杵築市議会 2021-09-02 09月02日－03号
昨日から今朝、大分県のコロナの関係で子どもの感染で関係ないというか、子どもに誹謗中傷がなされているという、大変また腹の立つ悲しいことなんですが、最近の世の中、どうもネットも含めて非寛容というんですか、ここ許せるやろうというところがなくて、１人を徹底的に痛めたりするような、民主主義は寛容が一番大事だと思っておりますし、情、人情の情がなくなっている世の中という、私が大それたことを言ってもあれなんですが、
昨日から今朝、大分県のコロナの関係で子どもの感染で関係ないというか、子どもに誹謗中傷がなされているという、大変また腹の立つ悲しいことなんですが、最近の世の中、どうもネットも含めて非寛容というんですか、ここ許せるやろうというところがなくて、１人を徹底的に痛めたりするような、民主主義は寛容が一番大事だと思っておりますし、情、人情の情がなくなっている世の中という、私が大それたことを言ってもあれなんですが、
これについては一人一人のお考えはあっても、ここは民主主義の日本ですから、こういった団体が意思決定をしたそれに基づいて、それに沿って進めていっている。これは庁舎もそうですし、集客交流拠点も議会においても意思決定をしていただいています。それに基づいて、こういうふうに進めていきますという形でやっているわけです。 ですから、ここについてはそのことに基づいて私はやっていく。
自分たちの決まりは自分たちでつくって自分たちが守るという民主主義の基本を身に付けながら、自ら判断し行動できる児童、生徒を育成することを目的として、生徒が主体となった校則の在り方の見直しをさらに進めることを求めて、次の質問に入りたいと思います。 ３点目の学校施設の充実に向けてに入ります。 昨年、放課後児童クラブの小学校内の余裕教室の活用に向けて、市内２１校の現地調査をさせていただきました。
次に、平和と民主主義に係る予算についてです。 人権同和対策関連事業費として、社会教育指導員など人件費を含め総額２億5,768万3,000円が計上されています。行政の施策は、全ての国民に対して公平に運用するのが原則であり、人権問題の解消、教育、啓発活動などは日本国憲法に基づき一般施策として行うべきです。既に役割を終え不公正を助長する同和予算は認められません。
次に、平和と民主主義に係る予算についてです。 人権同和対策関連事業費として、社会教育指導員など人件費を含め総額２億5,768万3,000円が計上されています。行政の施策は、全ての国民に対して公平に運用するのが原則であり、人権問題の解消、教育、啓発活動などは日本国憲法に基づき一般施策として行うべきです。既に役割を終え不公正を助長する同和予算は認められません。
まず、佐藤市長に立憲民主主義に対する考え方を伺います。 私たち立憲民主党は、自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会をつくり、国際協調を目指し、未来への責任を果たすことを基本理念としております。立憲主義の憲法による国家権力の制限で法に基づいた政治を行うのと同時に、国民の意思を反映した政治をしようとする民主主義の理念を併せ持つ考え方を基本としております。
まず、佐藤市長に立憲民主主義に対する考え方を伺います。 私たち立憲民主党は、自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会をつくり、国際協調を目指し、未来への責任を果たすことを基本理念としております。立憲主義の憲法による国家権力の制限で法に基づいた政治を行うのと同時に、国民の意思を反映した政治をしようとする民主主義の理念を併せ持つ考え方を基本としております。
また、これらの法案の制定過程や、昨年10月、菅首相が日本学術会議の推薦した新会員６人を任命せず、さらに説明責任を果たさない状況を見るとき、立憲主義や議会制民主主義そのものが、危機的状況にあると言わざるを得ません。
また、これらの法案の制定過程や、昨年10月、菅首相が日本学術会議の推薦した新会員６人を任命せず、さらに説明責任を果たさない状況を見るとき、立憲主義や議会制民主主義そのものが、危機的状況にあると言わざるを得ません。
現在は、社会全体の民主主義の力を強めていくことこそ重要であり、そういう観点から反対という反対討論や、令和三年度の予算の規模は二百八十九億六千万円。四月に市長の改選期を迎えることから、政策的な経費などが計上できないため骨格予算として編成されており、対前年度比は八・六％の減額となっている。
こうした市政や議会の運営は、主権者は市民であるということや、議会制民主主義の原理原則から逸脱したものであり、法的には許されても、道義的には許されません。 反対理由の第２は、「ドライ化基準面積」という法的根拠もない勝手な基準をつくり、この基準に合わないことを理由にして単独調理場方式は不可能という結論を出したことであります。
こういう大前提が壊れてしまうことは、私は民主主義の大問題だと思います。文書があるのかどうか、ぜひ確認をしてください。よろしいでしょうか。 ○永田環境部次長兼清掃施設課長 我々としましては、今の自治会長のお話でありますとか、これまでの経緯等を踏まえて、自治会の総意で同意をいただいていると考えております。個別に我々から同意書を確認する必要性について、今の段階では考えておりません。
こういう大前提が壊れてしまうことは、私は民主主義の大問題だと思います。文書があるのかどうか、ぜひ確認をしてください。よろしいでしょうか。 ○永田環境部次長兼清掃施設課長 我々としましては、今の自治会長のお話でありますとか、これまでの経緯等を踏まえて、自治会の総意で同意をいただいていると考えております。個別に我々から同意書を確認する必要性について、今の段階では考えておりません。
以上のように、小学校の給食室をなくしセンター化する市の方針には、民主主義のあるべき原則に照らすならば、その正当性が問われていると指摘せざるを得ません。保護者だけではなく子や孫にも胸を張って説明できる給食施設にしていただきたいということを強調して、今回の請願に対する反対討論を終わります。 議員各位の御賛同をどうぞよろしくお願いします。
次に平和と民主主義に関わる予算です。 人権・同和対策関連事業費として、人件費を含め、総額３億765万4,000円が計上されております。 行政の施策は全ての国民に対して公平に運用するのが原則であり、人権問題の解消、教育、啓発活動は、憲法に基づき一般施策として行うべきです。既に役割を終え、不公正を助長する同和予算は認められません。
次に平和と民主主義に関わる予算です。 人権・同和対策関連事業費として、人件費を含め、総額３億765万4,000円が計上されております。 行政の施策は全ての国民に対して公平に運用するのが原則であり、人権問題の解消、教育、啓発活動は、憲法に基づき一般施策として行うべきです。既に役割を終え、不公正を助長する同和予算は認められません。
その解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の二〇〇二年終結から十八年たった今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。宇佐市においても同じ状況です。つまり、同和問題は宇佐市でも基本的には終了しています。したがって、現在は人権同和問題ではなく人権問題に力を入れるときです。
日本国憲法はおびただしい犠牲を強いた戦争の反省から、平和と民主主義の願いを込めて作られました。とりわけ戦争放棄を定めた憲法９条は、戦争のない世界を目指す世界の流れの先駆けとして人類的価値を持っています。しかしながら、安倍政権により公然と憲法９条を変える動きが強まっております。
日本国憲法はおびただしい犠牲を強いた戦争の反省から、平和と民主主義の願いを込めて作られました。とりわけ戦争放棄を定めた憲法９条は、戦争のない世界を目指す世界の流れの先駆けとして人類的価値を持っています。しかしながら、安倍政権により公然と憲法９条を変える動きが強まっております。
我が会派は、佐藤市長の２期目の挑戦に関しまして、議会民主主義を尊重し、二元代表制の役割と緊張感を共有することを共通認識とすることを確認し、支援をしてまいりました。見事に圧倒的な市民の支持を受けて２期目の市政執行に当たっておられます。 そこで、まずは市長の市政執行に当たっての基本姿勢について、幾つかの質問をさせていただきます。