアップ研修では、最新の防災情報や本市の取組などの理解促進を目的として、これまで５段階の警戒レベルによる避難情報や避難所運営マニュアルの説明など、防災士の皆さんに必ず知っておいていただきたい内容を取り扱ってまいりました。