国東市議会 2014-12-10 12月10日－02号
そういったこともあって遅れていると思うんです、東北の方はですね。でも、これは何らかの形で、もうこれは日本全国的な社会問題となってます。ですから、これはまた市長さんも全国市長会、あるいはいろんなところで皆さんと話を合わせて要望を出していかなければ、これはもう大変なことになる。やっぱり山は荒れていくんです。どんどん、山は荒れていくんです。
そういったこともあって遅れていると思うんです、東北の方はですね。でも、これは何らかの形で、もうこれは日本全国的な社会問題となってます。ですから、これはまた市長さんも全国市長会、あるいはいろんなところで皆さんと話を合わせて要望を出していかなければ、これはもう大変なことになる。やっぱり山は荒れていくんです。どんどん、山は荒れていくんです。
ご質問いただきました件につきましては、先ほど答弁の中では、市役所がまず昭和４９年に建設いたしましたので老朽化しているということ、それと耐震指標でありますＩｓ値が市民の方々を中心に訪れていただきます市民ホールを中心として倒壊の危険性がある値であるということ、こういったことを考えますと、いずれは市役所も老朽化によりまして建てかえをしなくちゃなりませんが、この辺を加味して、東北の地震以来、それから臼杵市の
11月８日の自衛隊と東北６県の自治体などによる大規模防災訓練、みちのくＡＬＥＲＴ2014にも１機が参加し、宮城県気仙沼市の大島で患者搬送訓練を行ったところでございます。
11月８日の自衛隊と東北６県の自治体などによる大規模防災訓練、みちのくＡＬＥＲＴ2014にも１機が参加し、宮城県気仙沼市の大島で患者搬送訓練を行ったところでございます。
そのときに、まずはお米どころの東北の各県はどういう対応をしたかということで、先ほど議員もちょっと御紹介がありましたけども、県レベルではいわゆるナラシ対策の交付があるまでの間が若干ありますので、その間のつなぎ融資をしたらどうだろうかということでありました。
給与制度の総合的見直しにつきましては、平成18年に導入された給与構造改革において、北海道、東北地方の低い民間給与に合わせるため、4.8％カットを一律に行い、東京都特別区に18％、九州においては福岡市に10％、長崎市に３％の地域手当などを導入したことと同様に、全国的に低い12県を選んで２％カットするというような制度の導入でございます。
給与制度の総合的見直しにつきましては、平成18年に導入された給与構造改革において、北海道、東北地方の低い民間給与に合わせるため、4.8％カットを一律に行い、東京都特別区に18％、九州においては福岡市に10％、長崎市に３％の地域手当などを導入したことと同様に、全国的に低い12県を選んで２％カットするというような制度の導入でございます。
例えば日本の東北、この大分でもありますね、古い館、古い家、100年前の古民家を再利用して例えばレストランにするとかカフェにするとか、いろんな使い方があります。これから、今後こういうことも空き家一辺倒に見るのではなく、そういう使い方も指導、また考えていくべきではなかろうかな、そのように私は考えています。
男子２７チーム、女子は東北からの２チームを含め２７チーム、合計５４チームの参加で盛大な大会になりました。男子は宮崎日本大学高等学校、女子は神村学園高等部がそれぞれ優勝いたしました。 次に、大分県国東市、豊後高田市の共催で、平成２４年度から３カ年をかけ準備してまいりました「国東半島芸術祭」が、１０月４日から１１月３０日までの期間で開催されました。
まず、米価下落対策についての緊急要望、平成２６年９月１９日、北海道、東北、新潟県の８知事が西川農水大臣にした緊急の要望です。私の提案もこの要望に沿って補足説明させていただこうと思っております。 資料２、これは私の一般質問で執行部は、本年度産の米価約１万円、その生産原価は１万６，０００円との説明がございました。その根拠になる資料が、この資料２です。
地域の防災・減災、安全対策は２０１１年、平成２３年３月１１日の東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の発生後、各自治体での取り組みが加速し、当市においても安全・安心のまちづくり、災害に強いまちづくりに向け、初期避難体制の整備、避難所、避難経路の整備、防災用備品、消耗品の常備など、さまざまな整備を進めております。
私は、中津市の合併１０周年、あと震災復興のチャリティー東北・中津神楽共演祭で参加できませんでしたが、山国川河川公園に本当に多くの皆さんに参加していただきましてありがとうございました。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 いろいろな意味での先の見えない現代社会、予測のできない事柄が起こり、行政の皆さんも本当に大変だと思います。
その後も平成１６年１０月の新潟県中越地震や、記憶に新しい平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災など、地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあり、南海トラフ巨大地震については、発生の切迫性が指摘されている状況です。
本市においても東北の地震・津波によって海岸部での計画が当初計画どおりに進めることができず、変更を余儀なくされて、消防署あたりの場所が変わったりしてきているんですね。そういうふうにいろいろと津久見市の計画そのものも変更せざるを得ないというのは十分わかるんですが、近ごろ市長が、この人口減少が進む津久見市において、コンパクトシティを目指していくんだということを時々耳にします。
今朝の合同の一面トップでも、これは東北の被災地の問題でございましたけれども、生活環境の悪化が認知症の増加につながって、深刻な問題になっているということが示されていました。が、この認知症の問題、やはり全国の今課題だなというふうに捉えております。
大切なのは、小さいときから防災意識を体得させる必要があり、東北の地方では「おかしも」という言葉で押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという言葉で、津波から逃れるすべを教えています。 そこで、子どもたちに防災意識の醸成のために、ジュニア防災士の育成をしてはということを提案をしたいと思います。
◆11番（西紀子君） そういう基準に満たされない方たちが避難した場合、そのときは障がい者の方の対処方法、例えば、これは東北の大震災のときの身障者の方が語られていたことをラジオで聞いたんですけど、身障者の方は自分の自宅ではちゃんとわかるんです。何がどこにあってどういうところにあってということわかるんです。しかし、避難所に行った場合、もう全くわかりません。
今回の補正による増額理由は、平成２５年度に東北大震災災害復旧関連事業及び政府による景気対策により、資材費及び人件費が高騰し、いわゆる人不足、物不足でございますけれども、レストラン及び中央通路大屋根等の発注が２度の不落札となり、再発注に際して、資材単価及び人件費単価を見直したため、レストラン及び中央通路大屋根建設費が当初見積もり額を上回る結果となりました。
このことがクローズアップされたのは平成23年３月11日に発生した東日本大震災のときで、その際、震災による直接被災や安全確保のための運行停止・規制等により、鉄道やバス、飛行機などの交通機関が運休となったため、東北地方や首都圏を中心に多数の帰宅困難者が続出する事態となりました。
最初に防災についてということから質問をさせていただきますけれども、東日本大震災から３年がたちまして、この６月、ちょうど３年前の６月11日に、私、東北、仙台を中心に震災の跡を見て回らせていただきました。