宇佐市議会 2016-02-23 2016年02月23日 平成28年第1回定例会(第1号) 本文
議第二十九号は、宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、職員の給料及び期末勤勉手当の額を改定するとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の職務の各等級に分類する際の基準となる等級別基準職務表を条例で定めることとされたため改正を行うものであります。
議第二十九号は、宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、職員の給料及び期末勤勉手当の額を改定するとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の職務の各等級に分類する際の基準となる等級別基準職務表を条例で定めることとされたため改正を行うものであります。
また、期末・勤勉手当につきましては、勤勉手当を0.1月分引き上げ、年間で4.2月分とするものでございます。 常勤の特別職及び市議会議員の期末手当につきましては、これまで、幾つかの自治体が、国及び県の動向を参考に支給月数の引上げを行っていますが、国東市におきましては、平成22年度に支給月数を引き下げる改定を行って以降、支給月数引上げの改定につきましては、見送ってまいりました。
最後に十項目め、合併後の職員の処遇体系についてですが、職員の給与は基本給である給料と扶養手当や通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末勤勉手当などの諸手当に分けられます。 まず、基本給である給料は、採用時に学歴や前歴期間等により決定され、その勤務実績により昇給しますが、初任給の格付や昇給制度などは、各自治体で、また同一自治体でも、時代によって制度が改正されることもあり、非常に複雑であります。
│ ┃ ┃ │ (2) 大分市は期末・勤勉手当で、役職加算に加 │ ┃ ┃ │ えて年齢に応じた割り増しをしている措置 │ ┃ ┃ │ をとっていた。
まず、期末勤勉手当の見直しについて質問いたします。
まず、期末勤勉手当の見直しについて質問いたします。
期末勤勉手当の支給を0.15月引き上げますが、6月は既に支給していますので、12月支給分で調整を行うとともに、給料表の改定を行います。この部分については本年4月1日にさかのぼって適用します。なお、この改定で本市における1人当たりの差額支給は、平均が41歳で7万1,424円となり、一般財源が3,990万円程度必要になると思います。
人件費につきましては、報酬、給料、期末、勤勉手当の減額と早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。 その他、碩田中学校区新設校施設整備事業は、中学校の現校舎及び屋内運動場等を解体するための経費で、早期に事業を完了する必要がありますことから、今回計上するものであります。 また、幼稚園就園奨励事業費は、補助該当者の増による計上でございます。
人件費につきましては、報酬、給料、期末、勤勉手当の減額と早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。 その他、碩田中学校区新設校施設整備事業は、中学校の現校舎及び屋内運動場等を解体するための経費で、早期に事業を完了する必要がありますことから、今回計上するものであります。 また、幼稚園就園奨励事業費は、補助該当者の増による計上でございます。
期末、勤勉手当につきましても同様に、支給割合や加算措置の率を記載して、公表しているところでございます。 また、期末、勤勉手当の公表につきましては、このほか6月と12月の期末、勤勉手当の支給総額や1人当たり平均支給額などの支給状況の公表のほか、2月の市報による職員給与の公表など、定期的に行ってきているところでございます。
期末、勤勉手当につきましても同様に、支給割合や加算措置の率を記載して、公表しているところでございます。 また、期末、勤勉手当の公表につきましては、このほか6月と12月の期末、勤勉手当の支給総額や1人当たり平均支給額などの支給状況の公表のほか、2月の市報による職員給与の公表など、定期的に行ってきているところでございます。
改正の内容につきましては、職員の給与を平均0.26%引き上げるとともに期末勤勉手当を0.15月分引き上げ、勤勉手当に配分するものであります。 なお、実施時期につきましては、平成26年4月1日からとしています。 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長(馬場將郎君) 次に、議案第79号「国東市手数料条例の一部改正について」を、環境衛生課長に詳細説明を求めます。
給料月額17万円、年間200万円、期末勤勉手当1人当たり年額35万8,512円。皆さんはいろいろ調査されるのが好きですから、週4日働いて給料月額17万円、いわゆるボーナスが36万円近く出るような職場って、別府であるのですか。民間給与実態とこの再任用短時間勤務職員との給与実態とは、余りにも大きくかけ離れていませんか。
今回の教育委員会所管分の補正は、職員の人件費の調整でございまして、報酬、給料、期末・勤勉手当の減額と、早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。
今回の教育委員会所管分の補正は、職員の人件費の調整でございまして、報酬、給料、期末・勤勉手当の減額と、早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。
市職員の給料を国家公務員の給料と同様の級別削減率により削減した場合、期末勤勉手当、時間外勤務手当の単価も変わりますので、その削減も含め、1億769万7,000円で合計1億1,667万3,000円でございます。 なお、病院職員は今の合計額に含めておりませんので、病院職員も含めますとさらに金額は増加いたします。国の資料ではこのほかに農業委員会の委員、各種行政委員や臨時職員にも削減を求めています。
今回の教育委員会所管分の補正は、職員の人件費の調整でございまして、報酬、給料、期末勤勉手当の減額と早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。
今回の教育委員会所管分の補正は、職員の人件費の調整でございまして、報酬、給料、期末勤勉手当の減額と早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。
今回の教育委員会所管分の補正は、職員の人件費の調整でございまして、報酬、給料、期末・勤勉手当の減額と、早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。
今回の教育委員会所管分の補正は、職員の人件費の調整でございまして、報酬、給料、期末・勤勉手当の減額と、早期退職予定者を含む退職手当の増額を相殺した補正額となっております。