中津市議会 2022-03-11 03月11日-07号
今、この議場で東日本大震災の犠牲者をしのび、黙とうをささげましたが、思えば11年前の3月25日、私は下郷農協と中津商工会議所ロータリークラブの皆さんの支援物資を届けるために、岩手県釜石市大槌町の現場にいました。
今、この議場で東日本大震災の犠牲者をしのび、黙とうをささげましたが、思えば11年前の3月25日、私は下郷農協と中津商工会議所ロータリークラブの皆さんの支援物資を届けるために、岩手県釜石市大槌町の現場にいました。
さらに、2011年、東日本大震災が発生し、恐ろしい津波の映像を目の当たりにした当時は、建設予定地である津久見港青江地区埋立地では、ますます困難という気持ちを強くしたのを思い出します。 そして、2016年(平成28年)4月に熊本地震が発生し、災害復旧の拠点となる市役所が倒壊し、災害復旧に大きな影響を与えました。
梅田議員ご質問の漁村振興の定住施策の中で、新しい視点や一歩踏み込んだ支援というお考えが必要であると考えますが、漁港管理条例で定めた使用料の徴収につきましては、東日本大震災時の津波における二次被害の防止という観点から、放置艇対策を施策に盛り込んだものでありますので、これら放置艇対策と定住施策の2つの性質の異なる施策を融合させ調和を取るということは、現時点では難しいと考えております。
東日本大震災や熊本地震では、避難所に段ボールベッドを導入することができなかったことと、避難所不足から車中泊が行われ、多数のエコノミークラス症候群が発生し、死亡した事例もありました。かなり込み合った雑魚寝の避難所生活では地獄のような生活と被災者は語っています。このように実例を検証して、準備物資等の不足がないようにしていただきたいと思います。 そこで、避難所用の備蓄物資は十分にありますか。
地震発生後6時間以内にトイレに行きたくなった割合は、阪神・淡路大震災が94.3パーセント、東日本大震災が66.7パーセント、熊本地震が72.9パーセントで、このデータからトイレの緊急度が分かります。また、東日本大震災で仮設トイレが行き渡るのに要した日数は、3日以内の自治体が34パーセントで、65日と答えた自治体もいたことがアンケート調査で判明しています。
東日本大震災では、トルコをはじめ23の国や地域から、緊急救助隊や医療支援チームが来日し、被災地を中心に活動してくれました。震災翌日にレスキューチームを派遣したのは韓国でした。3日後には、中国、アメリカ、ドイツ、シンガポール、台湾などが続々と活動を開始しています。 こうした各国の支援に感動した人が、大分市出身の当時41歳、宮崎淳さんでした。
東日本大震災では、死者の65%以上が60歳以上だと言われています。南海トラフ津波と防災について、これまで家屋の全壊、全半壊の被害を減らすには、津波浸水域を減らす必要があるとして、湾口防波堤や海岸線の防潮堤、河口堰などのインフラ整備の議論をしてきました。しかしいずれも多額の予算が必要なのだということでできない答弁でした。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災をはじめ、近年、災害が頻発化・激甚化している中、過去の大規模自然災害などを教訓に、日頃から様々な危機を想定し、備えることが重要であります。 国は、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、国土強靱化基本計画を閣議決定いたしました。
東日本大震災以降、ツイッターをはじめとしたSNSが人命救助の役に立ったと、注目を浴びました。 地方自治体や地元メディアの発信というのは、やはりしっかりと裏が取れている、信憑性がある一方で、個人が発信している情報というものは、根拠がないものも残念ながらあり、思わぬ拡散やシェア等で、見ている人を混乱させることがあるのも、これもまた事実でございます。
○仲道委員 東日本大震災の津波を見ていると、あの場所であれに耐えられるような建物ができるのかなという心配がありますが、その辺りはどう検討しているのかを教えてください。
津波避難路整備につきましては、東日本大震災以降、特に強化し、平成23年度から昨年度までに58か所を整備してきました。今年度は、深良津地区については既に整備が終わり、赤崎地区、保戸島地区で現在整備を行っております。 今後も地域からの要望により、国・県の補助事業等有利な財源を確保し、優先順位の高いものから取り組んでいきたいと考えております。
東日本大震災のときには、東京都心も震度五弱を記録し、免震構造のビルが左右に一メートル前後も揺れ、とてつもない地震だと感じました。様々なインフラが寸断され、地震から二週間程度はコンビニやスーパーで物資が不足しており、都市生活の脆弱性を感じました。
平成23年3月に発生した東日本大震災以降、大規模な災害に対し大きな関心が寄せられていますが、大規模自然災害は同時多発の様相を呈していることから、豪雨による土砂災害や近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震が発生した場合に迅速に対応するために、消防団を中核とした地域防災力の向上が喫緊の課題として上げられます。
東日本大震災を受けて制定された津波対策の推進に関する法律において、津波の浸水範囲等について予測を行い、その結果を津波対策に活用することが、都道府県及び市町村の努力義務とされたところです。
メンタルヘルスファーストエイドは、2000年にオーストラリアで開発され、日本でも東日本大震災における被災者支援やひきこもりの対策など、心の健康に関する様々な場面で活用されています。
東日本大震災では震災発生後に要支援者等の安否確認や避難誘導行動において岩手、宮城、福島県で56名の民生委員さんが犠牲となりました。 また、今月14日、長崎県西海市で大雨特別警報が出ている中、民生委員さんと高齢者の方が用水路で亡くなったと報道がありました。
しかしながら、平成23年の東日本大震災をはじめとした日本全国で発生した大規模災害におきまして被災した多くの市町村では、国や都道府県からだけではなく、ボランティアをはじめとした日本全国からの人的、財政的な支援を受け復旧事業に取り組むとともに、まちづくりのための力を注ぎ、復興した地域もあれば、まだ復興の途中の地域もあると思われます。
津波避難路の整備につきましては、東日本大震災以降、特に強化し、平成23年度から昨年度まで58か所整備をしてきました。今年度は、深良津地区、赤崎地区、保戸島地区の3か所で避難路の整備を行っています。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、日頃から子供たちに対し、継続して粘り強く指導したとする防災教育の成果が、自らの命を守ったという形で実を結んだ事例がありました。そうです、釜石の奇跡です。子供たちが単に運がよかったのではなく、日頃から行われていた防災教育を受けた子供たちが、ふだんから行っている行動を当たり前に実践した結果が起こしたものであると認識しています。