大分市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第3号 9月 8日)
さて、先ほども言いましたけれども、労働時間が長いということが男女共同参画を阻む要因になっていますけれども、平成27年毎月勤労統計調査というのによりますと、県内労働者の時間外労働時間の状況は、業種などで違いもありますけれども、平均でかなり多い業種もある実態もあるようです。 市として、さまざまな業種における時間外労働の縮減について、何らかの取り組みはされているでしょうか。
さて、先ほども言いましたけれども、労働時間が長いということが男女共同参画を阻む要因になっていますけれども、平成27年毎月勤労統計調査というのによりますと、県内労働者の時間外労働時間の状況は、業種などで違いもありますけれども、平均でかなり多い業種もある実態もあるようです。 市として、さまざまな業種における時間外労働の縮減について、何らかの取り組みはされているでしょうか。
そういうことの中で市が大きく関わりながら、そこの中で関係する、そういう、いろんな業態がありますけど、業種がありますけれど、その中でやっぱり公平性を担保するためには、きちんと納税をしていただかなきゃいけないと思っておりますので、先ほど申し上げたように、不納欠損の方に行かないように覚悟を持って、収納を行うつもりがあるのか、再度お聞きをいたします。
また、照明設備やその他周辺設備として考えております隣接する広場、駐車場などにつきましては、各業種ごとにそれぞれの専門業者に施工をお願いしたいと考えております。 ○12番(松川章三君) はい、わかりました。
業種は飲食業が2件、リース業、児童福祉事業、不動産業、小売業が各1件ずつとなっています。また、融資総額につきましては、1,700万円、これに伴います保証料助成額は63万1,500円となっています。 先ほど、議員が言われました申告に関しましては、うちの方は全く融資に関しては関係ありませんので。
このような中、本市では、農業の新たな担い手を確保育成するため、福祉などの異業種からの農業参入を促進してきたところであります。平成27年度からは、障害者福祉施設の農業への取り組みの課題となっている農業の専門技術を補うため、専門技術者であります農福サポーターを施設に派遣する、おおいた農業と福祉の連携推進モデル事業を実施し、4施設に延べ25人のサポーターを派遣してきたところであります。
このような中、本市では、農業の新たな担い手を確保育成するため、福祉などの異業種からの農業参入を促進してきたところであります。平成27年度からは、障害者福祉施設の農業への取り組みの課題となっている農業の専門技術を補うため、専門技術者であります農福サポーターを施設に派遣する、おおいた農業と福祉の連携推進モデル事業を実施し、4施設に延べ25人のサポーターを派遣してきたところであります。
では、一項目めの三点目、市内飲食店及び宿泊施設の利用促進を図るため、豊後高田市の宮町活性化事業などを参考に、タクシー・運転代行助成券を導入してはという点に関連しまして、この助成券のですね、副次的な効果として、飲食業、宿泊業、そして運輸業のみならず、その取引先となる幅広い業種への波及効果が期待できると思います。
企業等農業参入推進事業は、企業等の農業参入において汎用性のある機械や施設の購入に要する経費を補助し、異業種等からの早期営農定着を支援します。国東市農業団地整備事業は、豪雨による施設への流入、のり面崩壊を防止するため、国東市農業団地内の用排水路の整備を行うものです。 7款商工費は1,720万3,000円の増額です。
2つ目は、今回拡充されました税制の特例措置ですが、これは、企業の設備投資等に対する措置で、対象業種の変更や取得価額の金額要件の緩和が主な変更点でございます。割り増し償却制度と地方税の不均一課税の2つがあり、ともに地域資源を活用する製造業や農林水産物等販売業を営む中小企業者の設備投資等が対象になっています。
2つ目は、今回拡充されました税制の特例措置ですが、これは、企業の設備投資等に対する措置で、対象業種の変更や取得価額の金額要件の緩和が主な変更点でございます。割り増し償却制度と地方税の不均一課税の2つがあり、ともに地域資源を活用する製造業や農林水産物等販売業を営む中小企業者の設備投資等が対象になっています。
○川邉委員 1ページの相談業務ですが、平成28年熊本地震に係る市内事業者向けの緊急相談窓口の設置で、証明書等の問い合わせが6件と、融資に係る証明書の発行が28件ということですが、どのような業種の方たちからの、相談、証明書の発行の依頼があったのでしょうか。
これは、企業の設備投資等に対する措置で、対象業種の変更や取得価額の金額要件の緩和が主な変更点です。割増償却制度と地方税の不均一課税の2つがあり、ともに地域資源を活用する製造業や農林水産物等販売業を営む中小企業者の設備投資等が対象となっております。
○川邉委員 1ページの相談業務ですが、平成28年熊本地震に係る市内事業者向けの緊急相談窓口の設置で、証明書等の問い合わせが6件と、融資に係る証明書の発行が28件ということですが、どのような業種の方たちからの、相談、証明書の発行の依頼があったのでしょうか。
これは、企業の設備投資等に対する措置で、対象業種の変更や取得価額の金額要件の緩和が主な変更点です。割増償却制度と地方税の不均一課税の2つがあり、ともに地域資源を活用する製造業や農林水産物等販売業を営む中小企業者の設備投資等が対象となっております。
1つには、新聞等で報道されておりますように、保育士の処遇がほかの業種と比べて、給与面でも低いこと。それから、先ほどからお話が出ておりますが、子供の命を預かる大変責任の重い業務において、安全を保つことが負担となっています。 最近では、事務作業等も保育士がたくさん担っている状況でございますので、そういった労働環境の問題が一つあろうかと思います。
1つには、新聞等で報道されておりますように、保育士の処遇がほかの業種と比べて、給与面でも低いこと。それから、先ほどからお話が出ておりますが、子供の命を預かる大変責任の重い業務において、安全を保つことが負担となっています。 最近では、事務作業等も保育士がたくさん担っている状況でございますので、そういった労働環境の問題が一つあろうかと思います。
臼杵市観光情報協会は、市内の様々な業種の会員が加入し、行政では展開することのできない民間ならではの事業を行うことが可能な団体であります。協会事務局につきましては、現状、事務局長が不在となっておりますが、事務局次長が事務局長の役割を担いながら、4名体制で事務局を運営しています。
このように、返礼品の品ぞろえにつきましては、今後、さまざまな機会でお願いしたいと考えておりますし、食品だけが返礼品の対象となるわけではございませんので、多様な業種の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
この地元企業とは、市内工事業者を初め各業種にわたる市内業者を指しており、発注内容の具体的な提案などを評価するものであります。また、配点につきましては、その他の評価項目とのバランスや他団体の設定状況などを勘案しながら、本市における適切な配点をさせていただいたところでございます。
◎福祉部長(奥田吉弘) 昨日も御答弁した中でありましたけれど、保育士の市単独、加算等を含めて、介護事業所など同じように国の制度に基づいて支出しています、他業種との兼ね合いもございますので、保育事業のみの加算を行うことは今のところ考えていません。以上です。 ○議長(古江信一) 松井康之議員。 ◆15番(松井康之) おはようございます。新生・市民クラブの松井康之です。