大分市議会 2013-06-20 平成25年建設常任委員会（ 6月20日）
しかしながら、急遽追加の下水道工事の発注などが生じることもあり、その際は水道局の移設工事の発注などに伴う準備期間が必要となるため、下水道工事の工期に相違が生じてしまうことも事実でございます。 ○仲道委員 部長、今、具体的な例を挙げていただきましたけれども、下水道部としては、関連事業による遅延をしなくて済むような余地がある、その努力をするという結論でよろしいですか。
しかしながら、急遽追加の下水道工事の発注などが生じることもあり、その際は水道局の移設工事の発注などに伴う準備期間が必要となるため、下水道工事の工期に相違が生じてしまうことも事実でございます。 ○仲道委員 部長、今、具体的な例を挙げていただきましたけれども、下水道部としては、関連事業による遅延をしなくて済むような余地がある、その努力をするという結論でよろしいですか。
この取り組みの一環として、６月17日月曜日から６月28日金曜日までの期間を定め、これまでのアライグマの捕獲箇所や目撃情報等から、その生息数が多いと思われる大分市一木周辺の11カ所に箱わなを設置し、地域住民、関係団体の皆様と協働してアライグマの一斉捕獲に取り組んでいるところでございます。
○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長 平成20年度から平成24年度までを計画期間といたしました大分市行政改革推進プランの実績等がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長 平成20年度から平成24年度までを計画期間といたしました大分市行政改革推進プランの実績等がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
この取り組みの一環として、６月17日月曜日から６月28日金曜日までの期間を定め、これまでのアライグマの捕獲箇所や目撃情報等から、その生息数が多いと思われる大分市一木周辺の11カ所に箱わなを設置し、地域住民、関係団体の皆様と協働してアライグマの一斉捕獲に取り組んでいるところでございます。
本日は、このまちなかにぎわい実証実験協議会の報告をさせていただきますとともに、佐賀関地域及び野津原地域を対象に、平成22年度から平成27年度までの６年間を計画期間として取り組んでおります大分市過疎地域自立促進計画について、計画期間の半分が経過しましたことにより、全庁的に照会を行うとともに、両地域審議会の御意見をいただく中、今回、軽微な変更をいたしたいと考えております。
平成25年度末で現行の指定管理期間が終了いたしますことから、選定委員会を開催し、平成26年度から３年間の指定管理予定者の選出を行おうとするものです。 選定委員につきましては、ここに掲載しているとおりです。
しかしながら、急遽追加の下水道工事の発注などが生じることもあり、その際は水道局の移設工事の発注などに伴う準備期間が必要となるため、下水道工事の工期に相違が生じてしまうことも事実でございます。 ○仲道委員 部長、今、具体的な例を挙げていただきましたけれども、下水道部としては、関連事業による遅延をしなくて済むような余地がある、その努力をするという結論でよろしいですか。
ということは、市場調査ということは、ある期間を決めて、いわゆる需要と供給ですね。何が望まれていて、何が売れるかとか、そういうことを分析するために行うのではないかと思うのですが、そうすると基本的には期間を区切ってやるのが普通だと思います。そうすると、この事業は、いつからいつまで区切って、そして、その分析結果をどのような形で報告するのかということをお聞きしたい。
市民の利便性を含め、大きな経済損失となっておりますので、大型多目的集会所建設は喫緊の課題となっていることから、市の誘致に特化することなく、地場企業の参入を含め、平成二十八年三月三十一日までの特例期間に関する規定を設けて、建設を促すものであります。
特に、就労開始直後においては、就労収入の把握をするため、一定期間は毎月の収入申告書と会社からの給与証明書の提出をお願いしています。 今年度４月より、高齢者世帯を除く他世帯につきましては、訪問の際に生活保護法の適用にあたっての心得について説明をし、世帯主が納得の上で同意の署名押印をしてもらっています。
よって、きのうの議会後に、部の中の協議といたしまして、今後、いろんな形で寄せられる情報につきまして、直接的に市が管理するものでないにしても、それぞれ県や国にその趣旨をお伝えして、それから、それぞれがどういう対応をしていくのか、また対応したのか、そういうことについての情報を市もしっかり確認ができるようにして、また、一定の期間の中で、そういう地域の方々にもお伝えできるような、相互に連携して、その仕組みづくりをちょっと
第１章は総論でございまして、国が策定した健康日本21の趣旨を踏まえ、市民と行政機関を初めとして関係機関、団体等が一体となって健康づくりを総合的かつ効果的に推進することにより、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指し、計画期間を平成25年から平成34年度までとする第２期いきいき健康大分市民21を策定するということを記載しております。
第１章は総論でございまして、国が策定した健康日本21の趣旨を踏まえ、市民と行政機関を初めとして関係機関、団体等が一体となって健康づくりを総合的かつ効果的に推進することにより、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指し、計画期間を平成25年から平成34年度までとする第２期いきいき健康大分市民21を策定するということを記載しております。
よって、きのうの議会後に、部の中の協議といたしまして、今後、いろんな形で寄せられる情報につきまして、直接的に市が管理するものでないにしても、それぞれ県や国にその趣旨をお伝えして、それから、それぞれがどういう対応をしていくのか、また対応したのか、そういうことについての情報を市もしっかり確認ができるようにして、また、一定の期間の中で、そういう地域の方々にもお伝えできるような、相互に連携して、その仕組みづくりをちょっと
一部、白ネギ、小ネギというのについては、年間の生産が伴いましてできていますけれど、タマネギにつきましては、五月、六月、七月の期間の使用のみとなっております。 以上です。
次に、事業終了後の取り組みということでございますけれど、期間を区切っての対策としては捉えていませんが、おおむね３年を目安に集落のコミュニティ活動の再生、地域づくり活動の基礎づくりを行うことにしています。 ただし、今後も高齢化は進むことは間違いなく、行政や関係機関の主導で行う事業では必要ではないかと思っています。
しかし、合併特例法が適用される期間が平成22年度までで、平成23年度以降は、新市の一本化のみの補助率が適用されました。合併特例法が適用されていた平成17年から平成22年までは、旧町村と新市で補助額を算出し、有利な方の補助率を適用することができたため、高率な補助となり、地元分担が最低で3.7％でした。
就任からこれまでの期間につきましては、いろいろな総会や大会などの教育関係の行事が続きました。しかし、一日でも早く現場を知りたい、理解を深めようということに努めまして、できる限り出席してきましたので、本当に慌ただしい２カ月間であったというのが実感であります。
次に一定期間、口頭による指導指示を行ったにもかかわらず、目的が達成されなかったとき、または達成されないと認めるときに文書による指導指示を行います。文書による指示を行っても正当な理由なく、これに従わない場合には法第６２条第４項による弁明の機会を与える等の所定の手続を経た上で保護の変更、停止、または廃止を行います。 以上でございます。 ○議長（小手川初生君） 小泉環境保全課長。