豊後大野市議会 2024-03-21 03月21日－06号
執行部から、多機能型武道場整備事業の建築主体工事に係る契約について、落札者を決定し、仮契約を締結することができましたので、本契約のために議会の議決をお願いするものです。契約の方法は要件設定型一般競争入札の総合評価落札方式、契約の金額は13億7,500万円、契約の相手方は菅組・恵藤建設特定建設工事共同企業体ですとの説明がありました。
執行部から、多機能型武道場整備事業の建築主体工事に係る契約について、落札者を決定し、仮契約を締結することができましたので、本契約のために議会の議決をお願いするものです。契約の方法は要件設定型一般競争入札の総合評価落札方式、契約の金額は13億7,500万円、契約の相手方は菅組・恵藤建設特定建設工事共同企業体ですとの説明がありました。
指定管理となりますと、農村環境改善センターの機能を限定しての指定管理となりますので、無償貸与という形を取りたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） ほかに質疑の通告はありませんので、第14号議案の質疑を終わります。
豊後大野市消防団機能別消防団員については、平成21年４月１日から火災現場で不足する消防力を補完することを目的として始まりましたが、平成29年３月31日をもって廃止いたしました。その理由は、高齢化による事故への懸念や、団員が退団して負担の少ない機能別団員に移行する事案が発生したことなどによるものです。 本市の火災発生状況については、建物火災が減少し、林野火災が増加傾向にあります。
しかし、児童生徒の個人情報や施設機能の早期回復の関係もありますので、施設管理者であります校長、教育委員会との協議を行い、使用できる場所を決定してまいります。 学校の再開時期につきましては、学校施設の被害状況等を考慮して、災害対策本部、教育委員会、それと学校とで協議して決定をしていくことになります。 ○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
④共同指令センターが災害等で機能停止や通信不能になった場合の対応について。 以上４点について伺います。 ○議長（田嶋栄一君） ２、消防指令業務の共同運用については、消防長より答弁があります。 甲斐消防長。 〔消防長 甲斐慎治君登壇〕 ◎消防長（甲斐慎治君） それでは、消防指令業務の共同運用についてのご質問にお答えいたします。
また、現在、令和７年度の供用開始に向けて多機能型武道場の建設を進めているところですが、周辺施設の恵藤建設ドームでは、プロ野球選手の自主トレーニングや韓国の高校生合宿など、供用開始から国内外の多くの方に利用いただいております。現在、さらなる機能充実に向け、投球練習場の整備も行っているところであり、完成後は合宿誘致等の展開にこれまで以上の追い風が吹くものと期待しております。
道の駅の基本的な考え方として、24時間無料で利用できる駐車場、また、トイレを有する休憩機能、道路情報や地域の観光情報などを提供する情報発信機能、直販所、観光レクリエーション施設などの地域振興施設を有する地域連携機能の３つの機能を整備することが登録の条件となっております。地方自治体と道路管理者が連携をして設置する公の施設となっておるところであります。
付票に住民票コードを載せ、国外に転出している方がマイナンバーカードを国外でも身分証明として使用できるようにローマ字表記をするために必要な機能の整備ということになっております。 ○議長（田嶋栄一君） ３番、高野辰代君。
多機能型武道場整備事業につきましては、速やかに入札等の手続を進め、令和６年３月に契約の議決をいただきたいと考えております。議決をいただけましたら、令和６年度に建築主体工事、令和７年度に外構工事を行い、令和７年度上半期のオープンを目指してまいります。
市場機能の役割につきましては、公平な価格決定と同時に、価格を安定させる機能、そして安定した供給を実現する機能が上げられます。供給が過剰になれば価格が下落、品薄になれば価格が上昇する傾向にあるものの、全てが需給バランスのみで価格が左右されるわけではございません。
第95号議案 令和５年度豊後大野市一般会計補正予算（第６号）につきましては、多機能型武道場整備事業の債務負担行為の期間を本年度から令和６年度までとし、限度額を19億8,500万円に設定するものでございます。 以上で、第95号議案の提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
この事業の目的は、関係人口交流拠点施設の運営を行う指定管理者と連携しながら、テレワークや交流が行える多機能型スペースを提供する。都市住民などの多様な人材と地域内人材との融合により、新たなビジネスを生み出していくローカルベンチャーの立ち上げを支援する。また、関係人口の創出等により地域を支える人材を確保するといった新たな地域づくりの仕組みを構築するというものであります。
今後は、情報化社会である時代の流れをつかみつつ、登録者に必要な情報のみを送信することができるＬＩＮＥの機能を活用した公式ページ等により、移住希望者に届く情報発信に努めてまいりたいと考えています。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、多機能型武道場建設についての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） 次に、第２項目め、多機能型武道館建設についてであります。
土地は、多機能型武道場の用地取得などで１万2,213平方メートル増加しています。建物は、旧朝地支所や隣保館の解体などで3,491平方メートル減少しています。基金は24基金で、本年度末現在高は188億6,371万3,654円となっています。 今後も、基金の適切な活用の下、中長期的な視点に立った財政運営に努められることを要望します。 次に、収入未済額の状況についてです。
まず、執行部から、大分都市広域圏全体の生活関連機能のサービス向上を図る中において、スポーツの振興に寄与するため、住民が気軽に様々なスポーツに触れることができるよう導入している大分公共施設案内予約システムに、全天候型運動場を追加するものでありますとの説明がありました。
につきましては、私個人の考えと担当者の考え等もございますから、この件につきましては、ここで申し上げることはできませんけれども、先ほどの春野議員等のご意見にもございましたけれども、今後、国の動向等によっては、自治体独自の財源で実施する事業等も考えられますし、今現在、本市で進めている事業の一例として申し上げるものとしましては、令和６年度、既存の子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの組織統合及び機能強化
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） エイトピアの運営審議会というのは、いわゆる運営に関するものでございますし、今回、改修工事が主なもので、あくまで劣化した機能を復元させるということが目的でございます。この更新によりまして、性能は上回る機能となりますが、基本的には既存設備の改修工事と捉えていることから、そのため運営コンサルなどを入れた協議体等などは考えていないところでございます。
大分市は、条例改正により、評価のメンバーに市民の代表も加えて、公平、公正の面からも機能しています。市長はこれをどうお考えかお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） １、事務事業評価については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 事務事業評価についてのご質問にお答えいたします。
これまで内閣府に設置されていた子ども・子育て会議が、今度、新たに、こども家庭庁に設置されるこども家庭審議会に、その機能が移管されることに伴い、廃止されます。これにより、子ども・子育て支援法の子ども・子育て会議に関する条項が削除されたことから、本条例の条項の変更となりますとの説明がありました。