大分市議会 2022-08-18 令和 4年建設常任委員会（ 8月18日）
ただし、これまでに仮設店舗に出店いただいた業者の売上げ等につきましては、業種によってまちまちとなっております。これまでの出店による売上げが最も高い傾向にあったのがラーメン屋でしたが、本市内の有名店舗が新作のラーメンを提供するというイベント色の強い販売方法を取っておりまして、日替りで取扱うラーメンが替わる形態でした。
ただし、これまでに仮設店舗に出店いただいた業者の売上げ等につきましては、業種によってまちまちとなっております。これまでの出店による売上げが最も高い傾向にあったのがラーメン屋でしたが、本市内の有名店舗が新作のラーメンを提供するというイベント色の強い販売方法を取っておりまして、日替りで取扱うラーメンが替わる形態でした。
○倉掛委員 まず、これは新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等に係る支援策ということですけれども、原油価格の高騰を、直接的に一番影響を受ける業種は何だとお考えになりますか。 ○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 様々あると思いますけれども、物流関係とか、クリーニング業とか、そういった方々がかなりの影響を受けているものと思われます。
こうした中、本市におきましては、企業立地促進助成金などの支援制度を整備し、雇用機会の拡大や競争力強化のために企業が行う設備投資等を支援するとともに、幅広い業種の企業や各企業の研究開発部門などの誘致にも取り組んできたところでございます。
○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 商店街で発行するプレミアム付商品券につきましては、個別のデータは今持ち合わせておりませんけれども、いろんな業種の方に、商店街に加盟している方等の事業者で使われているというのは確認できております。 ○倉掛委員 それぞれ趣は違うので、プレミアム付商品券は自分で自己負担をして買われるから使うと思います。
はじめに、出店状況ですが、（１）出店者数は令和４年２月末時点で延べ17店舗となっており、（２）業種については飲食、食品販売となっております。（３）稼働率は80.8％となっております。 次に、店舗利用者お客様アンケートですが、（２）実施日は資料に記載の６日間で実施しており、（３）回答数は279となっております。（４）の性別、（５）の年代については記載のとおりとなっております。
本市は、製造品出荷額九州第１位を誇る産業都市であり、多彩な分野の企業がバランスよく立地しており、これまで企業ニーズに応じたきめ細やかな支援策を講ずる中で、立地する場合の助成要件の緩和や助成率の引上げを行い、成長産業をはじめ、製造業や物流業、ＩＴ関連企業、コールセンターなど幅広い業種の企業を誘致してまいりました。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症が、本市の地域経済に与える影響について、大分商工会議所等多くの団体から御要望をいただく中、本市では事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、全業種の中小企業者、小規模事業者を対象とした家賃支援や上下水道料金の免除、資金繰りへの支援としての利子補給等、様々な経済対策を行ってまいりました。
当時の青年団活動は、20代の社会人の異業種交流の場となっており、昭和63年に、姉妹都市である帯広市などで２泊３日の行程で開催された大分市青年の翼では、大分市から青年の男女が約120名参加し、祭りや地元との交流イベントに参加したり、平成元年に実施された大分市青年の船では、当時の教育長も参加する中、神戸市や和歌山市を訪問し、現地の方と交流などを行っていました。
今質問したことに関わりますが、例えば事業の業種や規模だとか、労働者、消費者、それぞれの視点といいますか、今現在、どのような状況で、どういうところが困っている、どういう人たち、どういう業種がどう困っているのか、大まかでいいので、市としての認識をお聞かせください。
まず、出産祝いについてでありますが、現在コロナ禍の中で、飲食業を中心に多くの業種が影響を受け、パートナーや自身の収入減、失業などで、経済的困窮者が増えてきております。厚生労働省の全国調査の結果、昨年10月から11月に、人工妊娠中絶手術を受けた約2,000人のうち約８％の方が、新型コロナウイルス感染症の影響があったと推定されると報じられました。
現在、日本におけるＣＯ2の排出量は、電力、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業、この６つの業種に集中し、85の事業所でＣＯ2排出の半分、200の事業所で60％を占めていると言われます。つまりこれらの事業所の脱炭素化がＣＯ2削減の決定的な鍵となるのは確かです。目先の利益だけという新自由主義から脱却し、脱炭素化を実現するためにも、企業は必ず目標を達成させなければなりません。
一方、事業の利用者の世代・業種・家族構成などの傾向の分析や利用者の追跡調査がなされておらず、広報の手法にも改善の余地があることから、今後は各種データ収集・分析をするとともに、ＰＲする対象者の幅を広げ、部局間で連携した移住施策を進めていくことを求め、継続とした」。 ○泥谷分科会長 それでは、委員の皆様から意見はありませんか。
これを受け、新法に基づき策定する大分市過疎地域持続的発展計画におきまして、産業振興促進事項として、佐賀関地域全域及び野津原地域全域を産業振興促進区域に、また、製造業をはじめ４つの業種を振興すべき対象業種に定めることとしております。
ナンバー１の感染症拡大防止対策支援事業補助金につきましては、同業種で組織される協会や商店街団体等が感染症拡大防止のために抗原検査キット等を購入する場合の経費を補助するもので、申請実績は36件、3,118万4,000円でございます。
（各同業種組合等）感染症拡大防止対策支援事業につきましては、同業種で組織されます協会や商店街団体等が感染症拡大防止のために抗原検査キット等を購入する場合の経費を補助するものでございます。申請実績が９件、588万6,000円でございます。 続きまして、中小企業等情報発信事業（取組事例集作成）につきましては、コロナ禍における新たな取組の事例集を作成するもので、今年度中の完成を予定しております。
どの業種、職種、また年齢を優先的に接種するのか、判断は難しい状況ではございますけれども、先ほど、障害のある方への対応でもお聞きしましたが、65歳以下の障害のある方の家族からも、障害の種類にかかわらず、できるだけ早い時期に、スムーズに接種ができるようにしてほしいという声もいただいております。
また、センターでの検査に加え、６月より、同業種組合等が抗原検査キットなどを購入する場合の経費についての補助を行う事業や、県から学校や保育所等へ抗原検査キットが配布されており、あらゆる場面でより多くの方が検査を受けられる体制が整っております。
経営危機にある個人事業者を支え、業種に限らず対象を広げる支援の検討を求めます。 ８款土木費４項都市計画費６目横尾土地区画整理事業費の１億9,387万円は、これまで事業に莫大な費用を投じていますが、幹線道路にアクセスすることもなくメリットの少ない事業であり認められません。 次に、市民から疑問や批判が寄せられている予算についてです。
経営危機にある個人事業者を支え、業種に限らず対象を広げる支援の検討を求めます。 ８款土木費４項都市計画費６目横尾土地区画整理事業費の１億9,387万円は、これまで事業に莫大な費用を投じていますが、幹線道路にアクセスすることもなくメリットの少ない事業であり認められません。 次に、市民から疑問や批判が寄せられている予算についてです。