大分市議会 2016-03-14 平成28年第1回定例会（第3号 3月14日）
自殺は追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題とされていますことから、相談体制を初め自殺未遂者支援など総合的な自殺対策の推進に努めてまいります。 次に、環境行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
自殺は追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題とされていますことから、相談体制を初め自殺未遂者支援など総合的な自殺対策の推進に努めてまいります。 次に、環境行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
○８番（荒金卓雄君） では、もし被害が発生しなかったけれども、未遂だということで、逮捕されたという未遂の場合は、どの程度の罰ですか。 ○危機管理課長（月輪利生君） 詐欺の未遂の場合でも、罰せられます。それにより懲役刑になる可能性がございます。ただ、未遂の場合は、その刑が減刑される可能性もあります。
それで自殺未遂のリスクは、通常の異性愛者のリスクの６倍に達するというふうにデータが出ています。これは宝塚大学の日高教授のデータでありますが、そういうデータが出ているということは、やはり隠れているわけでして、悩んでいると。そこに、一般の人たちの目が、あるいは教職員の目がどういうふうな形であるかということについては、非常に現場は敏感でなくてはいけないというふうに思います。
自殺未遂者は自殺者の１０倍いると言われ、さらに１人の自殺は周囲の五、六人に深刻な心理的影響を与えると言われています。 本市でも、平成２２年度よりゲートキーパーの養成講座をスタートさせ、今年度で４年目となります。主に、住民と接する機会の多い方を対象に、順次実施しているところです。
本市消防職員が、昨年12月28日に市内のホテルにおいて中央消防署長から現金を喝取しようとして、恐喝未遂の現行犯にて逮捕されました。その後、起訴され、ことし２月21日の第１回公判において事件の事実関係が明らかになり、内容を検討し、地方公務員法及び大分市消防職員の懲戒処分に関する基準に照らし合わせ、２月22日付で当該職員を懲戒免職処分といたしました。
本市消防職員が、昨年12月28日に市内のホテルにおいて中央消防署長から現金を喝取しようとして、恐喝未遂の現行犯にて逮捕されました。その後、起訴され、ことし２月21日の第１回公判において事件の事実関係が明らかになり、内容を検討し、地方公務員法及び大分市消防職員の懲戒処分に関する基準に照らし合わせ、２月22日付で当該職員を懲戒免職処分といたしました。
平成２４年１２月には、和歌山県田辺市で中学１年生が自殺未遂を起こしております。そして先月、２月には、本県大分市の敷戸で１９歳の少年が、１４歳から１９歳の少年少女たちによって殺害されるという本当に痛ましい事件が起こっております。 こうした事件が起きるたびに「いじめ根絶」が叫ばれてまいりました。未来ある若い命が絶たれたり、心に深い傷を負うようなことが繰り返されるようなことがあってはなりません。
このたび、消防局東消防署の職員が恐喝未遂の疑いで逮捕されましたことは、まことに遺憾であり、市民の皆様の信頼を著しく損ねたことに対しまして、議員各位を初め、市民の皆様に対し心からおわびを申し上げます。 当該職員に対しましては、違反行為に対する処分の中では最も重い懲戒免職とし、あわせて関係部署の管理監督責任者に対しても厳正な処分を行ったところであります。
このたび、消防局東消防署の職員が恐喝未遂の疑いで逮捕されましたことは、まことに遺憾であり、市民の皆様の信頼を著しく損ねたことに対しまして、議員各位を初め、市民の皆様に対し心からおわびを申し上げます。 当該職員に対しましては、違反行為に対する処分の中では最も重い懲戒免職とし、あわせて関係部署の管理監督責任者に対しても厳正な処分を行ったところであります。
法人にあっては、３億円以下の罰金、未遂行為であっても不法投棄となる場合があります。 市の対応としましては、現在、ごみ捨て禁止の看板の設置や巡回パトロール、市報やホームページ、広報車による巡回等を行い啓発に努めているところであります。
その方は聞いた人を毅然とした態度でもって断ったとあるが、これは考えようによっては恐喝未遂です。ただ、金をくれじゃなくて恐喝ですよ。恐喝未遂ではないかと私は思います。 そこで、職員の採用試験で、触法行為が行われていたということは断じて許されないことであると思います、これは。この件についてどのようにとらえられていますか、お尋ねします。 ○議長（河野有二郎君） 河野課長。
子どもの自殺や自殺未遂に至るということは、実に深刻な問題となります。そうならないためにも、子どものＳＯＳを見逃さない校内体制づくりや、子どもの悩みや困りを受けとめる教育相談体制づくりを日ごろから築いておくよう、指導を徹底しているところでございます。 次に、独自の指導手引きの作成についてお答えします。
このほかにも、家族が病院へ連れていく事例や、説得に応じ未遂となるなどの事例もあると考えられます。 次に２点目の、本市において自殺が起こる社会的背景についてでございますが、雇用環境の悪化が自殺増加につながると言われており、本市においても同じ傾向がございます。
このほかにも、家族が病院へ連れていく事例や、説得に応じ未遂となるなどの事例もあると考えられます。 次に２点目の、本市において自殺が起こる社会的背景についてでございますが、雇用環境の悪化が自殺増加につながると言われており、本市においても同じ傾向がございます。
自殺の動機については、健康問題や経済問題が多いとされ、自殺未遂や自傷行為をした人は、助けられても自殺未遂を繰り返すことが多いと言われております。
自殺の動機については、健康問題や経済問題が多いとされ、自殺未遂や自傷行為をした人は、助けられても自殺未遂を繰り返すことが多いと言われております。
先日、新聞に、長男が体罰を受けたと校長を恐喝未遂、父親が娘をいじめられたと、その父親が教室で男児を殴る、それとちょっと気になることで、文科省の調査で教頭ら希望降格者が２１１人などと出ておりました。
２点目、自殺対策で必要なことに、自殺企図者――自殺未遂者に対しての支援体制強化が必要ではないでしょうか。実態を把握されているのか。把握されていれば、状況と具体的な支援体制、支援策をお伺いいたします。 ３点目、内閣府の平成23年度自殺予防週間実施要綱の中で、自殺予防対策は、「国、地方公共団体及び自殺対策に取り組む民間団体が一体となって強力に推進することとする。
２点目、自殺対策で必要なことに、自殺企図者――自殺未遂者に対しての支援体制強化が必要ではないでしょうか。実態を把握されているのか。把握されていれば、状況と具体的な支援体制、支援策をお伺いいたします。 ３点目、内閣府の平成23年度自殺予防週間実施要綱の中で、自殺予防対策は、「国、地方公共団体及び自殺対策に取り組む民間団体が一体となって強力に推進することとする。
このほか、市内３警察署と連携し、自殺未遂者に対し、自殺防止対策として、保健師が訪問や相談に応じる事業も実施を始めたところでございます。 本市といたしましては、今後とも、関係機関と連携し、相談体制や普及啓発の充実を図り、自殺予防対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（仲道俊寿） 国宗議員。 ○41番（国宗浩） ありがとうございました。