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2824件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-29 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月29日−05号 その一環として、地方交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせる仕組みを導入する、いわゆるトップランナー方式が提案され、同年6月30日に閣議決定をされました。  その後、総務省は2016年、平成28年度から民間委託や指定管理者制度などで削減した経費を標準の水準として地方交付税の算定に結びつけるこのトップランナー方式を導入いたしました。 もっと読む
2018-06-25 別府市議会 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日) 今回の生活困窮者自立支援法改正では、現在は任意の事業となっている就労準備支援事業、また家計相談支援事業などを努力義務として、2019年度からの3年間を集中実施期間としております。現在の実施率は、国全体としては45%前後であるようでございますが、国の方針としては2022年度までの完全実施を目指すとしています。 もっと読む
2018-06-19 別府市議会 平成30年第2回定例会(第2号 6月19日) 残念ながらこれまでの経緯を振り返っても、行政側の対応は後手後手に回ることが多く、対応の期間中、地域の環境は悪化したまま放置され、住民には迷惑をかけ続けていったわけです。今回の条例改正では、それらの対応の強化は盛り込まれていません。   もっと読む
2018-06-18 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−02号 また、平成32年度から施行される小学校の新学習指導要領により、新たに導入される英語教育を本年度から前倒しで実施するため、臨時講師を配置し、英語のスキルアップにつなげていくことや、本年度から夏休み期間を短縮し、授業時間を確保することで、学習や体験活動、学校行事等にゆとりを持って取り組むことのできる環境づくりを行うことなどにより、学校教育の充実を図ってまいります。   もっと読む
2018-06-11 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−01号 特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入るため、外国語教育実施のための対応に苦慮する状況となっています。あすの日本を担う子供たちを育む学校現場において、豊かな学びを実現するためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、教職員が人間らしく働き続けるためには長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせません。   もっと読む
2018-03-23 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月23日−05号 委員から、減免期間が延びることはよいが、なぜ今までしていなかったのかとの質疑があり、執行部からは、他の地方税ともともとの条例が一つだったからとの答弁がありました。  さらに、委員から、今年度の国保税の減免申請数について質疑があり、執行部からは、死亡による減免申請が1件で年度をまたぐようなケースはありませんでしたとの答弁がありました。   もっと読む
2018-03-23 別府市議会 平成30年第1回定例会(第7号 3月23日) その目的や理念等は理解できるものの、実施期間・事業計画や成果目標をより明確にした上での事業の実施を求めます。特に一般社団法人B−biz LINKについては、多額の公金が投資されます。組織の運営においては十分な透明性と公平性を確保するとともに、人材の登用においては専門性をより重視すべきであります。一般社団法人への投資者は納税者である市民であり、その利益は市民に還元することが大前提となります。 もっと読む
2018-03-20 別府市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月20日) この実情を見る限り、なかなか進んで民生委員になるという方は、本当にボランティア精神がなければできないのではないかなと思いますけれども、今答弁がありましたけれども、98%ということは、2%の地域に民生委員がいないということなので、実際何地区にいないのか、そして、この不在期間はどのくらいなのか。そこのところについて御答弁をいただければと思いますが。 もっと読む
2018-03-19 別府市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月19日) 別府市では、海外の留学施設で教育及び研究等を行うもので、留学期間24週以上などの条件を満たしている方へ一律5万円の奨励金を交付しております。この別府市海外留学奨励金事業は、平成15年度から開始し、これまでの14年間で36名の方に交付してきたところでございます。 ○5番(森 大輔君) 今御答弁でありましたように、これまで別府市が行ってきた取り組みといたしましては、奨励金事業ですね、これだけです。 もっと読む
2018-03-16 別府市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日) 扶助費は、世帯員の年齢や身体状況及び人数等により算定基準が異なり、11月から3月までは冬季加算、12月には期末一時扶助等もあり、1年間の中でも期間により支給額は異なります。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、大体9万8,000円ぐらいからということであります。 もっと読む
2018-03-12 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号 なお本年度の入学志願者に対して、3月6日・7日に試験、9日に発表が行われたところでありますが、本日3月12日から14日までが第2次入学者の出願期間、15日が試験となっていることから、大分県教育委員会及び久住校では、第1次試験不合格者に対して久住校のチラシを独自に作成するなど、当面、第2次志願者の確保に全力で当たっている状況であります。 もっと読む
2018-03-09 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月09日−03号 そのことが費用の面や実施期間の面でも、メリットが大きいのではないかと考えております。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今、答弁をいただきました。 もっと読む
2018-03-06 別府市議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 6日) 平成30年1月に、これは検討会議の中で宿泊者のアンケートをとったほうがいいのではないだろうかという御意見がありまして、1月の下旬ですかね、1週間を期間として集めさせていただきました。対象の旅館・ホテルは、検討会議に参加されております8事業者の方を中心にお願いをいたしました。最終的には、2週間の期間でアンケートを集めました。その結果、その数字となっております。 もっと読む
2018-02-01 大分市議会 平成30年建設常任委員会( 2月 1日) 平成17年は、九州の東側を通過した台風により長い期間雨が降り、時間をかけて徐々に水位が上昇しております。平成5年の台風と今回の台風18号は、ほぼ似たようなコースをたどっており、九州の西側、豊後水道寄りを通過しております。 もっと読む
2018-01-26 大分市議会 平成30年総務常任委員会( 1月26日) 続きまして、番号35番、公表する項目案といたしましては、「地域総合型スポーツクラブについて、運営補助の対象期間を終えた後においても、何らかの支援を行えないか聞きたい」、対応は②としております。  続きまして、番号36番から40番につきまして、公表する項目案といたしましては、「人工芝や、グラウンドの新設について、今後の整備方針を聞きたい。 もっと読む
2018-01-26 大分市議会 平成30年経済環境常任委員会( 1月26日) こうしたイベントを通じまして、仮想天守イルミネーションの展示期間中、府内城や歴史に関心のある方のみならず、より多くの市民の皆様に城址公園に足を運んでいただき、府内城の魅力に触れていただきたいと考えております。  委員の皆様には、多くの市民の皆様にお知らせいただくとともに、お時間が許されましたら、御家族、御友人、お誘い合わせの上、御来場をお願いいたしたいと考えております。 もっと読む
2018-01-25 大分市議会 平成30年厚生常任委員会( 1月25日) まず、主な変更点として、市立幼稚園の統廃合を判断する基準日についてですが、当初の案では、園児募集期間の終了時点である11月中旬を判断の基準日としておりましたが、これを学級編制基準日となる翌年4月の入園式の日に変更しております。   もっと読む
2017-12-19 別府市議会 平成29年第4回定例会(第6号12月19日) 議第113号指定管理者の指定についてでは、観光課から、現在、市が直営をしている地獄蒸し工房鉄輪の管理について、地獄蒸し工房鉄輪共同事業体に行わせようとするものであり、当該団体は、代表団体を旭環境管理株式会社とした有限会社割烹平家との共同事業体である、また、指定の期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間であるとの説明がなされました。   もっと読む
2017-12-19 別府市議会 平成29年第4回定例会(第6号12月19日) 議第113号指定管理者の指定についてでは、観光課から、現在、市が直営をしている地獄蒸し工房鉄輪の管理について、地獄蒸し工房鉄輪共同事業体に行わせようとするものであり、当該団体は、代表団体を旭環境管理株式会社とした有限会社割烹平家との共同事業体である、また、指定の期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間であるとの説明がなされました。   もっと読む
2017-12-15 別府市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月15日) 同月、取り組み期間5年間の大分都市広域圏ビジョンが策定され、また平成29年3月には大分都市広域圏ビジョンの圏域全体の経済成長の牽引を促進するために、大分都市広域圏経済戦略を策定しております。現在、大分都市広域圏推進会議を中心に連携項目ごとに商工観光部会、防災部会、福祉保健部会外5つの専門部会を設置し、各種取り組みを推進しているところでございます。 もっと読む