296件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2021-06-15 06月15日-04号

     ①避難所定義運営     ②防災活動防災士の役割   3.地域運営組織地域福祉ネットワーク協議会地域自治福祉教育との連携強化   4.教育・人づくり   5.九州周防灘地域産業構想の策定   6.山国川新橋小祝吉富間)の実現と防波堤   7.幸福度について  7番 松葉 民雄   1.土地相続登記義務化について     ①所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制見直し民法

中津市議会 2020-12-10 12月10日-04号

◆7番(松葉民雄)  そういう中で、亡くなった後の相続の問題について、いろんな方から相談を受けていまして、その所有者が亡くなった後、相続人が仮に全員相続放棄をしたいという方もおられると、何件かそういう相談も受けまして、民法上とか弁護士や司法書士さんのほうにいろいろお聞きしても、なかなか難しい問題ということで、行政としてこの問題についてどう考えて取組まれているか、お伺いしたいと思います。

別府市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会(第4号12月 9日)

○23番(泉 武弘君) 市長ね、民法委託委任に関する縛りがあります。この委託委任というのは、委託をした側、その仕事を受託をした側、これは信頼関係に基づいているのですね。前提として委託をした側は、委託を受けた側がその仕事を処理するという前提になっている。これから見たら、50%以上を別府市の税金が、市民が納めた税金から仕事委託したのですね。

津久見市議会 2020-12-08 令和 2年第 4回定例会(第2号12月 8日)

この無料低額診療事業には2種類あり、1つ社会福祉法人や日本赤十字社、済生会、旧民法34条に定める公益法人などが法人税法基準に基づいて実施しているものと、もう一つは社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づいて第2種社会福祉事業として実施しているものです。  社会福祉法第2条第3項第9号は、生活困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業と定めています。

臼杵市議会 2020-09-10 09月10日-03号

ただし、先ほど言いましたように、法律条例ではありませんので、そういう意味で、刑事的なものに対する効力はないと、ただし民法上の効力はあるということになっていますので、我々といたしましては、林地開発基準で、県が当然森林法に基づいてそれをクリアしているということになれば、なっているかどうか、まだ分かりません、調整、検討中でありますが、もし県がそれをなっているというふうに判断すれば、県もそれを認めなければいけないという

中津市議会 2020-09-09 09月09日-03号

平成24年4月1日から施行された改正後の民法第766条には、父母が協議上の離婚をするときに、協議で定める子の監護について必要な事項具体例として、面会交流及び養育費の分担が明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるにあたっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。 

別府市議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会(第4号 6月23日)

次に、成人式について質問させていただきたいと思いますが、この成人式については、御案内のとおり民法改正によって令和4年4月1日から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられることがもう決定をしております。一時的にはこの「成人式」というふうなことで言えば、令和5年の成人式から「成人式」という言葉が消えていくわけであります。

大分市議会 2020-06-17 令和 2年建設常任委員会( 6月17日)

本年4月に施行されました改正民法に関する対応といたしまして、家賃債務保証業者市営住宅等家賃に対する保証契約の締結が可能となるよう、規定整備を行ったところでございますが、本年5月に、資料右に掲載しております市営住宅家賃債務保証業者認定基準の条件を満たすジェイリース株式会社市営住宅等に係る家賃債務保証業務に関する協定書を締結いたしましたので、御報告申し上げます。  

津久見市議会 2020-06-16 令和 2年第 2回定例会(第2号 6月16日)

平成の29年6月に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年、令和2年4月1日より施行されることになりました。この主な内容というのが債権の事項に関する規定整備法定利率の引下げ、賃貸借契約における敷金定義等の明文化にあります。  改定内容1つに、賃貸借契約原状回復義務について、修繕義務とも言われておりますが、通常の使用による消耗等については、その義務範囲から除かれることになりました。

臼杵市議会 2020-03-25 03月25日-05号

初めに、第14号議案 臼杵市営住宅条例等の一部改正についてですが、民法の一部改正に伴い、債務保証制度見直し敷金の取扱いの明確化、その他規定整備を行う必要があるため、臼杵市営住宅条例及び臼杵特定公共賃貸住宅条例の一部を改正することについて、議会の承認を求めるものです。 審査の結果、特に異議なく全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 

豊後大野市議会 2020-03-19 03月19日-05号

執行部より、豊後大野市営住宅条例の一部改正については、民法等の一部改正に伴い、入居手続の負担を軽減するため連帯保証人人数見直しを行い、また、入居者収入の申告をすること等が困難と認められる場合に、市長が把握した収入に基づき当該入居者家賃を決定することができること等としたいので、この案を提出するものですとの説明がありました。 

大分市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第7号 3月19日)

土木建築部長広瀬淳三) 本年4月1日に施行される改正民法では、連帯保証人責任範囲が限定され、具体的な金額が明示されることから、これまでより市営住宅連帯保証人の確保が困難となることが予想されています。そのため本市では、入居に必要な連帯保証人人数を、現在の2名から1名に減じ、さらに民間の家賃保証会社と契約した場合は、連帯保証人を免除できる規定改正することとしております。  

津久見市議会 2020-03-19 令和 2年第 1回定例会(第3号 3月19日)

本件は、市営住宅入居する際の連帯保証人人数等見直し家賃納期限の設定について明確にするなどの改正を行うとともに、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、市営住宅敷金債務の弁済に充てることができるなど所要改正を行うもので、委員から、保証人必要性及び保証業者について質疑があり、答弁がありました。

宇佐市議会 2020-03-18 2020年03月18日 令和2年第1回定例会(第7号) 本文

次に、議第二十一号 宇佐市市営住宅条例の一部改正についてですが、主な改正内容としては、民法改正に伴い、入居円滑化として連帯保証人人数を二人から一人へ減ずるとともに、連帯保証人にかえて保証業者による保証を認めるようにしたこと、敷金の充当に係る取り扱いを明確にし、住宅明け渡し請求における利率を五%から法定利率改正するほか、所要改正を行うものとの説明がありました。  

竹田市議会 2020-03-17 03月17日-05号

民法改正によりまして、個人情報という部分もございます。それと、現在、市営住宅の場合におきましては、入居する場合に保証人を立てましょうという部分がございます、立ててくださいというのがございます。また、他の都市ではそういった方針を立てずに、保証会社というのがございまして、そちらの方に依頼するという場合がございます。そちら両方とも対応できるような形の条例改正というふうにご理解いただきたいと思います。