大分市議会 2012-03-05 平成24年第1回定例会（第1号 3月 5日）
さらに、国の出先機関原則廃止の議論におきましては、国は、事務や権限の移譲先となる受け皿について、九州地方知事会が提唱する九州広域行政機構や近畿ブロック知事会の関西広域連合を念頭に置いた特例法案を今国会に提出することとしております。 こうした動きの中で、先般、この法案提出を前に全国から７市町村長が国からの意見聴取を求められたところであり、私も出席し意見を述べてまいりました。
さらに、国の出先機関原則廃止の議論におきましては、国は、事務や権限の移譲先となる受け皿について、九州地方知事会が提唱する九州広域行政機構や近畿ブロック知事会の関西広域連合を念頭に置いた特例法案を今国会に提出することとしております。 こうした動きの中で、先般、この法案提出を前に全国から７市町村長が国からの意見聴取を求められたところであり、私も出席し意見を述べてまいりました。
さらに、国の出先機関原則廃止の議論におきましては、国は、事務や権限の移譲先となる受け皿について、九州地方知事会が提唱する九州広域行政機構や近畿ブロック知事会の関西広域連合を念頭に置いた特例法案を今国会に提出することとしております。 こうした動きの中で、先般、この法案提出を前に全国から７市町村長が国からの意見聴取を求められたところであり、私も出席し意見を述べてまいりました。
以前は、議案質疑は全て執行部と打ち合わせをしておりましたが、平成１７年以降より、執行部との打ち合わせをしておりませんので、質問する内容に関してはできるだけ詳細に事前に通告をしていくという取り決めごとをしておりますので、少なくとも中津市議会において、私は、議長としては微妙な立場のそれぞれの発言もありますが、そのとき、そのとき私の議長の権限において判断をさせていただきますので、先ほどの質問に関しては、もう
それと、今後見直しがあるかということなのですけれども、今後、権限移譲、住民からの市民ニーズ、それぞれに応じて組織機構は今後も改善していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦） 福元義議員。 ◆８番（福元義） 公明・正大塾の福でございます。 議第１２号でございます。平成２４年度中津市一般会計予算について、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、特定屋外タンク貯蔵所にかかる審査手数料が設けられたこと、また、火薬類取締法で定める許可事務のうち、譲渡、消費、配布等の許可に関し、大分県から事務の権限移譲に伴う一部改正です。 議第３５号 中津市立図書館条例の一部改正についてです。
今回の改正につきましては、いわゆる地域主権一括法と呼ばれるものでございまして、その法律整備によるもので、この中では県から市町村への権限移譲関係が４７の法律。そして、条例制定権の拡大や義務づけの廃止、例えば「何々の同意が必要ですよ」といった部分についての改正が１６０の法律となってございます。この２つの中で１９の法律では重複しますので、法律自体の改正といたしましては１８８本の改正となってございます。
ただ、委員会に付託されるということからすると、我々の権限からいったら、ここで、これ以上の表現に踏み込むことはできないでしょうけど、議運に上げる前に１回、議会活性化推進会議が開かれるでしょう。 そのときに、委員長からその話をされて、議運のほうでの判断で、我々は実はこういうことをやっていますよというのを入れてもらえばいいのではないかと思いますけど。 ○永松委員長 はい、わかりました。
ただ、委員会に付託されるということからすると、我々の権限からいったら、ここで、これ以上の表現に踏み込むことはできないでしょうけど、議運に上げる前に１回、議会活性化推進会議が開かれるでしょう。 そのときに、委員長からその話をされて、議運のほうでの判断で、我々は実はこういうことをやっていますよというのを入れてもらえばいいのではないかと思いますけど。 ○永松委員長 はい、わかりました。
このような中、本年６月、1)国の義務付け・枠付けの見直しと基礎 自治体への権限移譲2)地方交付金の一括交付金化3)国の出先機関の原 則廃止などを柱とする地域主権戦略大綱が閣議決定されました。
組織再編権の行使は市長の権限です。十分に理解はできます。また一方、合併時に協議済みとはいえ、急激に変化をしている今の社会情勢や少子高齢化、過疎化が進むこの豊後大野市を考えれば、合併時点での決定事項といえども見直しや振り返る勇気も私は必要ではないかと思います。市長の公約の実現を目指そうとするその気持ちも十分に理解した上で、もう少しゆっくりでもよいのではないでしょうか。これは決して批判ではありません。
今回の地域の自主性に関する自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律と、これは国のほうで権限委譲だとかも含めまして、いろんな法の改正がたくさんございます。
現在の事務量もそうなんですけれども、一つは国が進める地域主権改革、これ一括法案が１次、２次ともう出されまして、地方に権限が、もう来年の４月から移譲されるという予定でございまして、津久見市に直接おりてくる事務もございます。したがいまして３月の時点でまた議会に条例改正をお諮りするということになろうかと思います。
これに基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への捕獲許可の権限移譲など、各種支援の充実が図られた。 しかしながら、生息域の拡大を続ける鳥獣による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー・狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。
これに基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への捕獲許可の権限移譲など、各種支援の充実が図られた。 しかしながら、生息域の拡大を続ける鳥獣による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー・狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。
この制度は、自治体が設置する公共施設の管理に民間業者が有するノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上と経費の縮減などの両立を図ることを目的に創設されたものであり、自治体は、議会の承認を得て指定を受けた管理者に期間を定めて公共施設の管理権限を委任する制度です。この指定管理者制度も発足から２巡目を迎え、公の施設管理制度を通じて自治体の財政健全化により資することが求められています。
児童虐待への対応は、基本的には一時保護などの強制権限を有する県の児童相談所に相談や通報がなされ、市等の関係機関と連携しながら、児童相談所において対応がなされます。
○議長（清水勝彦） 先ほど村本議員の発言の中で、不適切、不穏当の発言がある疑いがございますので、後日、録音を調査させていただきまして、もし、仮に不穏当、不適切な発言があった場合には、議長の権限において善処させていただきます。 ◆２５番（村本幸次） わかりました。 ○議長（清水勝彦） 執行部、答弁をお願いいたします。 福祉部長。
行政の支援についてでありますが、許可権限は県にありますが、市といたしましては環境保全上の問題が解決し、地域住民が同意を得ることが必要条件と考えております。今までどおり地域住民の皆さんの意見を県に伝えてまいりたいと考えていますし、また今までも青色パトロール車等で監視を続けてきましたが、今後もできる限りの監視強化をしてまいりたいと考えております。
まず、１項目めの組織の機能や権限の弾力的運用への取り組みにつきましては、現状の取り組みに合わせるため修正をいたしました。今後も必要に応じて、市長部局との事務移管に係る協議や事務局内の組織・機構のさらなる見直しを実施してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの行政改革推進プランに基づく取り組みにつきましては、施策の名称及び説明を、現状に合わせて文言の修正をいたしております。