杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
また、委員から、この事業の検討期間は、また、財源はどうなっているのかと質疑があり、担当課長から、令和３年度当初から約１年半である。財源はふるさと納税を予定していると答弁がありました。 その他、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
また、委員から、この事業の検討期間は、また、財源はどうなっているのかと質疑があり、担当課長から、令和３年度当初から約１年半である。財源はふるさと納税を予定していると答弁がありました。 その他、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
この計画を基に、市場内業者で構成する大分市公設地方卸売市場運営協議会において検討していくこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、情勢の分析や先進地の事例研究などが思うように進まないことから、令和２年10月に、検討期間の延長の要望が出されております。
１年間、検討期間がありますので、県と十分協議をして、可能な限り働きやすい環境をつくるべく、今後も引き続き検討を重ね、対策を講じていきたいと考えています。 ○議長（佐田啓二君） ３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君） 回答いただきました。ありがとうございます。
○井手口委員 私は荻本委員とは異なりますが、ことし１年間募集を停止して検討しているということは、次のステップに進むための検討期間であると思います。本市がきちんとした体制をつくった上で募集をかけて、隊員の活動が本当の意味で本市のためになる、そして本人のためにもなるということを期待して拡充としています。
○井手口委員 私は荻本委員とは異なりますが、ことし１年間募集を停止して検討しているということは、次のステップに進むための検討期間であると思います。本市がきちんとした体制をつくった上で募集をかけて、隊員の活動が本当の意味で本市のためになる、そして本人のためにもなるということを期待して拡充としています。
平成26年４月に条例を施行した別府市においては、協議検討期間が３年間、平成28年４月に条例施行の大分県においては、約５年間にわたり協議・検討を重ね、条例制定に至っております。
まず、南部の児童館の整備につきましては、先の５月１９日の市議会全員協議会で御報告しましたとおり、市内子育て支援施設の中での位置付けや市民ニーズなど、現在改めて検討期間を設けまして、事業実施に取り組んでいるところでございます。 今、ニーズの把握ができている状況でございますが、現在のスケジュールでは今年度は既存施設の解体と新施設の基本設計。
南部童心児童館整備事業につきましては、先ほどありましたとおり５月１９日の全員協議会の中で御報告しましたとおり、市内の子育て支援施設の中での位置付けや市民ニーズなど、現在まだ、改めて検討期間を設けて事業実施に向け、取り組んでいるところでございます。 まだ、実施設計の方がちょっと先になりまして、今年度につきましては、既存施設の解体と新施設の基本設計というところまでを予定しています。
ですから、その検討期間があるならば、ぜひ取り組んでみませんかと、それは多分将来世代の若い方々も含めて、今やれば抜本的対策ができるかもしれない、しかし、それが適地も見つからん、合意もできなかったという暁には、１０年先の課題として先送るということであれば、私はそれはそれでいいと思っているんですが、それに対してのお考え、いかがでしょう。 ○議長（大塚州章君） 中野市長。
その費用便益の算定には走行時間短縮便益、走行経費減少便益及び交通事故減少便益を計上し、検討期間である５０年間のそれぞれの合計額が総便益となり、社会的割引率で割り戻した現在価値は約１２億６,０００万円でございます。費用は平成２２年度から平成２７年度までに投入する費用と検討期間の５０年間の維持管理費を合計し、社会的割引率で割り戻した現在価値は約１１億円となり、費用便益比は１.１となっております。
委員会設置の目的及び性格について、委員の定数及び検討期間について、検討審議する具体的な項目について、４つ目に、検討結果をどのように受けとめ実践をしていくお考えか、以上、４点についてお答えください。 次に、山香幼稚園の移転改築についてであります。 山香幼稚園は昭和５５年に建築され、既に３１年が経過、建物や遊具の老朽化が進行するとともに運動場も手狭であります。
検討期間はいつまでというふうにですね。もう付けないという結論なんかないと思いますよ、私。どうですかね、その点。 ○議長（嶋澤司郎） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二） 私、先ほど検討するということですので、検討というのは、検証するのも早めにやっていきたいと。
その際、市民への広報啓発や保険税の徴収方法など、十分な検討期間を経て進めていくべきと考えますが、市民サービスの低下にならないようにしなければならないと考えます。 国保財政に占める国庫負担金の割合については、本年６月議会でもご説明いたしましたとおり、国庫支出金、都道府県支出金、社会保険など他機関からの交付金も含めますと増加している状況でございます。
議員御指摘のとおりこの見通し、見直し、挾間線の道路の問題も含めて、この見直しにより、しばし検討期間が必要であると現在判断をいたしております。 ○２９番（首藤 正君） 市長の決意が、わかりました。それで、私は財政がひとり歩きしておると思う。２６番議員とけんかせんと悪いかもしれんけれども、開発ビルの２３年度から使える１億２，０００万近い金は、地元としてはやっぱり当てにしたのですね、あれは使えるぞと。
これまで売却についての地元検討委員会で検討を重ねてきまして、当初は本年度、20年度の３月で一応閉鎖という状況でありましたけれども、１年延期をして検討期間を設けるということで、21年の３月まで検討期間ということで延期をしたと記憶いたしておりますけれども、閉鎖に対しての審査がなされたかどうか、それから観光温泉施設等の特別会計補正予算と新年度予算でありますけれども、この施設につきましては、どの施設もそうでありますが
中津市もケーブルテレビに向かって、合併前からするという方針で来ているわけですが、これもお聞きしたところ、うちと同じようにですね、やりたいのはやまやまだけど、今の財政下で果たして実施に踏み切るべきかというところで、今、少し検討期間に入ったというふうな現実もお聞きしております。
◯企画課長（小倉正五君）先ほどから非常に、勧めるにはいい土地だということは思っておるわけですけど、何分、一方でですね、売れる見通しがないのに整備をするなり新たな土地を取得することは、また一方で土地開発公社の健全化に逆行する面もございますので、あくまでもそのあたりの、前向きに進めていく上での検討期間としてですね、まず十分な調査時間が要ろうかと思います。
〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕 ◎産業経済部長（志賀義和君） それでは、26番、宇薄議員の農業振興の具体策検討期間の創設について、①行政と農業団体等が相集って豊後大野市の営農団地づくり農業の組織化等を協議研究する豊後大野市農業を創造するシンクタンクの創設の進捗状況についてにお答えをいたしたいというふうに考えております。
ただ、３月に出された集中改革プランの中では、公平性及び透明性の確保の項目で、行政評価システムの確立が具体的な内容として上げられ、今後の予定としては、18年、19年が検討期間とし、20年度から実施の予定とされております。