158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-06-14 2019年06月14日 令和元年第3回定例会(第3号) 本文

この場合における請負解釈につきましては、民法上の請負だけではなく、広く営業として行われる経済的または営利的取引であって、一定の期間にわたる継続的な取引であるものと解されており、さまざまなケースが想定されますので、個々の案件ごとに判例等を参考に判断する必要があると考えております。  

別府市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第6号 3月19日)

親権につきましては、民法第818条第3項に、「親権は、父母の婚姻中は父母が共同して行う」と規定されております。これが「共同親権」と言われるものでございます。また、同法第819条第1項及び第2項において、「父母が離婚した場合、その一方を親権者に定めること」となっております。これが「単独親権」と言われるものでございます。現在の日本では、婚姻中と離婚時で異なる2つの親権制度を採用しております。

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

昨年の民法改正で、2022年4月から成年年齢が18歳へ引き下げられることになるに伴い、各地で成人式の取り扱いをどうするかが議論となっています。成人式の取り扱いについては、各自治体の判断に任されていることから、場合によっては、18歳で成人式を行う自治体も出てくると考えられます。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

遺品処分のハードルを高くしているのは民法第八百九十六条の規定、「故人の配偶者や子などの相続人個人財産に属した一切の権利義務を承継する」という条文ですね。処分には原則全員の同意が必要だということなんです。これに関してですね、法務省民事局は、移動は対象物そのものの価値が失われていないので問題がないという見解ですね。

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

民法八百二十二条と児童虐待防止法の十四条、これがですね、非常に微妙な関係にあるんですね。ちょっと説明をさせていただきます。民法八百二十二条は、「親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」、先ほどの八百二十条は「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し義務を負う」となってます。

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

この質問をしたきっかけは、たしか平成25年9月の最高裁の判決で、結婚をしていない男女間に生まれた子ども・婚外子の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、法のもとの平等保障した憲法に違反するとの判決が出た裁判がありました。つまり、両親が結婚をしているかどうかによって、生まれた子どもが差別されることは許されないということだったと思います。  

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

2022年に成人年齢が、20歳から18歳に引き下がる改正民法が了承されました。しかし、18歳成人に引き下げることによってよい影響もありますけれども、悪い影響、マルチ商法などの悪質な詐欺に遭ったり、保護者の承諾もなく消費者金融から借り入れができるなど、若者にかかわる社会的な問題が発生する、こういうのは絶対あると思います。そのような状況をどう考えていくのか、まず答弁をお願いしたいと思います。

別府市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第2号 6月19日)

また、行政分野の法律知識だけではなく、民法を初めとする司法関係の法律知識も非常に必要となっております。そのため法律専門家である弁護士を非常勤職員として任用することで、日々生じる問題に対し迅速かつ的確に対応し、解決を図ることを目的としております。また、多くの職員弁護士と相談しながら問題解決を図ることにより、法的な考え方や知識を身につけた職員育成につながるものと考えております。

津久見市議会 2018-06-19 平成30年第 2回定例会(第2号 6月19日)

○2番(黒木章三議員)  森林の整備・保全に対する責務ということで、民法717条に、竹木の栽植、または支持に瑕疵があることによって、他人に障害が生じた場合、所有者の賠償責任が規定されています。しかし、民有林で災害が発生したときに、その森林所有者に賠償を求めようとする場合に、森林の管理に瑕疵があったことを立証しなければならない。

宇佐市議会 2018-06-14 2018年06月14日 平成30年第2回定例会(第4号) 本文

ただし、民法第九百四十条第一項によると、相続を放棄したものは、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、その財産の管理を継続しなければならないということが記載をされてますね。やっぱり権利関係とか調整が複雑化、それから相続問題とか、いろんな形でですね、法律に絡むことが出てくるんですよね。

別府市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日)

この要否の判定ですが、生活保護法により最低限度の生活を維持することができる基準額が設定されており、所有する資産、能力民法に定める扶養義務者からの扶養、他の法律や施策による扶助等を活用することで最低限度の生活を維持することができない場合、保護を開始することになります。 ○13番(萩野忠好君) 前も、生活保護についてお聞きしますと、いろいろな条件によって違いが出てくるということをお聞きいたしました。

大分市議会 2017-12-12 平成29年子ども育成・行政改革推進特別委員会(12月12日)

下段の業務、機能、権限のうち、⑤虐待を受けた児童等を緊急的に保護する場合等の一時保護、⑥親が養育できない児童児童養護施設等へ入所させる等の措置、⑦親権喪失宣告等の民法上の権限、⑧再三の呼び出しに応じない保護者に対する出頭要求や立ち入り調査等につきましては、子ども家庭支援センターにはない機能、権限となります。

大分市議会 2017-12-11 平成29年建設常任委員会(12月11日)

協議内容といたしましては、まず、民法第703条に基づく不当利得返還請求権として道路占用料相当額を請求する、そしてまた、その道路占用料相当額の請求期間は10年を上限とするという内容で、九州電力と今後、確認書を交わした後、道路占用許可を行う予定でございます。  なお、これは大分県と同様の対応となっております。  

宇佐市議会 2017-12-06 2017年12月06日 平成29年第6回定例会(第3号) 本文

これまで、関係者から四回の審尋と十月三十一日の審問を経て結審となり、十一月三十日付で現状道路敷地は一般通行の用に供されており、市が民法上の占有権を有していることが裁判所から認められました。  なお、通行の妨げとなるカラーコーンの設置等につきましては、関係者は今後は行うことはないと審問の中で言明しております。  

別府市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第3号 9月25日)

民法戸籍法の上では同性結婚制度は設けられておりません。そのため、税の配偶者控除を受けたり、相続権や財産分与の請求権を得たり、国民年金の第3号被保険者や遺族年金の受給者になるなどの行政サービスを受けることができず、養子縁組法律上の親子となったり、2人の約束を公正証書に残したりすることなどで法的な備えをする同性カップルが少なくないと認識しております。

竹田市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月14日−04号

及び「成年後見事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、円滑法と言いますが、施行が28年10月13日、成立しました。成年後見制度の本来の理念は、ノーマライゼーション、これは障がいを持つ人や適応力の乏しい高齢者の生活をでき得る限り健常者の生活と同じように生活ができるようにすることというふうに定義づけられております。自己決定権の尊重、最後に身上保護の重視にあります。

大分市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会(第6号 3月23日)

さらに、空き家の所有者等の所在が不明な場合や相続人が明らかでない場合において、民法に基づき財産を管理する者を置く制度である不在者財産管理人制度相続財産管理人制度の活用も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 所有者不明農地についての御質問にお答えします。