豊後大野市議会 2024-03-06 03月06日－04号
農地の利用状況につきましては、農地法に基づき、年に１回、農地利用最適化推進委員を中心に市内全農地について調査しています。耕作放棄地の面積は、令和３年度が346ヘクタール、令和４年度が365ヘクタールとなっています。耕作放棄地の特徴としましては、日照条件が悪く、獣害被害が多く見られる山際など耕作に不向きな土地であり、年々増加傾向にあります。
農地の利用状況につきましては、農地法に基づき、年に１回、農地利用最適化推進委員を中心に市内全農地について調査しています。耕作放棄地の面積は、令和３年度が346ヘクタール、令和４年度が365ヘクタールとなっています。耕作放棄地の特徴としましては、日照条件が悪く、獣害被害が多く見られる山際など耕作に不向きな土地であり、年々増加傾向にあります。
私は、３年間、農地最適化推進委員をさせていただき、農地の地目変更の作業なども見させていただきました。ほとんどの案件が否決されることなくスムーズに決定されておりました。 現在は、毎月開催され、ほぼ翌月には決裁されるという流れになっているにもかかわらず、地目変更は難しい、時間がかかると言われているのは、なぜでしょうか。何か分析されていることがあったら教えてください。
まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
◎農業委員会事務局長（足立崇君） 農業委員会は、地域の農業者等を代表する農業委員、そして農地利用最適化推進委員から成る組織であり、農地の所有者からの申出に基づいてあっせん事業に取り組んでいます。高齢で農業を続けられない、農地を相続したが農業をしておらず管理に困るので、売りたい、貸したい等の相談に対応しています。 あっせんの申請実績ですが、令和２年度が４件の申請で１件の売買が成立しています。
◎農業委員会事務局長（用松修平） 毎年８月より１２月までの期間に、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施しています。農地の利用状況の把握をその中で行っているということになります。 農地パトロールでは、管内にある全ての農地を対象に、農地利用状況の調査と遊休農地の実態把握を行っています。
住民の家の隣の田畑が荒れて困っているなどの案件の相談があった場合は、農業委員会においては、農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局で現地確認した後に、農地の所有者等と連絡を取り、農業上の適正かつ効率的な利用を確保するため、例えば何らかの方法で草刈りを実施してもらう等で問題解決に向け、農地の所有者等と協議しているところであります。
背景といたしましては、当時、学校のＩＣＴ環境が脆弱で地域間に大きく格差があるということ、それから学校でのデジタル機器の使用時間が短いこと、そのようなことからソサエティー五・〇の社会が到来するという中で多様な子どもたちの誰一人取り残すことのない、そういう中で個別最適化された学びの充実、それから特別な支援が必要な子どもたちの可能性もまた大きく広がるであろうというところから最先端のＩＣＴ教育を進めるというふうにされております
耕作放棄地につきましては、農地法に基づき、農地利用状況調査として年１回、農地利用最適化推進委員を中心に市内全域を調査しており、昨年度の本調査において再生利用が可能な遊休農地は346ヘクタールとなっております。このうち、本年度新たに発生した遊休農地については、所有者に今後の利用についての調査を行い、自分で耕作ができない場合は、農地の貸し借りを担当する農地中間管理機構の利用を勧めています。
◎農業委員会事務局長（用松修平） 今回、予算計上しています事務機器につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員が農業委員会サポートシステムを利用し、インターネット上で地図情報等のデータを閲覧するために使用するタブレット端末を購入する事業費となります。 購入先につきましては、全国農業会議所が一括して売買基本契約を締結しています伊藤忠テクノソリューションズ株式会社となっています。
◆１４番（林秀明） 子どもが主役のＩＣＴ教育、活用指導力において、個別最適化と協働的な学びで先生が伴走し、児童、生徒の学習を支える、さらなる一体的な充実の取組みは何と思われますか。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
令和５年度においても、中津市政推進の基本方針にて施策の方向性を示し、新たな施策の展開や既存事業の最適化を積極的に図ってまいります。
けている保育施設等の食材費に対し補助を行うことで保護者の負担軽減を図る幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業に係る費用として九百十六万五千円の増額、教育費関係では、小中学生の二、三学期分の給食費を全額無償化することにより子育て世帯への経済的支援の充実を図る学校給食費負担軽減事業に係る費用として一億七十七万円の増額、小中学校における遠隔授業等に必要なタブレットの購入を目的とした小中学校教育システム最適化事業
次に、同じページの推進項目20、公共建築物・プラントの保有量の最適化については、二つ目の学校校舎の有効活用につきまして、主に小学校等の余裕教室を児童育成クラブに転用することなどにより、定員の拡大とともにコストの削減を図っているもので、令和３年度は桃園小学校の余裕教室の児童育成クラブへの転用を行い、35名の定員を確保しました。 次に、８ページをお開き願います。
委員から、農地集積・集約化対策推進事業で購入するタブレット端末の操作者は誰なのかとの質疑に対し、担当課長から、農業委員と農地利用最適化推進委員並びに事務局職員であり、操作に慣れていない方については事務局がフォローする旨の答弁がありました。
そのような状況の中で、２０１９年１２月１９日、文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部が設置され、当時の萩生田光一文部科学大臣は、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～」と題するメッセージを出しました。
ＡＩでまちの物流やエネルギー効率が最適化される。それらを積み上げていって、行く行くは未来都市のようなものができる。そのようなイメージでしょうか。 もしくはＩＣＴの活用によって、住民一人ひとりの活動、さらには各企業・団体の活動のベクトルをそろえ、効果的かつ効率的な産業の創出・育成やエネルギー利用、治安維持、子どもや高齢者の見守り、交通渋滞の解消、災害対策などを実現するまちでしょうか。
担い手の減少、高齢化が進行する中、農業を持続可能なものにするためには、農地利用の最適化や担い手の育成確保等を推進し、効率的で生産性の高い農業経営に取り組んでいくことが急務であり、集落営農法人や認定農業者等、担い手への支援が必要です。 一方、地域農業を維持していくためには、兼業農家の方々の役割も重要だと考えております。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） アムコー・テクノロジー・ジャパン大分工場については、生産体制の最適化、効率化を目的とした事業構造改革に伴い、製造ラインが熊本工場等に移管され、２０２１年４月に閉鎖されました。その後、大分県企業立地推進課と協力しながら、跡地への企業誘致に取り組んでいるところであります。 これまで大分県に進出を希望する県外の企業から問合せがあり、現地を視察した企業も数社あります。
また、感染防止・アフターコロナ対策として住民票・印鑑証明コンビニ交付事業二千二百四十万円、小中学校教育システム最適化事業一千九百三十三万円を計上いたしております。 主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る国庫支出金が三億八千五十六万円、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に係る県支出金が一億八百六十三万円の増額となっております。
基本方針では、①計画的保全による長寿命化の推進、②機能重視による施設保有量の最適化、③ユニバーサルデザインなどの市民ニーズに対応した施設の活用、④まちづくりと連動したマネジメントの推進を掲げております。全体目標では、目標年数を築80年以上とする施設の長寿命化や、更新時に床面積を20％縮減するなどを掲げています。また、新たに費用の平準化を図ることとしております。