大分市議会 2020-03-12 令和 2年第1回定例会（第2号 3月12日）
我が会派は、佐藤市長の２期目の挑戦に関しまして、議会民主主義を尊重し、二元代表制の役割と緊張感を共有することを共通認識とすることを確認し、支援をしてまいりました。見事に圧倒的な市民の支持を受けて２期目の市政執行に当たっておられます。 そこで、まずは市長の市政執行に当たっての基本姿勢について、幾つかの質問をさせていただきます。
我が会派は、佐藤市長の２期目の挑戦に関しまして、議会民主主義を尊重し、二元代表制の役割と緊張感を共有することを共通認識とすることを確認し、支援をしてまいりました。見事に圧倒的な市民の支持を受けて２期目の市政執行に当たっておられます。 そこで、まずは市長の市政執行に当たっての基本姿勢について、幾つかの質問をさせていただきます。
つまり、地域の民主主義の問題、課題と捉えています。しかも、岡垣町では、地区の人たちが、これ以上の援助は要らないとして、自立宣言を二十三年前の三月にしています。自立宣言、みずからが自立を宣言したっていうことが大切です。繰り返しますが、差別事象が完全になくなった状態を言うのではないということです。 こうした捉え方をしていかなければ、この問題は未来永劫続きますよ。
したがって、人権・同和対策ではなく、今大きな問題になっている子供に対する虐待問題等を人権対策として、基本的人権の尊重や民主主義の発展などを課題とした施策の充実を行うべきです。
次に、民主主義と平和についてです。 ２款総務費にマイナンバー制度関連経費として、証明書コンビニ交付導入経費、個人番号カード関連事務費交付金など、総額7,161万8,000円が支出されています。内閣府は、社会保障、税、災害対策を入り口に、公平公正な社会を実現するための社会基盤として、さまざまな利便性をうたいながらマイナンバーカードの普及強化を推し進めています。
次に、民主主義と平和についてです。 ２款総務費にマイナンバー制度関連経費として、証明書コンビニ交付導入経費、個人番号カード関連事務費交付金など、総額7,161万8,000円が支出されています。内閣府は、社会保障、税、災害対策を入り口に、公平公正な社会を実現するための社会基盤として、さまざまな利便性をうたいながらマイナンバーカードの普及強化を推し進めています。
第５に、平和と安全、民主主義にかかわるものとして、証明書コンビニ交付導入経費、個人番号カード関連事務費交付金などマイナンバー関連経費、また、旭町文化センター管理費、社会教育指導員費など事業費や人権・同和対策への過剰な職員配置など同和関連事業費、自衛官募集事務費などへの支出は認められません。 以上、歳出決算に反対したものに係る歳入、債務負担行為、繰越明許費、継続費についても反対いたします。
第５に、平和と安全、民主主義にかかわるものとして、証明書コンビニ交付導入経費、個人番号カード関連事務費交付金などマイナンバー関連経費、また、旭町文化センター管理費、社会教育指導員費など事業費や人権・同和対策への過剰な職員配置など同和関連事業費、自衛官募集事務費などへの支出は認められません。 以上、歳出決算に反対したものに係る歳入、債務負担行為、繰越明許費、継続費についても反対いたします。
投票率低下の問題につきましては、選挙制度という民主主義の原点を脅かす問題であり、決して看過することのできない問題だと考えています。 次に、イ、市の投票率向上の取り組みはについてお答えいたします。
○19番（松川峰生君） さまざまな要因、今御答弁をいただきましたけれども、やはり若者の無関心など取り沙汰されていますけれども、私は、有権者の責務として、選挙権を行使することが日本の未来を築く民主主義が発展していくことだと、そのように考えております。今後の選挙で高齢化社会の中、投票所に行きたくても行けない有権者が増えることは間違いないと思います。
さらに、日本の近代化、民主化に果たした役割は大きく、西洋の文明だけではなく、民主主義、自由平等、独立自尊の精神を広く国民に伝えるとともに、自ら社会貢献や人材育成などを実践した郷土の偉人として誇りに思っています。 そのような中津にゆかりの深い福澤諭吉の偉業や教え、その生涯を中津の子どもたちをはじめ、市民に知らせていくことは非常に大切であると認識しています。
○18番（井手口良一） 各級選挙における投票率の低下減少に歯どめがかからないことは、民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき問題です。今後とも、学校現場もまた、主権者教育、公民権教育を通じて、民主主義の根幹である選挙の仕組みと重要性について、工夫ある指導を継続することを要望して、次に参ります。 私は、平成11年に初めて学級崩壊の現状について質問し、それ以降も定期的に教育委員会の見解を求めてまいりました。
○18番（井手口良一） 各級選挙における投票率の低下減少に歯どめがかからないことは、民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき問題です。今後とも、学校現場もまた、主権者教育、公民権教育を通じて、民主主義の根幹である選挙の仕組みと重要性について、工夫ある指導を継続することを要望して、次に参ります。 私は、平成11年に初めて学級崩壊の現状について質問し、それ以降も定期的に教育委員会の見解を求めてまいりました。
投票は、民主主義の健康度を図る指標とされていると私は思っています。 今回の市議選でも、いろんな若手の候補者が出て、私はプラス４パーセントの６５パーセントまではいくのではないかなと思っていましたが、逆に三、四パーセント減ということで、何でかなという思いでいっぱいでした。やはり選挙に行かないのは、政治に関心が湧かないから、政治に関心がないのは投票に行かないからと、いろんな意味合いがなされています。
また、近年、アメリカのトランプ大統領に象徴されるように、あるいは我が国においても一部の主張ではありますが、攻撃対象をターゲットにした民主主義にもとる言動がまかり通っている残念な状況がございます。
また、近年、アメリカのトランプ大統領に象徴されるように、あるいは我が国においても一部の主張ではありますが、攻撃対象をターゲットにした民主主義にもとる言動がまかり通っている残念な状況がございます。
投票率低下の問題につきましては、選挙制度という民主主義の原点を脅かす問題であり、決して看過することのできない問題だと考えています。 また、投票における期日前投票の割合も、２６．６７パーセントから３１．２６パーセントと、４．５９ポイントの伸びを示しています。また、全国でも２１．７パーセントから２６．８パーセントと、５パーセントの伸びを示しています。
－－－－－－－－－－－－－－ △陳情・要望等報告 －－－－－－－－－－－－－－番号件名１号陳情書 ●辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転の国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書採択を求める陳情２号 陳情書 ●辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転の国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書採択
次に、平和、安全、民主主義にかかわる問題であります。 まず、マイナンバー関連事業についてです。 第２款総務費１項総務管理費10目電子計算費に、システム改修費情報連携関連として2,123万8,000円、また、３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費には、個人番号カード関連事務費交付金として１億423万8,000円が計上されております。
次に、平和、安全、民主主義にかかわる問題であります。 まず、マイナンバー関連事業についてです。 第２款総務費１項総務管理費10目電子計算費に、システム改修費情報連携関連として2,123万8,000円、また、３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費には、個人番号カード関連事務費交付金として１億423万8,000円が計上されております。
一九九八年に旧安心院町議会議員に当選し、二〇〇五年の平成の大合併、一市二町宇佐市・安心院町・院内町の対等合併を経て、今日まで平和と民主主義を掲げ、誰もが安心して働き、住み続けられる社会をと、ただ一心にぶれることなく求めてまいりました。この間、多くの方々の指導のもとで、多くを学び、体験することができましたことに感謝を申し上げます。