竹田市議会 2020-12-10 12月10日－04号
平成28年３月策定の公共施設等総合管理計画では、令和37年度までの40年間を計画期間としています。そして10年を一区切りとして、見直すこととしております。この計画では、今ある建物をすべて維持していくとした場合、この40年間で1,024億４千万円の更新費用が見込まれるという推計となっています。
平成28年３月策定の公共施設等総合管理計画では、令和37年度までの40年間を計画期間としています。そして10年を一区切りとして、見直すこととしております。この計画では、今ある建物をすべて維持していくとした場合、この40年間で1,024億４千万円の更新費用が見込まれるという推計となっています。
と同時に、知事がその時に申し添えてくれましたけれども、その期間は１年とかではなくて、しばらくの間、ダムの機能が安定するとか、水供給が安定をするということが皆で確認ができた段階で、本格的な協議会への管理委託をやっていただくということに移行する。つまり、しばらくの間は国が直轄方式にほぼ似た形でやると、やって欲しい、そうしますということを約束してくれたわけでありました。
これもおっしゃったとおり、計画期間は令和５年度までの10年計画であって、残り３年でございます。これまでは城下町地域を重点区域に設定し、主として、無電柱化、歴史文化館、総合文化ホールなどの歴史・文化・芸術の拠点施設等、ハード面の整備を都市再生整備計画事業と連動して取り組んでまいりました。
当初、５年間の基本計画でございましたが、１年延長して今年度まで、都合６年間、正確に言うと５年９か月の計画期間の基本計画であります。これは法律上、中心市街地活性化に関する法律で、自治体が策定するものとなっております。
５年間を一つの対策期間として捉え、昨年度までで４期20年が終了し、今年度は第５期の１年目となります。
活動自粛により、高齢者の生活機能の低下や認知機能の低下などが懸念されたことから、活動自粛期間中の電話等による見守り活動の実施や、ケーブルテレビやホームページでの介護予防体操、めじろん元気アップ体操の紹介、生活不活発病予防の取組について、全世帯向けに周知を行ったところです。
また、その状況により、当該校だけか、もしくは関係する周辺の学校も臨時休業が必要なのか、保健所の指導の下、市の対策本部と協議して、期間、規模を慎重審議し、一斉メールでお知らせするなど、スピード感をもって対応していくつもりです。休校を余儀なくされた児童生徒に対しては、心のケア、生活指導、学習指導を丁寧に行ってまいります。今後の臨時休校を想定して、子どもたちには学び方を指導しております。
先ほどおっしゃったとおりでありますけども、ここで児童生徒の保護者が、１学期無料とかいうことは、もう無理はわかっているんですけれども、そこで新型コロナウイルスの影響で失業したなどが判明すれば、給食費等の就学援助を考えているという、そういう文書をいただいているけども、全員はともかく、コロナによる被害を被った、そういう家庭、そういう保護者がおられれば、給食費を一定期間、あるいは、いくらか無償にすると、そういう
さらに、特にゴールデンウィークの期間の予防対策が重要と捉えまして、５月の連休前には１世帯当たり10枚のマスクを、自治会長さんのお力添えをいただき、配布することができました。
平成22年から５年間の指定管理がございましたが、平成27年３月31日をもちまして、この指定管理が完了、期間が終了しております。
ところがこの期間中、運営しておりますと、いろんな方から、この小ホールを展示会として利用したい、自分の写真の展覧会であったりとか、そういった形で丸一日利用したい、あるいは２日間・、３日間というふうな形で、長期間利用したいという声がたくさんございました。ただ料金表には、今、１時間単位の料金しかございませんので、丸一日借りますと非常に多額の利用料金になります。
そして、「管理は期間を定める」、「指定は議会の議決が必要」、「管理者からの報告書の提出」、「利用料金を指定管理者の収入とすることができる」、「市長等は、その業務等について報告や調査を指示できる」、「普通地方公共団体は、指定管理者が指示に従わないときなどは、指定の取消ができる」等々が定められております。今や、公立学校までが建設から完成後の指定管理制度を採用するところがあると聞いております。
地域公共交通がこれだけ衰退しているということを考えたときに、例えば市の職員がその期間、公共交通を利用する時間ですね、あるとすれば、私はそこに利用しても良いんじゃないかなと思っています。だからノー残業デーをノーマイカーデーと一緒になって考えることも、地域に役所が、市役所が、職員がそこに協力体制をとれるということも、これは考えるようなことも良いのではないかな。
議案第36号 竹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について この案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格基準及び資格要件の経過措置期間について、所要の改正を行うものであります。
平成30年３月、市は竹田市立都野小学校のグラウンドの一部を分筆し、令和元年10月１日付で30年もの期間にわたる賃貸借契約を社会福祉法人と結んだ。この間、議会には正式な説明はなく、再三の要請にも応じず、令和元年11月21日にようやく全員協議会が開かれ、執行部から説明を受けた。議会では事業の良し悪しを問うているのではなく、行政手続きの方法論に疑義を抱き、問題にしてきた。
１年間、検討期間がありますので、県と十分協議をして、可能な限り働きやすい環境をつくるべく、今後も引き続き検討を重ね、対策を講じていきたいと考えています。 ○議長（佐田啓二君） ３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君） 回答いただきました。ありがとうございます。
一方、「避難所」は災害発生後に被災者が一定期間、避難生活をする。つまり避難した住民の皆さん方が災害の危険がなくなるまで、一定期間、滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民の方々が一時的に滞在する施設、これが「避難所」となります。竹田地区であれば、指定避難所は竹田小学校体育館、竹田創生館、野外活動施設、竹田高等学校体育館、また福祉避難所としては、竹田市総合社会福祉センターとなります。
さらには期間中、多くの方々に、「国内最強の城」岡城にもお越しをいただき、紅葉シーズンの11月だけを前年と比較しても、およそ1,000人の増加、４月からの８か月間通算では、前年対比１万数千人の増加となっているところであります。これも中九州横断道路の開通、さらには城下町再生事業による電線等地中化事業による景観整備の相乗効果が生まれようとしているところでもあります。
試験湛水では６月に貯水を始め、貯水量が満水になり、一定期間、水を保持し、その後、１か月間かけて最低水位までダムの水位を下げた後に、河川管理者の完成検査を受ける計画でしたが、梅雨入りの遅れ、梅雨時期の降雨量が少なかったことから、満水位到達時期が遅れ、完成検査時期が約１か月遅れております。
森林経営管理制度の実施にあたっては、森林や森林所有者などの基本的な調査、そのデータ管理にかなりの期間と労力が必要。現在、市の林業振興室は２名体制。円滑な事業推進には十分ではない。また、市が管理する森林施業の委託先や森林の受け手の事業体の対応力も考慮する必要がある。