25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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別府市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号 9月13日)

去る7月9日、白昼に石垣で起きました銀行強盗未遂事件が御記憶に新しいと思います。犯人が刃物を持ったまま逃走したため、各学校からお迎え等のお願いの連絡網が回りました。その際の保護者への連絡体制の問題点がございましたら、お教えください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  保護者への連絡体制の問題点としましては、大きく3点上げられます。

大分市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3号12月 7日)

文科省は、典型例として、自殺自殺未遂、わいせつな画像をインターネット上で拡散されたケースなどを挙げており、一方では、学校側はいじめと考えないが、保護者からの申し出で重大事態に計上することもあり得ると言われています。  厚生労働省も、平成30年版自殺対策白書の中で、ことし3月に初めて行った交流サイト、SNSを活用した相談の結果を公表しました。  

大分市議会 2017-06-26 平成29年第2回定例会(第5号 6月26日)

また、犯罪が起こる未遂の段階での捜査によって、思想良心言論の自由など基本的人権の侵害につながります。さらに、組織犯罪集団の定義が曖昧で、広く市民団体を監視し、処罰の対象にする危険があります。  また、この法は、安倍政権による戦争をする国づくりを進めるための道具立てとなるもので、現在版治安維持法と言うべきものであります。

大分市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会(第6号 3月23日)

こうした中、平成27年9月に議員提案条例として大分市民のこころといのちを守る条例が制定され、それに基づき、平成28年12月に策定しました大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画では、早期対応の中心的役割を果たす人材の確保を初め、相談体制の整備や自殺未遂者に対する支援など、体系化された9つの施策につきまして、市民や関係機関団体等と連携しながら、102の事業、取り組みを全庁横断的かつ継続的に実施

別府市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第6号 3月18日)

○8番(荒金卓雄君) では、もし被害が発生しなかったけれども、未遂だということで、逮捕されたという未遂の場合は、どの程度の罰ですか。 ○危機管理課長(月輪利生君) 詐欺未遂の場合でも、罰せられます。それにより懲役刑になる可能性がございます。ただ、未遂の場合は、その刑が減刑される可能性もあります。

大分市議会 2013-03-25 平成25年総務常任委員会( 3月25日)

本市消防職員が、昨年12月28日に市内のホテルにおいて中央消防署長から現金を喝取しようとして、恐喝未遂現行犯にて逮捕されました。その後、起訴され、ことし2月21日の第1回公判において事件の事実関係が明らかになり、内容を検討し、地方公務員法及び大分市消防職員懲戒処分に関する基準に照らし合わせ、2月22日付で当該職員を懲戒免職処分といたしました。

大分市議会 2013-03-11 平成25年第1回定例会(第1号 3月11日)

このたび、消防局東消防署の職員恐喝未遂の疑いで逮捕されましたことは、まことに遺憾であり、市民の皆様の信頼を著しく損ねたことに対しまして、議員各位を初め、市民の皆様に対し心からおわびを申し上げます。  当該職員に対しましては、違反行為に対する処分の中では最も重い懲戒免職とし、あわせて関係部署の管理監督責任者に対しても厳正な処分を行ったところであります。  

大分市議会 2011-09-09 平成23年第3回定例会(第2号 9月 9日)

2点目、自殺対策で必要なことに、自殺企図者――自殺未遂者に対しての支援体制強化が必要ではないでしょうか。実態を把握されているのか。把握されていれば、状況と具体的な支援体制、支援策をお伺いいたします。  3点目、内閣府平成23年度自殺予防週間実施要綱の中で、自殺予防対策は、「国、地方公共団体及び自殺対策に取り組む民間団体が一体となって強力に推進することとする。

大分市議会 2010-09-14 平成22年第3回定例会(第3号 9月14日)

このほか、市内3警察署と連携し、自殺未遂者に対し、自殺防止対策として、保健師が訪問や相談に応じる事業も実施を始めたところでございます。  本市といたしましては、今後とも、関係機関と連携し、相談体制や普及啓発の充実を図り、自殺予防対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  

大分市議会 2010-09-10 平成22年第3回定例会(第2号 9月10日)

このほか、市内3警察署と連携し、自殺未遂者に対し、自殺防止対策として、保健師が訪問や相談に応じる事業も実施を始めたところでございます。  本市といたしましては、今後とも、関係機関と連携し、相談体制や普及啓発の充実を図り、自殺予防対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(仲道俊寿) 小野議員。 ○1番(小野仁志) ありがとうございました。  

別府市議会 2010-03-17 平成22年第1回定例会(第7号 3月17日)

それと、今それこそ裁判員制度の第2弾ということで、テレビ報道されております裁判員制度の問題で、今裁判所で行っています亀川の介護疲れからのいわゆる殺人未遂事件というのがありますけれども、こういったものも足元に問題というのが来ているというふうなこともしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。

大分市議会 2009-09-17 平成21年総務常任委員会( 9月17日)

○長田委員   女子高校生が痴漢にあったということでああいうものができて、7月7日に点灯式をしたわけですが、物が壊されただけならまだいいですが、暴行未遂があって、それで地域と一緒になって取り組んでやっと照明が設置されたのにそれに保険をかけていなかった。もう1つお願いしているのが、防犯カメラ。あそこは水害も考えられるので防犯カメラをつけておかないとということを言ってきました。

津久見市議会 2007-09-11 平成19年第 3回定例会(第2号 9月11日)

特定営利法人自殺対策支援センターライフリンク」によりますと、「年間自殺者三万人ということは、未遂者は三十万人いると推計され、そして一人の自殺未遂によって、遺族や友人など周囲の少なくとも六人が深刻な心理的影響を受ける」とされています。「日本全国で毎年百八十万人以上の人が自殺に苦しめられていることになる。」と報告しています。津久見市におきましても、残念ながらよそ事ではないと思います。

大分市議会 2006-06-26 平成18年第2回定例会(第5号 6月26日)

日本では、自殺する人の数は、未遂者を含めると毎日およそ1,000人に上り先進国中最多となっている。これは、実に米国の2倍、英国の3倍にもなり、同じ期間交通事故死者数の4倍以上という驚くべき数字である。  世界保健機関(WHO)は、自殺問題を重要課題としてとらえ、「自殺は防ぐことのできる社会問題である」としている。

宇佐市議会 2006-06-14 2006年06月14日 平成18年第2回定例会(第3号) 本文

ただですね、今度のこの問題を何で私出したかといいますと、根掘り葉掘り私聞くつもりはないわけで、ただこういう口きき行為が、これは未遂だったと思いますよ、やっていないと私は信じたいんですけれども、ただやっぱりこれ氷山の一角であるという事実を皆さん方に知っていただきたいわけであります。  

大分市議会 2005-12-09 平成17年第4回定例会(第4号12月 9日)

しかし、今、専門家専門家のモラルと責任感を放棄しただけでなく、おのれの利益のためには平然と、居住者や利用者だけでなく、地域の住民全体の生命さえ危険にさらすという、この信じられない非人間犯罪を目の当たりにし、しかも、首謀者を未必の故意による殺人未遂に問うことはおろか、いまだに何らの社会的制裁を加えることさえもできないこの国の法体系と、これまでそれを見逃してきた国の怠慢きわまりない姿勢に強い憤りを感

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