杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
さらに引き締めて、全職員一丸となって未来戦略推進プランをかけたときに、推進してなければ、必ずこれを続けなければいけないというのが、もう前提だと思うんです。 で、使用料についてなんですが、公共施設を運営していくために、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストがかかります。そのコストは多くの税金によって賄われます。
さらに引き締めて、全職員一丸となって未来戦略推進プランをかけたときに、推進してなければ、必ずこれを続けなければいけないというのが、もう前提だと思うんです。 で、使用料についてなんですが、公共施設を運営していくために、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストがかかります。そのコストは多くの税金によって賄われます。
この、先ほど申しました行革の未来戦略推進プラン、そして、また財政規律のガイドラインで、目標数値をいろいろな項目で示しております。
当市の徴収率の目標設定としましては、未来戦略推進プランに掲げている９７.８％の水準に令和６年度までに近づけるというビジョンを持ち、その達成に向け、日々、努力を行っているところです。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございます。 年々向上しておるということです。その向上は評価するんですが、大分県で最も多い大分市は税収率が９９.４％。
今後は普通交付税や臨時財政対策債の減額も予想されますので、持続可能な財政構造の確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標をスピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政の健全化判断比率では実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、公営企業の資金不足比率についても問題はありません。
今回は、未来戦略推進プランの進捗状況パート２ということで、３月例会に続き質問をさせていただきます。 杵築のまちづくりや、地元の地域づくりとよく言われますが、まちづくりや地域づくりの根幹は人だと思います。言い換えれば、人が育たなければ町や村は栄えません。そういった意味で人を育てること、人づくりが一番大事なことだと思います。
◎企画財政課長（内野剛君） 庁舎方式につきましては未来戦略推進プランでも検討を行う項目にしておりますが、庁舎建設を考える上では十分な協議に努めてまいります。 また、住民の利便性向上のためワンフロアに手続や関係窓口の設置やワンストップ化を行う必要があると考えております。
ケーブルテレビ事業特別会計は、未来戦略推進プランにおける起債借入額抑制の対象でありますので、現時点での財政担当との申合せでは、単年度事業費は２億円程度を上限として事業実施することとしております。残事業費から逆算をいたしますと、令和３年度も含めて、少なくとも５か年は要すると考えております。
未来戦略推進プランには、限られた経営資源、人材、資産、財源などを有効活用し、最小の経費で最大の効果を得ることができるように、予算編成の見直しや事務事業等の評価体制の再構築を行い、より必要性が高い施策事業に重点化を図りながら事業効果を高め、優先度の低いものを見直すなど徹底した改革が必要とうたわれています。
なお、財政調整基金からの繰入は昨年に引き続き行っておらず、未来戦略推進プランの目標である財政調整基金残高２０億円を確保しています。その他の特定目的基金についても、基金残高を保ちながら、効果的な事業充当を行い、財政収支の均衡を図っています。 次に、歳出ですが、緊急財政対策の内容を包含、強化した未来戦略推進プランに沿った予算編成としています。
具体的には、未来戦略推進プランに掲げ、令和２年度に杵築市立幼稚園の休園及び閉園に関する要綱を策定し、本年度から要綱に沿った年次計画を実施しております。
実施計画である、未来戦略推進プラン、これに添ったというようなことにもなるわけでございますけれども、やはり今杵築市は財政基盤の充実というのがまず基本にあるわけでございます。しかしながら、一方では投資もしなきゃならない、経常収支比率も随分改善をされてきました。ほかの市町村よりも、かつてのような状態ではない。
さて、次に財政健全化の取組についてですが、令和２年度決算において、第４次杵築市行財政改革大綱の実施計画である未来戦略推進プランの３つの目標を着実に実行してまいりました。その結果、市の貯金であります財政調整基金は、目標の２０億円を超え、約２１億円となりました。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和６年度までの目標である９６％台に対して、９４.４％となりました。
財政健全化に向けて本格的な取組を行った初年度としては、未来戦略推進プランに掲げた目標数値との整合性が取れたものと考えております。 今後の社会情勢による財政への影響は不透明ですが、財政健全化に向け改革の手を緩めることなく取組を進めてまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
しかし、ふるさと納税は外的要因に左右される不安定な財源であり、事業への充当額を下回りますと一般財源の支出が大きく増加するだけではなく、事業の実施が困難になりますので、未来戦略推進プラン等における令和３年度の寄付額の目標値は５億２,５００万円となっております。
今後も、持続可能な財政構造の確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標を、スピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政の健全化判断比率では、実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、公営企業の資金不足比率についても問題はありません。また、実質公債費比率、将来負担比率については、前年度数値から改善しており、引き続き全会計にわたる財政健全化に努めてまいります。
未来戦略推進プランについてお伺いします。 第４次杵築市行財政改革大綱に基づく未来戦略推進プランが策定されました。大綱の基本理念を達成するための具体的な計画ということですけれども、まず最初に、３つの視点、３つの基本方針というものが出てまいります。要はこれをどのように徹底されるかということだと思いますけれども、お答えを願います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
また、既存の計画を適宜見直していくものとしましては、企画財政課の第４次杵築市行財政改革大綱未来戦略推進プラン、福祉事務所の第６期杵築市障がい者福祉計画・第２期障がい児福祉計画と第２期杵築市子どもの貧困対策推進計画、医療介護推進課の高齢者福祉計画・介護保険事業計画、社会教育課の第２次杵築市子ども読書活動推進計画の６つでございます。合計８つの計画の策定がありました。 以上です。
したがって、毎年、長期財政収支の試算により、現時点での見込みによる人口推計、景気の動向は地方財政計画等から一定条件の過程のもと、将来の収支見込みと財政事業を推計し、未来戦略推進プランの見直しを行い、適正に対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 衞藤議員。
また、委員から早期退職者の補充について質疑があり、担当課長から未来戦略推進プランの職員数を反故にしない範囲で、早期退職分は補充を行いたい。職員採用試験の委託料を計上しているとの答弁がありました。 その他、地方交付税、財産運用収入、基金繰入金、市債、電算管理費、地方創生費、市民安全対策費、税務総務費、人件費削減効果額について質疑があり、各担当課長等から答弁がありました。