1080件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-11 令和元年厚生常任委員会( 7月11日)

○斉藤委員   8番の放課後児童支援コーディネーター事業は、今回、県からの権限移譲もあって、現場の困りごとを聞くという体制が重要になると思いましたので出しました。  それから、10番の民間保育所の調理員の加配支援事業も、対象がちょっと限られていて、無償化に伴ってたくさん園児が入ることも考えられるので、これも十分かどうか検討が必要と思いました。

大分市議会 2019-07-11 令和元年文教常任委員会( 7月11日)

本市教育委員会といたしましても、本市の権限責任において、主体的に採択が行えるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○安東委員長   ただいまの報告に対して、質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   次に、学校施設課から大分市立小中学校適正配置基本計画について、お願いいたします。

大分市議会 2019-07-10 令和元年文教常任委員会( 7月10日)

○野田学校教育課長   平成30年に、文部科学省から通知が来ておりまして、その中では、いわゆる通学用の制服、そして学用品等の適正な取り扱いや見直しは、最終的には校長権限において適切に判断すべき事項であるが、その選定や見直しを行う場合には、保護者の意見等も十分に参考にした上で決定することが望ましいとあります。  

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

財務部長(縄田睦子) 執務スペースや会議室等を確保することにつきましては、本市では、市勢の発展や行政課題の多様化、さまざまな権限移譲などに伴い業務量が増大しており、これまでも本庁舎9階の増築や、城崎分館を活用するなど、スペースの確保に努めてきましたが、議員御指摘のとおり、年々スペースを確保することが難しくなっております。  

大分市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)

その工場立地法が平成24年に改正となり、都道府県から各市に権限が移譲され、各市の条例によって工場の緑地面積率を緩和できるようになりました。  改正に至った理由は、1つは、企業環境保護公害防止技術の進歩で、緑地にかわる環境保全が可能になった。2点目として、緑地を確保することが、工場増設や事業拡大などの足かせとなっていた。

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

国から独立した団体権限責任において地域行政を処理するという団体自治、そして住民の方々の意思責任に基づいて処理する住民自治というのは、いずれも地方自治の本旨ということで重要なものであると認識をしております。  大分都市広域圏の形成は、地方自治法の連携協約という規定がございます。

津久見市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会(第2号 6月20日)

それは国の権限だと。それに対して、市町村や県は要求、要望を今後も強くしていくと、そういうスタンスであろうというふうに思っております。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  もう終わりますが、市独自の教職員は、生涯雇い続けるというのではなくて、臨時講師的な教職員でも対応できるんじゃないかなというふうに思っています。  

宇佐市議会 2019-06-18 2019年06月18日 令和元年第3回定例会(第5号) 本文

「墓地、埋葬法に関する法律」では、法律昭和二十三年に施行され、平成七年に墓地等の設置に関する許可権限が県知事から市町村に移譲されました。現在、市のほうが把握している墓地が二百四十八カ所ありますが、うちのほうが直接経営している墓地等はございません。基本的には地区の墓地というふうになっておりますので、全体は把握できておりません。  

津久見市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会(第4号 3月20日)

本件は、地方分権一括法により、工場立地法等の一部が改正され、工場立地に関する環境施設面積及び緑地面積の割合などに係る準則の制定権限が市に移譲され、企業誘致や既存工場の増設を促すことを目的として、環境施設面積の割合などの緩和を行う条例を制定するもので、委員から、緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合について質疑があり、国が定める範囲で、近隣自治体との均衡を考慮してとの答弁がありました。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年建設常任委員会( 3月15日)

民間も、行政も、同じ権限を持った中で、建築確認検査を行っていると、これは国の法律で定められた中でやっておりますので、法律の中でも、民間確認に立ち入って検査をするということが、できるようになっております。その中で、何か不備があれば、指定をしている国とか県のほうに報告を上げて、何らかの処分が出ると、そういうふうな動きになっています。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年厚生常任委員会( 3月15日)

まず、1の概要でございますが、認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つの類型があり、このうち幼保連携型認定こども園の認定事務権限は、都道府県、指定都市及び中核市、つまり本市が有しておりますが、これ以外の3類型の認定事務権限は、現在、都道府県及び指定都市のみが有しております。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   御指摘のとおり、放課後等デイサービスが年々ふえておりまして、御存じと思いますが、今年の4月から権限移譲で大分市に指定権限等がおりてきます。ことしの2月現在、64カ所の放課後等デイサービスがあります。この数はふえておりますが、内容につきましては、適切な支援が行われるよう国がガイドライン等を策定し、サービス内容の適正化を図っております。

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

中長期的な視点に立った場合、どうなるかということをお尋ねしたいと思いますけれども、私自身、子供を守ることは何が一番なのか研究中でまだ結論に至っておりませんが、中長期的には、中核市権限が付与されているわけですから、設置することになるんだろうと思います。  大分県は、過去の死亡事案を経て、全国でも模範的な児童相談所の運営をされていることを今お話をいたしました。

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法により、工場立地法等の一部が改正されており、工場立地に関する環境施設面積及び緑地面積の割合等に係る準則の制定権限が市に移譲され、地域性を反映してこの割合を変更することができるようになったことから、企業誘致や既存工場の増設を促すことを目的として、環境施設面積の割合等の緩和を行う条例を新たに

大分市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第5号12月14日)

委員からは、学校における医療的ケアを要する児童への対応は、放課後等デイサービスに係る事務大分県から権限移譲された後は事業者への指導体制を整えてもらいたい、保育士の確保は課題であるので検討してもらいたいなどの質問、要望等が出されました。本特別委員会として、子供に関する基本的な計画及び施策に関して、次の1点を要望いたします。  

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

そういった意味からいわゆる主婦の視点、それから母親の視点、女性の視点、こういったものをもっと生かしてもらいたいというふうな思いもありますし、そういったことからぜひ、これは市長の、人事権限がありますが、現状の女性の管理職というのは、別府市に何人いらっしゃいますか。 ○次長職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  平成30年度当初の管理職の数は、別府市全体で94名であります。