96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)

いち早くこの実践に移したというふうなことで、全国的には高い評価を受けているわけでありますが、今年の1月9日付朝日新聞にこのような社説が出ておりました。別府市のことも取り上げて、「大雨、台風地震等の災害時、体力の弱ったお年寄りや障がいのある人、また自力では避難が難しい人をどう支えるのか。

大分市議会 2019-09-18 令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 総務分科会)

○三好企画部次長スポーツ振興課長   それぞれ上からテレビラジオ、紙媒体、WEB媒体、その他交通広告とありますが、黄色で塗っている部分、その他出稿番組、紙媒体のところで朝日新聞、その他出稿記事、WEB媒体のところでその他出稿サイト、この分の記載が漏れていたことと、最後の合計額の足し算が間違えておりました。 ○倉掛分科会長   わかりました。  質疑、意見はありませんか。

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

朝日新聞の五月三日付掲載の世論調査では、今年十月に消費税を一〇%に引き上げることに賛成ですかの問いに、反対六五%、賛成二七%となりました。昨年一月の調査では拮抗していましたが、反対が増え、賛成が激減しました。  これまでの増税は、政府の景気判断としては好調、回復期の時期に実施されました。それでも、五%、八%への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となりました。

大分市議会 2019-05-20 令和元年建設常任委員会( 5月20日)

○清水住宅課長   5月6日の朝日新聞では、空家特措法平成27年にできましたが、それからの4年間で約100件の行政代執行の事例が全国であるというふうに報道されております。 ○藤田委員長   ほかに質問はありますか。 ○足立委員   そもそも、この屋上階の建物を大分市は認めたのですか。 ○広瀬土木建築部長   この建物の建設当時は、大分市合併前の佐賀関町のほうで認可されているのではないかと。

宇佐市議会 2018-06-13 2018年06月13日 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

◯十番(今石靖代さん)二月の朝日新聞デジタル記事に、「子ども医療費の無料化拡大、是か非か?」という記事がありました。その中で、大阪府の摂津市の森山一正市長が、今年の四月からは十八歳までの通院、入院にかかる費用を無料にします。二回までは五百円の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。

中津市議会 2017-06-30 06月30日-09号

この点について、先ほど三上議員の提案理由の説明にもありましたけれども、この立法ガイド作成の中心人物であるニコス・パッサス教授が、朝日新聞の取材に対して、この条約テロ対策目的とするものではないというふうに明言をしています。また、この教授は新規立法が必要かどうかについて、既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法をつくる必要はないというふうに語っています。 

大分市議会 2016-09-14 平成28年建設常任委員会( 9月14日)

○朝野道路建設課長   堀がございまして、朝日新聞支局のほうから住吉側のほうです。今、歩行者専用道路としています。その舗装路面が傷んでおりまして、来春開校する碩田学園の通学路として認定される可能性が高いということで整備をします。また、暗いということで照明も一緒に整備します。 ○野尻委員   全面舗装をやり直すのですか。 ○朝野道路建設課長   はい、そうです。

中津市議会 2015-12-28 12月28日-08号

また、憲法学者については、朝日新聞のアンケート調査があります。9割の方が、憲法学者平和安全法制について違憲か、その可能性があると答えていると。しかし、もう一つの大事な質問項目もあります。自衛隊違憲かどうかについて、122人のうち50人が違憲、27人が違憲の可能性があると答えられました。つまり、6割強の憲法学者が、そもそも自衛隊違憲の疑いがあると見ているからであります。

大分市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会(第4号12月 8日)

何と朝日新聞の天声人語でも取り上げられました。トイレンナーレという言葉は、まさに大分市から全国に発信された新造語として価値のある展開が期待できます。  そこで、このトイレンナーレをこれで終わらせることなく、大分市初の文化と芸術の薫りの高い地域活性化事業として継続することを提案します。

宇佐市議会 2015-12-01 2015年12月01日 平成27年第5回定例会(第1号) 本文

また、憲法学者のほとんどが違憲としているとのことですが、二〇一五年六月末に朝日新聞憲法学者二百九人に対しアンケートを行い、百二十二人からレスポンスがあり、そのうち百四人が違憲、十五人が違憲の可能性がある、二人が合憲、一人が無回答だったそうです。ただ、次のアンケート結果に注目していただきたいと思います。この百二十二人のうち、七十七人が自衛隊違憲としているということです。

大分市議会 2015-09-16 平成27年第3回定例会(第5号 9月16日)

また、ホルムズ海峡の機雷掃海に関し、朝日新聞報道では、イラン安全保障政策責任者が、また安倍首相自身の答弁でも、ホルムズ海峡の封鎖が発生することを具体的に想定していないと否定しています。これまで、集団的自衛権行使の判断材料としていたものが、ことごとく崩れ去り、国民への説明ができなくなっています。  

大分市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会(第4号 7月 8日)

朝日新聞の2013年調査では、学校統廃合の中での計画が導入理由の1位となっています。一貫校の設置は統廃合が中心目的になっています。  教育効果も、デメリットの検証が不十分で、成果も不明確な小中一貫教育ではなく、30人学級を推進すべきと考えますが、見解を求めます。  次に、エアコンについてであります。  市内の小中学校の普通教室にエアコンを設置することが教育委員会で議論されております。