津久見市議会 2015-12-24 平成27年第 4回定例会（第3号12月24日）
加えて、後方支援活動を拡大させ、ＰＫＯなど自衛隊の海外活動を拡大させ、かつ武器使用も拡大させる点で、実態としては２国間の争いに参加、また巻き込まれる可能性が高まったと言えます。
加えて、後方支援活動を拡大させ、ＰＫＯなど自衛隊の海外活動を拡大させ、かつ武器使用も拡大させる点で、実態としては２国間の争いに参加、また巻き込まれる可能性が高まったと言えます。
また、誘致の際の一つの武器となることから、企業誘致に関する優遇制度の強化が必要と考えておりまして、現在、平成２８年度の早い段階での施行に向けて検討しています。その中で、新しい産業分野も意識した優遇制度にしたいと考えています。 また、企業誘致に関する情報や生活情報等を含んだ中津市独自のパンフレットも作成して、今まで以上に積極的に誘致活動を展開していきたいと考えています。以上です。
アフガニスタンで人道支援の活動を展開し続けておられるペシャワール会の中村医師は、武器を持たないことが政府勢力からも、反政府勢力からも、タリバンからも攻撃されないと述べています。憲法第９条を有する我が国が今行うべきはそのことではないでしょうか。憲法全文はうたっています。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
したがって、このような無意味な武力競争などやめて、これは理想論ではありますけれども、私が思うのは、国境廃止をして、そして武器、核兵器を廃絶して、それから全世界が平和になるような世界連邦をつくる方向にこそ我々の道があるというふうに思っております。 柳澤協二さんの言葉によれば、中国にもユダヤ系の資本が入っているということを聞きます。今、国際軍需資本がバックにあるということを忘れてはいけません。
安倍首相は、後方支援だから戦闘行為が始まったら逃げればいいのだと説明してきましたけれども、武器や弾薬から燃料、兵員、果ては核兵器も運べる、こうした兵たん活動は、後方とは言えない戦争の真っただ中にいることになります。 国民は、審査が進めば進むほど、理解しないのではなく、法案の本当の狙いを理解して、アメリカの戦争に巻き込まるのは嫌だという声が大きく広がっていきました。
法案には平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の現場に行き、武器を使用し、殺し殺されることが現実となるおそれがあります。 このことは、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさりと踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法９条を壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものと言わざるを得ません。
私たちは永久に武器を持たないという平和憲法の精神を大事にしていくべきであると思いますから、この声を市議会として、この常任委員会として意見をまとめて、意見書を提出すべきではないかと、会派内で論議したところであります。採択でよろしくお願いします。 ○藤田委員長 そのほか、討論はありませんか。
私たちは永久に武器を持たないという平和憲法の精神を大事にしていくべきであると思いますから、この声を市議会として、この常任委員会として意見をまとめて、意見書を提出すべきではないかと、会派内で論議したところであります。採択でよろしくお願いします。 ○藤田委員長 そのほか、討論はありませんか。
第２に、国連が総括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上、停戦合意はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のために大幅に拡大されます。 第３は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。 安全保障法制は、憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の平和破壊法案です。
第２に、国連が総括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上、停戦合意はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のために大幅に拡大されます。 第３は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。 安全保障法制は、憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の平和破壊法案です。
これは中津市ならではの地域特性の最大の武器で、子育てしやすいまちでもあるように思います。 次に、議員の皆様に配付しました子どもにかかわるデータ比較、別紙２をごらんください。 年少人口率１５歳未満、全国に８１３市や区を対象に行ったデータです。これを見ると、中津市は１４．１パーセントで１６５番、中核都市では大変年少人口の割合が多いと思われます。また、出生の数です。
他国で仮に戦争が行われている場所で、危ないから引き上げるなどといった行動も無理であり、後方支援で武器を補充する役割ならば、一層敵の標的になることも考えられ、戦争している相手は日本人だからといって発砲しないでしょうか。 私たちのこういった簡単な疑問にわかりやすい答えはいまだ出ておりません。 自衛隊員は誰がなるのか、子どもたちです。子どもたちを再び戦争に送り出してはなりません。
それが、今まで以上の危険な地域への派遣であれば、対戦車砲以上の武器を持っていくことになるだろうし、今まで以上に危険なロジスティック、政府は後方支援と言いますが、国際的には兵たん活動という参加すれば攻撃され、武器を使用することになることは容易に想定されます。そうした事態になれば、５４名の自死にとどまらず、確実に戦死者が出る、そう考えます。
これまでは、武器なくして戦ってきたと思うんですね。これからはね、ある程度武器を備えて戦えるようになった。これは大きいですよね。ですから、担当課の人たちは、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。これは、もう要望で結構です。 続いて、空き家の利活用の問題。
売り込みというか、営業活動を行う中で、こういった補助金も売りにしてですね、ロケ誘致、ロケーションハンティング、いわゆるロケハンというんですが、そういった誘致を行うということでございまして、実際、映像の部分としては何件か来ているんですが、これにつきましては先ほども申しましたように、具体的な映像企画を持って宇佐に来ていただくということでございますので、売り込みのためのいわゆるセールス物品といいますか、武器
しかし、豊後大野市の経済の活性化には、ジオパークというブランド、これが一番の武器になると私は思います。そして、その武器に期待している人もたくさんいます。担当課を初め、各関係機関で相当な努力や知恵を出して取り組みはしているとは思いますが、一般市民の方は早く結果を求めるんです。これが現実です。ジオパーク認定に多くの人が大きな期待をしました。
それが私たちにとって最も強力な武器なのです。１人の子ども、１人の教師、１冊の本、そして１本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。エデュケーション・ファースト。 これは２０１３年７月、今年、史上最年少でノーベル平和賞を受賞された、マララ・ユスフザイさんが国連本部で行ったスピーチの結びです。
他市の奨励金の水準も高くなっているということで、非常に武器といいますか、いろんな優遇制度のアイテムを持ってないと戦えないということで提案したということであります。 あわせましてですね、今年度末は東九州道もほぼ全面開通するということで、まず、進出に際し、助走部分となる動機づけをより強固にしていこうということで、今回の奨励金を提案したということであります。
戦争のための武器も持たない。国の交戦権はこれを認めないと、先ほど読み上げさせてもらいましたけれども、国民と世界に約束をしております。こういった時期ですから、やはり小学校、中学校でしっかりと憲法を学ぶということを強調しなければならないのではないかというふうに思いますけれども、教育委員会にお尋ねしたいと思います。
毎日、集団的自衛権のニュースを見ながら、小さい頃、男の子が「俺、武器、こんだけ持っちょるんぞ、俺、こんだけ持っちょるんぞ、いいやろうが。俺ん方がつええんぞ。家来になれ」と言い合っているようにしか見えません。とうとう昨日、焼身自殺をもって抗議行動をされたニュースを見ました。本当に痛ましく悲しいことです。国民不在、ひいては高齢者、障がい者、子どもたちの未来はどうなるのだろうと心が痛む毎日です。