大分市議会 2010-04-08 平成22年にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会（ 4月 8日）
本基本計画では、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化、公共交通機関の利便増進などを５本の柱としており、民間事業25、公共事業32の全57事業を推進することで活性化目標を達成するよう計画しております。 認定から２年近くになりますが、現在の事業進捗状況は、２つの民間事業が完了し、43事業が実施中、未着手が12となっております。
本基本計画では、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化、公共交通機関の利便増進などを５本の柱としており、民間事業25、公共事業32の全57事業を推進することで活性化目標を達成するよう計画しております。 認定から２年近くになりますが、現在の事業進捗状況は、２つの民間事業が完了し、43事業が実施中、未着手が12となっております。
本基本計画では、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化、公共交通機関の利便増進などを５本の柱としており、民間事業25、公共事業32の全57事業を推進することで活性化目標を達成するよう計画しております。 認定から２年近くになりますが、現在の事業進捗状況は、２つの民間事業が完了し、43事業が実施中、未着手が12となっております。
８、市内で一番の中心的交通結節点であることを認識し、電車、バス、タクシー、さらに空路や航路からの交通機関が円滑に連結できるようにすべきである。そのためにも、大分駅の直近にバスターミナル機能を持つ施設を設置すること。 ９、駅周辺のハード面、ソフト面のデザインの一体化を図るべきである。例えば、大分市の大きな誇りとなり得る歴史として、いち早く西洋文化を取り入れた大友文化がある。
８、市内で一番の中心的交通結節点であることを認識し、電車、バス、タクシー、さらに空路や航路からの交通機関が円滑に連結できるようにすべきである。そのためにも、大分駅の直近にバスターミナル機能を持つ施設を設置すること。 ９、駅周辺のハード面、ソフト面のデザインの一体化を図るべきである。例えば、大分市の大きな誇りとなり得る歴史として、いち早く西洋文化を取り入れた大友文化がある。
現在、地方分権の進展により地方議会の責任は一層重いものとなり、議会の果たす役割、機能強化が強く求められており、多種多様な住民意思の反映や執行機関を十分監視していくためには、ある程度の議員数の確保が必要と認識をしているところであります。
このようなことから、平成19年度から都市計画の変更に向けた検討を進める中で、地元や関係機関との協議、調整を行った結果、昨年11月12日に地元説明会を開催する中で、最終的な変更案を御提示し、意見を伺ったところです。説明会では変更案に対する反対意見は少なく、了解をいただいたことから、本年１月18日から２月１日までの間に都市計画変更案の縦覧を行いました。
これは議会──立法機関としての市議会の陳情を受ける立場で、予算執行については、それはいわゆる内閣府的な市の行政側で予算を、陳情を受けて考えていくのがこれは当たり前のことでありますから、そこはきちっと整理して、陳情に対する取り扱いをしていかなければならないと思うことを申し上げたいというふうに思います。
それについては、我々チェック機関としての議会の共同責任もありますけれども、我々のほうに報告書にあることについてどう対応したかという報告がなければ、我々としてもチェックのしようがないところがあるんですが、その辺はどう考えていますか。 ○右田総務部次長兼人事課長 これは法律に基づき、先ほど申し上げた監査の結果の報告とか意見について、措置した内容については監査事務局のほうがすべて公表しています。
あとできない部分につきましては、大気の測定とか、ダイオキシンとかは委託分析で民間業者にお願いしていますが、これにつきましては、分析機関が３社以上ありますので、入札でもって決めております。
これは議会──立法機関としての市議会の陳情を受ける立場で、予算執行については、それはいわゆる内閣府的な市の行政側で予算を、陳情を受けて考えていくのがこれは当たり前のことでありますから、そこはきちっと整理して、陳情に対する取り扱いをしていかなければならないと思うことを申し上げたいというふうに思います。
あとできない部分につきましては、大気の測定とか、ダイオキシンとかは委託分析で民間業者にお願いしていますが、これにつきましては、分析機関が３社以上ありますので、入札でもって決めております。
それについては、我々チェック機関としての議会の共同責任もありますけれども、我々のほうに報告書にあることについてどう対応したかという報告がなければ、我々としてもチェックのしようがないところがあるんですが、その辺はどう考えていますか。 ○右田総務部次長兼人事課長 これは法律に基づき、先ほど申し上げた監査の結果の報告とか意見について、措置した内容については監査事務局のほうがすべて公表しています。
このようなことから、平成19年度から都市計画の変更に向けた検討を進める中で、地元や関係機関との協議、調整を行った結果、昨年11月12日に地元説明会を開催する中で、最終的な変更案を御提示し、意見を伺ったところです。説明会では変更案に対する反対意見は少なく、了解をいただいたことから、本年１月18日から２月１日までの間に都市計画変更案の縦覧を行いました。
日本では、妻の96％が夫の姓に変えているとのことであり、国際的には女性への権利侵害として指摘されています、 国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について、夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしており、国際機関は日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう何度も勧告しています。
マスタープランにつきましては、昨年５月に庁内で検討委員会を設置しまして、都市計画審議会の１つの機関であります常務委員会での意見をいただきながら、昨年９月29日から10月30日までの間において、市内13カ所で、県、市合同による地区別意見拝聴会を開催し、また、11月２日から12月21日までの間において、パブリックコメントを実施してきたところであります。
まず、その前に、緊急支援融資につきまして、中小企業への切れ目ない融資、また公平性を保つ必要から、本委員会への説明の前に、金融機関等にお知らせをいたしましたことをこの場をおかりしましておわびを申し上げます。 それでは、大分市中小企業融資制度の一部改正について、お手元に配付をいたしております資料に基づいて御説明させていただきます。
また、懲戒免職を受けるべき行為に当たるとして、支給制限等をかける場合においては、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、退職手当管理機関である市長等の任命権者が、新たに設置する退職手当審査会へ諮問し、意見を聞く必要があります。 なお、この条例の施行日は、平成22年４月１日からとしており、施行日前に退職した職員については現行の取り扱いとなります。
このため、医療保健分野の専門研究機関である県立看護科学大学の協力をいただき、現在行っている基本健康診査やがん検診に関し、その周知方法や実施方法等に係る問題点を整理し、どのように取り組めば今後の受診率の向上につながるのか研究してまいりたいと考えております。 次に、同じく健康課が担当いたします事業番号９の中高年総合歯科検診事業でございます。
まず、その前に、緊急支援融資につきまして、中小企業への切れ目ない融資、また公平性を保つ必要から、本委員会への説明の前に、金融機関等にお知らせをいたしましたことをこの場をおかりしましておわびを申し上げます。 それでは、大分市中小企業融資制度の一部改正について、お手元に配付をいたしております資料に基づいて御説明させていただきます。
このため、医療保健分野の専門研究機関である県立看護科学大学の協力をいただき、現在行っている基本健康診査やがん検診に関し、その周知方法や実施方法等に係る問題点を整理し、どのように取り組めば今後の受診率の向上につながるのか研究してまいりたいと考えております。 次に、同じく健康課が担当いたします事業番号９の中高年総合歯科検診事業でございます。