中津市議会 2014-09-12 09月12日－03号
株式会社農業生産法人やまくにに期待するところですが、中山間地においては作業効率から規模拡大におのずと限界があります。 そこで、伺います。旧郡部における地域に応じた耕作面積と担い手の確保をどうお考えでしょうか。 次に、２点目に、担い手の確保では、青年農業者や新規就農者の育成に指導農業士の役割も期待したいところです。
株式会社農業生産法人やまくにに期待するところですが、中山間地においては作業効率から規模拡大におのずと限界があります。 そこで、伺います。旧郡部における地域に応じた耕作面積と担い手の確保をどうお考えでしょうか。 次に、２点目に、担い手の確保では、青年農業者や新規就農者の育成に指導農業士の役割も期待したいところです。
なお、民間収益施設（分棟）のデザイン公募につきましては、６月の本委員会におきまして御報告いたしましたとおり、本事業の提案者であります株式会社ザイナスが本年７月に募集要項等を公表の上、実施したものであります。
まず１ですけれども、大分市内で株式会社を設立する際の登録免許税が軽減、減免されます。通常は、資本金の0.7％でございますが、これが半分の0.35％で計算されます。その際に最低税率というのがあり、最低税率が15万円のところが半額の7.5万円と、安い額で株式会社の登録ができるという優遇制度が１つです。
なお、民間収益施設（分棟）のデザイン公募につきましては、６月の本委員会におきまして御報告いたしましたとおり、本事業の提案者であります株式会社ザイナスが本年７月に募集要項等を公表の上、実施したものであります。
まず１ですけれども、大分市内で株式会社を設立する際の登録免許税が軽減、減免されます。通常は、資本金の0.7％でございますが、これが半分の0.35％で計算されます。その際に最低税率というのがあり、最低税率が15万円のところが半額の7.5万円と、安い額で株式会社の登録ができるという優遇制度が１つです。
また、全農・経済連・農林中金・信連・全共連は、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討するとされております。さらに、現行の中央会制度は、自律的な新たな制度に移行するなどを提言されております。
交通事業者が、大分県バス協会、大分バス株式会社、大分交通株式会社、大分市タクシー協会、公益社団法人大分県トラック協会、この団体が交通事業者となっています。この５つの団体がここで言うところの各種団体という捉え方でいいのかどうか確認させてください。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長 はい、そのような団体とお話をさせていただきました。 ○仲道委員 この５つの団体、交通事業者と協議をしました。
提案者につきましては、株式会社パシフィックシステム、国際航業株式会社大分営業所、株式会社ＭＪＣの３事業者からございましたが、株式会社パシフィックシステムが最も合計点が高かったことから、契約の締結に向けて事前協議を行っているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、来年１月初旬のシステム稼働に向けて、開発事業者とシステムの仕様について、現在、協議を重ねております。
７ページの設置手順以降になりますけれども、前回同様の資料でありまして、９ページから19ページにかけましては、３月に株式会社海遊から提出されました事業計画書等を抜粋して添付しております。 なお、由布市の状況についてでございますが、平成26年４月30日に大村市と行政協定を締結し、名称はミニボートピア由布に決定、現在は施行者である大村市を中心に連絡協議会を設置準備中と聞いております。
７ページの設置手順以降になりますけれども、前回同様の資料でありまして、９ページから19ページにかけましては、３月に株式会社海遊から提出されました事業計画書等を抜粋して添付しております。 なお、由布市の状況についてでございますが、平成26年４月30日に大村市と行政協定を締結し、名称はミニボートピア由布に決定、現在は施行者である大村市を中心に連絡協議会を設置準備中と聞いております。
交通事業者が、大分県バス協会、大分バス株式会社、大分交通株式会社、大分市タクシー協会、公益社団法人大分県トラック協会、この団体が交通事業者となっています。この５つの団体がここで言うところの各種団体という捉え方でいいのかどうか確認させてください。 ○広瀬都市計画部次長兼都市計画課長 はい、そのような団体とお話をさせていただきました。 ○仲道委員 この５つの団体、交通事業者と協議をしました。
提案者につきましては、株式会社パシフィックシステム、国際航業株式会社大分営業所、株式会社ＭＪＣの３事業者からございましたが、株式会社パシフィックシステムが最も合計点が高かったことから、契約の締結に向けて事前協議を行っているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、来年１月初旬のシステム稼働に向けて、開発事業者とシステムの仕様について、現在、協議を重ねております。
次に四項目め、かんぽの郷里再生についての一点目、過去三年間の決算状況、収支状況、減価償却費、来客数、宿泊数、入浴ほかはについてですが、日本郵政株式会社が所有するかんぽの郷宇佐は、第三セクターである株式会社サングリーン宇佐が、日本郵政株式会社からの委託を受けて、これまで運営してきましたが、この会社の最終損益につきましては、平成二十三年度は一千八百五十三万四千円の赤字、平成二十四年度は三百三十一万三千円
そして、本年５月には、国東市も出資する商社「株式会社産業創出機構」を設立し、首都圏や福岡市などを中心に国東の物産を販売していく体制を作りました。 行財政改革におきましても、人件費や地方債の残高を大幅に減らし基金を増やすなど、一定の成果をおさめることができました。 国東市の課題は、先ほど申し上げましたように、人口の急激な減少であります。
五点目、矢部のダイシンのゴルフ場建設予定跡地に上海電力による大規模なメガソーラー計画があると聞くが、景観や安全性が守られるのかについてでありますが、当該地はゴルフ場開発として、株式会社ダイシンに対し、平成十一年九月に林地開発許可がなされております。 現在、開発は中断され原野となり、所有者も別業者となっております。
コメンテーターとして、中央大学の木立教授、佐賀大学の白武教授、株式会社農都共生総合研究所の志賀顧問、有限会社原田の森本社長、雇用創造協議会の渡部推進員、コーディーネーターとして、農都共生総合研究所の川辺代表をメンバーに実施しました。本年３月18日には、年度のまとめとして食のモデル地域育成事業セミナー・シンポジウムをホテルますの井で開催しました。
この事業は、香港に事務所を構え、また本市と地域創造連携協定を締結している株式会社大分銀行様にご協力いただきながら、香港からのインバウンド観光促進と臼杵市の特産品の販路拡大を目的に、市内企業などにも参加を呼びかけ、臼杵のＰＲを実施しました。
株式会社農都共生総合研究所については、全国多数の自治体において職員研修講師の実績を持ち、県内においても竹田市がこうした研修を実施し、その後、大分県でも取り組んでいることから、登録業者以外ではありますが随意契約を締結したところでございます。 次に、食のモデル地域育成事業について、市の登録業者以外からの契約の理由についてでございます。
こうした中、株式会社大分まちなか倶楽部は今年度中をめどに、中心市街地の49カ所の駐車場約5,000台分を対象とした駐車場案内システムの構築を目指しております。 その一方で、鉄道やバスの路線が集中する中心市街地の特性を十分に生かしながら、公共交通の利用促進を図ることで、来街者の増加を目指す必要があると考えております。
こうした中、株式会社大分まちなか倶楽部は今年度中をめどに、中心市街地の49カ所の駐車場約5,000台分を対象とした駐車場案内システムの構築を目指しております。 その一方で、鉄道やバスの路線が集中する中心市街地の特性を十分に生かしながら、公共交通の利用促進を図ることで、来街者の増加を目指す必要があると考えております。