大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 6月24日)
それでは、左側の情勢及び課題の総括に戻りまして、上から4行目の末尾のところでございますが、効果額に関連する推進項目以外についても、各種証明書等の交付における利便性の向上や、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組、ICTを活用した業務改革による行政事務の効率化に向けた取組など、後ほど幾つか御説明させていただきますが、プランに沿って着実に推進をしているところでございます。
それでは、左側の情勢及び課題の総括に戻りまして、上から4行目の末尾のところでございますが、効果額に関連する推進項目以外についても、各種証明書等の交付における利便性の向上や、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組、ICTを活用した業務改革による行政事務の効率化に向けた取組など、後ほど幾つか御説明させていただきますが、プランに沿って着実に推進をしているところでございます。
四項目め、市役所の業務改革についての一点目、全国的にまだ広がりは少ないと思うが、市役所内の固定電話を全廃し、場所にこだわらない働き方を推進するため、職員に一人一台のスマートフォンを貸与して、外線、内線での使用を考えてみてはどうか。
次に、推進プログラム⑤BPR手法を活用した業務改革の推進に係る取組でございます。
具体的には、行政手続におけるオンライン申請等の拡充や、ホームページやSNSでのAIチャットボットによる効果的な市政情報の発信などにより、市民の利便性向上を図るとともに、行政事務の効率化を目的として、情報システムの最適化やAI等を活用した業務改革を進めているところでございます。
具体的には、行政手続におけるオンライン申請等の拡充や、ホームページやSNSでのAIチャットボットによる効果的な市政情報の発信などにより、市民の利便性向上を図るとともに、行政事務の効率化を目的として、情報システムの最適化やAI等を活用した業務改革を進めているところでございます。
ペーパーレス、サイン認証端末と専用タブレットで、伝票も印鑑もない電子署名、事務スペースをなくし、接客スペースが増え、よく見る窓口後方で行われていた事務作業は全て一括して事務センターで処理する店舗業務改革です。 改めて、RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ロボットによる業務の自動化を意味します。大分県では、2019年に総務省に手を挙げているのが現状です。
4.地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定(従来のトップランナー方式)」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。5.「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
四.地方交付税における業務改革の取組等の成果を反映した算定(従 来のトップランナー方式)」は、地域の実情を無視し、本来交付 税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、 その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 五.「まち・ひと・しごと創成事業費」として確保されている一兆円 について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
今後も機構改革やデジタルファーストなどの業務改革を積極的に進めるとともに、再任用職員や会計年度任用職員を全体のバランスを見ながら配置するなどして、職員体制の問題点を解消できるよう努力してまいりたいと思っております。 ○12番(加藤信康君) 毎年の異動のときに、職員課が苦労しているのを私は知っています。
しかし、自治体が行うさまざまな業務については、市町村が直接行うのがよいのか、民間に委託するのがよいのかは、それぞれの市町村が判断するべきものであり、地方交付税の算定基準を民間委託などの業務改革の内容によって差をつけるべきではないと考えております。
議員御提案のお悔やみコーナーは、別府市において、窓口業務改革に取り組むプロジェクトチームが中心となり、来庁者の煩雑な死亡手続を軽減するために設けられた窓口であり、各種手続に必要な申請書に住所や氏名などを記入する手間の省略や受け付けの待ち時間の短縮などの効果があると認識しているところでございます。 本市におきましては、今後もさらなる窓口サービスの利便向上に向けて、関連部署と協議してまいります。
議員御提案のお悔やみコーナーは、別府市において、窓口業務改革に取り組むプロジェクトチームが中心となり、来庁者の煩雑な死亡手続を軽減するために設けられた窓口であり、各種手続に必要な申請書に住所や氏名などを記入する手間の省略や受け付けの待ち時間の短縮などの効果があると認識しているところでございます。 本市におきましては、今後もさらなる窓口サービスの利便向上に向けて、関連部署と協議してまいります。
現在、本市教育委員会では、教職員の働き方改革について事務局内で検討し、さまざまな対策について協議しているところであり、タイムカードの導入につきましても、出勤前や退勤後の業務改革とあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
現在、本市教育委員会では、教職員の働き方改革について事務局内で検討し、さまざまな対策について協議しているところであり、タイムカードの導入につきましても、出勤前や退勤後の業務改革とあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
○10番(加藤信康君) 大きな変更を伴う業務改革というのは、多分民間の力をお願いするアウトソーシングだと思います。外注であれ、内部の業務改革であれ、やっぱり進める人というのは、今やっぱり職員はみんなまじめですから、与えられた仕事を一生懸命しています。それに加えて自分のところの業務改善を自分たちでやるというのは、なかなか難しいです。だから、これまでできていないのかなと思うのです。
2点目のワンストップサービスの件ですけれども、昨年行いました若手職員から成るPTの、プロジェクトチームの報告書を踏まえまして、現在、総務省の業務改革プロジェクト事業の一環として市役所の業務フローを見直し、あるべきワンストップ窓口の業務フロー、流れについて検討しておりますので、その成果を生かして今後の窓口ワンストップ化について努めてまいりたいと考えております。
学校側、教育委員会もですね、子育て支援課もトップは全て市長でありますので、市長の采配でですね、こういった縦割りの業務改革をね、ぜひちょっとやっていただきたいなというふうに思っておりますし、業務の効率化、壁を取り払ってもらって、全体最適っていう活動をですね、ちょっとやっていただきたいなというふうに思っております。
2点目に、去る6月7日に総務省から「業務改革モデルプロジェクト」の業務委託団体として、別府市が全国7自治体のうちの1つに選ばれたことにより、「誰もが快適で賑わいのある窓口業務改革に要する経費」として委託料等を計上、業務フローの見直しを初め、総合窓口化やユニバーサルデザインの導入などに向けた調査研究を全額国費により行うとの説明がなされました。
まず、「誰もが快適で賑わいのある窓口業務改革」に要する経費は、6月7日に別府市が総務省から、業務改革に取り組む自治体を支援する「業務改革モデルプロジェクト」の事業委託団体に選定されましたので、その関係経費を計上しています。 昨年7月に設置したプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」の取り組みが、今回の評価につながったものです。
なお、国の交付税の方向性として、普通交付税の算定において歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるものを基準財政需要額の算定に反映する方式、いわゆるトップランナー方式というものでございますが、これを国のほうでは平成28年度から導入するということになっております。