豊後大野市議会 2023-09-08 09月08日－02号
林業事業体の担い手不足につきましては、県等の補助事業並びに森林環境譲与税を活用し、再造林を担う造林作業員の確保や育成、林業就業者の就業環境改善、林業機械導入による伐採等の作業員の省力化に取り組んでいるところでございます。 本市としましては、今後も県の補助事業や森林環境譲与税を活用しながら、荒平の池周辺を含めた森林環境の保全及び管理並びに林業担い手支援に取り組んでまいります。
林業事業体の担い手不足につきましては、県等の補助事業並びに森林環境譲与税を活用し、再造林を担う造林作業員の確保や育成、林業就業者の就業環境改善、林業機械導入による伐採等の作業員の省力化に取り組んでいるところでございます。 本市としましては、今後も県の補助事業や森林環境譲与税を活用しながら、荒平の池周辺を含めた森林環境の保全及び管理並びに林業担い手支援に取り組んでまいります。
森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分され、本年度本市に約三千六百万円が交付される予定であります。 活用については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされております。
反対に、県や市町村には、それを財源として、森林環境譲与税という名前で、個人の私有林人工林面積、林業就業者数、市の人口により算定された相当額が譲与されることとなり、令和元年度から先行して配分されているところです。豊後大野市では、令和元年度から３年間で約１億1,870万円譲与されております。
具体的には森林所有者から委託を受け、市自らが経営放棄された森林の整備を行うとともに、森林経営の基盤となる作業道の開設や、公共造林事業の上乗せ支援、作業の受け皿となる林業就業者への就労環境の改善や、機械化の推進など、適切な森林経営管理に向けた取組みを進めているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） ありがとうございました。
森林環境譲与税は９割を市町村に、残る１割を都道府県に配分されることとなっており、その譲与額は私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、人口30％の割合で算出されます。これにより、初年度である令和元年度は本市に3,301万2,000円が譲与されました。
森林環境譲与税は９割を市町村に、残る１割を都道府県に配分されることとなっており、その譲与額は私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、人口30％の割合で算出されます。これにより、初年度である令和元年度は本市に3,301万2,000円が譲与されました。
また、林家戸数は2,405戸で、林業就業者数は143人でございます。 本市の林業従事者数は、平成25年から平成28年度までが119人、平成29年度と平成30年度が143人で、平成25年度から24人増加しているものの、林家戸数は平成25年度の2,624戸から219戸に減少しています。 次に、本市の譲与基準の割合と譲与税額についてでございます。
市町村における譲与税の使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされており、令和元年度は全国の市町村に約160億円が譲与されることとなっており、各市町村に対する譲与基準は、私有林人工林面積（10分の５）、林業就業者数（10分の２）、人口（10分の３）に基づき算定されることとなっている。
市町村における譲与税の使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされており、令和元年度は全国の市町村に約160億円が譲与されることとなっており、各市町村に対する譲与基準は、私有林人工林面積（10分の５）、林業就業者数（10分の２）、人口（10分の３）に基づき算定されることとなっている。
大都市での使途につきましては、森林や林業就業者が少ないため、木材利用や森林環境教育等の普及啓発に充てられるものと想定されます。大都市での木材利用の拡大は林業を活性化する大きなチャンスと捉えていますが、一方、市産材の都市圏への販売につきましては、輸送経費が割り増しになることや、発注ロットが大きく、多様な規格が求められる製材品の供給能力を確保する必要などの課題もあります。
そして、林業就業者数案分で２０パーセント、人口案分で３０パーセントとなっており、今年度の中津市の配分額は３，５９５万７，０００円となっています。 また、市町村の体制整備の進捗を見越し、譲与税額は段階的に増加するように制度設計がなされていますので、令和１５年度以降は約１億２，０００万円の配分が見込まれています。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。
毎年、令和１５年度以降は、３,０００万円ちょっとのお金がいただけるというような説明だったと思いますけれども、新聞報道があったと思うんですけれども、配分の基準が、基準、配分の基準、私有人工林の面積が１０分の５勘案されて、残りを林業就業者数とその町の人口というような項目で、それらの項目を勘案して各市町村に配分されるというようなことになっているんですけれども、これだと人口の多い大都市に多く配分されるというようなことが
次に、今年度から新たに森林環境譲与税が配分されることに伴い、一旦全額を基金に積み立て、その基金を活用して行う森林整備や林業就業者の確保に係る経費を計上しております。 次に、移住対策としまして、地域おこし協力隊活動事業において、一次産業の担い手を目指す隊員を新たに雇用するための経費を計上しております。
次に林業ですが、平成２７年農林業センサスでは林業就業者数は１２６人となっており、林業の産業分類が改訂されて初めての調査となった平成２２年と比較して、５年間で２１人減少しています。 地区別就業人口につきましては、旧中津地区が２３人、三光地区７人、本耶馬渓地区１３人、耶馬溪地区３７人、山国地区４６人となっています。
森林環境譲与税は、森林環境税の収入額や私有林の人工林面積、林業就業者数及び市町村の人口により案分され、平成31年度から譲与されます。 別府市への森林環境譲与税の見込額ですが、平成31年度から平成33年度が年約720万円、平成34年度から平成36年度が年約1,080万円となり、見直しを図りながら、平成45年度以降が年約2,440万円となっております。
さらに市では林業就業者の福利厚生面での支援として、労災保険料の任意加入金や林業退職金共済掛金、通年就労者に対する報奨金に対する助成を森林関係団体と連携して取り組んでいます。今後も引き続き、国・県の各種支援事業を活用して、林業の新規就労者の確保育成に努めていきたいと考えています。 移住者の林業の就労状況でございますが、現在２名の方が働いているということをお聞きしています。以上です。
まず、林業につきましては、津久見市では森林面積自体は少ないのですが、昔からスギ・ヒノキを植林し、戦後の復興から昭和３０年代にかけては特に盛んで、市内にも林業就業者が多くいました。しかし、昭和３９年の輸入木材の全面自由化から、年々輸入量が増し、需要を外材に奪われた国内林業は採算がとれなくなりました。
中津市における平成１２年国勢調査では、林家戸数は１，６９８戸、そして平成１７年は１，５４８戸で、平成１２年国勢調査における林業就業者数は、平成１２年が１２０名でしたけれど、平成１７年では８３名となっている状況でございます。 ○議長（武下英二） 今井議員。 ◆２０番（今井義人） 林業にかかわらず、１次産業の従事者というのは、いずれも高齢化が進んでいるような状況だと思います。
今後、維持管理をどういう形で考えているかという部分なのですけれども、林家１戸当たりの所有面積は、先ほど言いましたけれども、５ヘクタール未満の林家が約８７％という現状から、林家が維持管理を行うことができないと思われ、これからの森の守り人は、森林組合等のプロの林業就業者に頼らざるを得ないというふうに考えています。