439件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-03-14 平成31年総務常任委員会( 3月14日)

○板倉委員   事業所税の従業員何人以上とか、業種とか、何かそういう基準はどうなっていますか。 ○津田税制課長   免税点がございまして、従業者割は100人を超えないと課税になりませんし、事業所の床面積も1,000平米を超えないと、事業所税の資産割の対象とはなっておりません。 ○板倉委員   そういう従業者が何人以上とか、何平米以上といった、事業所税が課税される基準の資料を下さい。

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

これにより、今まで認められていなかった業種などで外国人労働者の受け入れが可能とされ、現在人手不足の業種では、それが緩和するのではと歓迎の意を表しておるところでございます。  大分市におきましても、各業者が動き始めており、東南アジア各国へ経営者や人事担当者が面接に飛んでいる状況にございます。

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

また、宇佐市中小企業・小規模事業者振興基本条例のもと、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や大学等との産学交流、人材育成などを積極的に行うとともに、小規模事業者持続化支援事業や事業承継支援事業などの取り組みにより、中小企業や商店街の活性化を進めます。  

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

この方は、異業種の方と知り合いになることが得られる。知識など本業に生かせることができましたし、アイデアも幅広くなりました。もろもろあります。  最後について、活動について、「これからの抱負」というところがあるのですけれども、人のために時間を使うことをどんどん実施して、もっと社会貢献をしていきたいと思います。副業ですから、稼げなくてもいいのです。

大分市議会 2018-12-11 平成30年総務常任委員会(12月11日)

次に、2.対象施設及び課税免除期間でありますが、家屋、構築物、土地の取得合計額が1億円を超えるもの、農林漁業及びその関連業種については5,000万円を超えるものを対象施設としており、課税免除の期間は、初年度から第3年度までの3年間としています。  なお、施行期日につきましては、いずれも公布の日といたしております。 ○田島委員長   質疑等はございませんか。  

津久見市議会 2018-09-18 平成30年第 3回定例会(第2号 9月18日)

また、本議会に補正予算を計上しておりますが、津久見市創業支援事業補助金を新設し、幅広い業種の創業を支援し、特に飲食サービス業や市中心部での創業を重点的に支援し、市中心部の活性化を図ることとしております。これらの事業についても、雇用対策や住宅対策、まちのにぎわいなどに対する事業であり、定住促進につながるものと考えております。

大分市議会 2018-09-14 平成30年経済環境常任委員会( 9月14日)

現在、70社を超える日系企業が進出しており、ベトナム中部最大の商業都市として、今後も製造業を初めとするさまざまな業種の企業進出が期待されております。  ダナン市では、ダナン市政府、昭和アルミニウム缶子会社でありますハナキャン社等の訪問を予定しております。  

大分市議会 2018-09-13 平成30年文教常任委員会( 9月13日)

あちこちの業種が今、人手不足です。この工事も早くやろうと思えば、労働者の能力を超えた負担がかかりますし、それなりの事業者を確保しないといけないということになります。入札しても、ほかの仕事が忙しくて、不調に終わるということも大分市の公共工事でたくさん出ています。何か早くするための見通しというか、労働力の確保、その辺の展望をお聞きしたい。

大分市議会 2018-06-21 平成30年経済環境常任委員会( 6月21日)

次に、商談会に参加した日本企業の感想でございますが、@中国側の企業が厳選されており、商談の形式もよかった、A思っていた以上に多業種の業者が参加しており、バイヤーと対面して交渉ができたことでとても勉強になったなど高評価をいただいた感想がある中、C中国企業によっては決裁権者が来ておらず、詳細な部分まで商談ができなかった、D大分から参加する企業の詳細な情報がもう少し中国側に伝わるとよかったなどの今後の課題

大分市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第3号 6月18日)

工場や事業所の排水については、水質汚濁防止法で規制されており、特定業種などの施設を設置する場合、届け出義務がありますことから、その届け出をもとに排水の状況を把握し、指導を行っておりますが、一般的なコインランドリーにつきましては、その特定業種の施設に該当しないことから、排水の状況の把握、指導はできていないのが現状であります。  

大分市議会 2018-04-12 平成30年建設常任委員会( 4月12日)

右下の5のサウンディング型市場調査による対話結果の概要ですが、応募参加者は6社で、業種は、建設業、飲食業などでございます。  主な意見として、@地域振興施設の民間活力導入の可能性につきましては、公設民営方式であれば民間参入の可能性はあると考える。民設民営方式の場合は、建設費など初期投資の負担が大きいため、行政に一部負担してもらう必要があるとのことでした。  

大分市議会 2018-03-23 平成30年総務常任委員会( 3月23日)

随時申請ができる者及び業種は定期申請と同様で、まず、大分県の競争入札参加資格を有する者とし、建設工事及び測量建設コンサルタント業務等のそれぞれの競争入札参加資格審査要綱第2条各号の要件を全て備えている者といたします。  続きまして、資料の右側をごらんください。  改正項目2点目、設計図書等の電子閲覧の本格実施に伴う紙の閲覧の廃止でございます。

別府市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日)

一例を挙げますと、3年前と比較した従業員数の増減についての項目では、従業員数が増加したと回答した業種は、建設業と宿泊、飲食、サービス業が特に多く、その中でも宿泊、飲食、サービス業は、人手不足を原因に上げる割合が53.8%と過半数を占めておりました。  

大分市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第2号 3月12日)

中心市街地活性化基本計画に沿ってにぎわい創出に取り組んでいますが、各業種がしっかりと連携して、行政と一体となった施策の展開が必要です。  現状について少し触れてきましたが、いずれにいたしましても本市におきましては、市内の事業所数の99%を占める中小企業が地域経済の担い手として大きな役割を果たしております。