別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
○８番（森 大輔君） 昨日、報道にもありましたが、国のＧｏ Ｔｏ事業が一時停止、また感染拡大状況次第ではさらなる事態も予測されていることから、ホテル・旅館、飲食、小売、製造業、幅広い業種においてさらなる危機に直面することも考えられます。 国は、これまでそういった事業者に対しては持続化給付金を支給いたしました。
○８番（森 大輔君） 昨日、報道にもありましたが、国のＧｏ Ｔｏ事業が一時停止、また感染拡大状況次第ではさらなる事態も予測されていることから、ホテル・旅館、飲食、小売、製造業、幅広い業種においてさらなる危機に直面することも考えられます。 国は、これまでそういった事業者に対しては持続化給付金を支給いたしました。
業種別では、飲食店が最も多く105件、次いでホテル・旅館が65件、次いでアパレルや雑貨、また小売店が46件と続いているようであります。 また、大分県におきましては、令和２年１月から10月までの倒産件数は43件となっており、業種別では、やはり一番多いのが飲食業を含んだサービス・不動産業で12件、建設業関係が10件、食品関係が５件、交通運搬関係が２件となっているようであります。
しかも、同業種と思われるものが別府市に登録しているわけでしょう。いわゆる指名に参加したいと、資格審査を経て別府市に業者登録しているのでしょう。そこに、なぜ発注しないのですか。理由を示してください。 ○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。 私も理事長という立場にございますので、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫについて少しお話をさせていただきます。
使用できる店舗はほぼ全ての業種となっております。プレミアム率は30％で、発行総数16万冊、発行総額は10億4,000万円です。額面500円券の13枚つづり6,500円分のクーポンを１冊5,000円で販売いたします。13枚のチケットのうち５枚が大型店、一般商店どちらでも使用でき、残り８枚は一般商店のみ使用できるものとなっております。
その業種別の人数についてお伺いしたいと思います。 ○職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。 10月末までの、雇用いたしました実人員318人の分の集計でございます。業種別で言いますと、宿泊関連産業202人、飲食業25人、観光施設など14人、それから販売業13人、運輸業11人などとなっております。 ○18番（平野文活君） 宿泊、飲食で70％超と。
議会からの御要望もあり、市内の全業種の店舗等で利用できる30％のプレミアムが付いたクーポンとし、発行総額10億4,000万円、16万冊を、事前予約を受け付けた上で、12月４日から市役所１階レセプションホールで販売します。
具体的には施設全体の広報や業種の調整、計画・立案、そして周辺施設との連携などを担います。このマネジメント部門は、公民連携による組織を考えております。 ○13番（荒金卓雄君） 今回の基本計画に出ている概要というのをよく読ませてもらいましたけれども、恐らくこういうことかなと思うのです。例えば、現在の図書館でも不登校児童生徒への図書館等の活用推進。
これは飲食業、宿泊業が本市の基幹産業であり、裾野の広い業種であること、全国的にも言われていますけれども、ダメージが顕著な業種であること、過去の全業種を対象とした商品券発行では、飲食業、宿泊業の利用率が10％以下と低調なこと、それとまた、限られた予算の中で非常に効果が上がるものということを基に、今事業を実施しているところであります。
○１番（桝田 貢君） 夕食が飲食で加わることによりまして、ホテル・旅館以外の業種の方の経済効果が上がると私は思っております。そして、そうなると「エール飯」がホテル・旅館での食事というのを選択することができるのかなと思います。
○３番（美馬恭子君） 今回のように、全ての業種が自粛となりました。就労施設も、本当になすすべがなかったと思います。社会に参加し自立していくための手助けとなるべき施設です。今後も支えの手を忘れずにしっかりとフォローしていっていただきたいというふうに思っていますし、また就労支援事業の拡大、市からの業務など幅広い分野からの提供をぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
今回のコロナ災害、コロナウイルスの影響を原因とする災害といいますか、被害、全業種に及んでいるわけですけれども、特に打撃を受けているのが旅行業、それからスポーツイベントもエンターテイメント業ですね、それから飛行機、航空業、それから客船、併せてクルーズ業、そしてホテル旅館業、すなわち宿泊業、そのように言われています。特に代表的。
本市の基幹産業である観光産業は、多くの業種に経済波及効果をもたらす裾野の広い産業であり、地域経済の振興になくてはならない産業です。コロナ危機を脱した後は、観光産業の振興を起点として観光需要喚起策等の反転攻勢を仕掛け、コロナ影響下からの完全回復を目指します。
特に基幹産業である観光業を中心に医療、福祉などの幅広い業種に対してさらなる対策の強化が急務となっています。 先般、国において緊急経済対策が閣議決定されたところですが、自分のまちのことは自分たちで守るという強い信念のもと、本市独自の「別府市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を実施することといたしました。 この緊急対策の柱は、大きく３つです。
それだけ現場の職員がいろんな業種において足りなくなっている時期ですから、早め早めの対応、そしてしっかりその待遇についても調査した上で、そして公立保育所の役割をもう一回認識していただいて、ただ非常勤、大事な人力、力ですけれども、正規職員を育てる、そしてまた正規職員の、保育士の話ですけれども、採用もしっかりとしていく、そのことを引き続き検討していただくことをお願いしたいと思います。
○20番（野口哲男君） 今、働き方改革とかそういうことで、非常に貧困を生む原因がやはり正規雇用というようなことがなかなかできないということがあって、こういう意味でも旅館ホテル業はほとんどパートさんが働いているわけで、そういうことできっちりとした対応をとっていくということが、これは別府市としては非常に重要なことではないかなと思いますので、旅館ホテルだけではなくて、ほかの業種にもそういう観点で取り組んでいただきたいということをお
行政としてしっかりバックアップをしていただきたいということもお願いをしておりますし、市内の業者にもいわゆる広報のためのパンフレット等々をさまざまな業種のところに、事業所に配布をしたり、こういったお願いもこれまでしてきておりますが、大変厳しい現状があるわけであります。 その中で確認の意味も込めまして、障がい者就労事業所Ａ型・Ｂ型は、市内でどのくらい現状あるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
それと、また全国的にそうなのですけれども、いろんな業種で今人手不足の状態が続いておりまして、国を挙げて外国人労働者の拡大も図っております。これからますます海外から来て、別府で働くという人も増えてくるというふうに思います。このような状況の中で、ここで私が取り上げたいのは、親とともに別府に住んで、別府の小中学校に通う外国人の子どもがいるということです。
また、効果につきましては、「公営事業部」、公営競技事務所を１部１課制とすることにより迅速な意思決定が行える体制づくりを構築するとともに、他業種との連携を視野に入れたモデル事業、さらには他の競輪場への場外発売依頼の営業活動や特別競輪の誘致等の対外的影響力によるロビー活動等の強化により、競輪事業の経営強化を図るものです。
業種でございますが、各関係機関に問い合わせをいたしましたが、個人情報の取り扱いもございますので把握できていないというのが現状でございます。宿泊業において留学生の雇用は、アルバイトでも就労が主になっておりますが、留学生の就労は週28時間までと制限されております。 市内の大学の平成29年度の卒業生の就職状況について、大学にアンケート調査を行いました。
この方は、異業種の方と知り合いになることが得られる。知識など本業に生かせることができましたし、アイデアも幅広くなりました。もろもろあります。 最後について、活動について、「これからの抱負」というところがあるのですけれども、人のために時間を使うことをどんどん実施して、もっと社会貢献をしていきたいと思います。副業ですから、稼げなくてもいいのです。