宇佐市議会 2015-12-22 2015年12月22日 平成27年第５回定例会（第６号） 本文
（「当 分の間として措置される税率」（旧暫定税率）の廃止、複雑な燃料 課税の簡素化、タックス・オン・タックスの解消） 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
（「当 分の間として措置される税率」（旧暫定税率）の廃止、複雑な燃料 課税の簡素化、タックス・オン・タックスの解消） 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
また、暫定税率といたしまして、牛肉が３８.５％、バターが３０％で、輸入量により税率は変動することとなっております。ちなみに日本の農畜産物の平均関税率は２２.２％であり、アメリカの５.２％、ＥＵの１３.５％に比べて高い水準にあります。 以上であります。 ○議長（鈴木六朗君） 教育委員会管理課長、長井美文君。 ◎教育委員会管理課長（長井美文君） 管理課の長井であります。よろしくお願いいたします。
思い起こせば、昨年の九月、多くの公約を掲げ、国民の圧倒的な支持を受け、多くの期待を持って誕生した鳩山政権でありましたが、八カ月余りの間、厳しい現実に直面し、高速道路の原則無料化や暫定税率の廃止、そして普天間の基地移設問題と数々の公約違反が見られ、迷走に迷走を重ね、結果として国民の信頼をなくしたのであります。公約の重み、そして怖さを認識していなかったと、私はとらえております。
これが政権がかわって暫定税率の廃止、暫定税率、残っていますよ。しかし、使用目的が変わってきました。それからまち交も昔と、自民党時代と変わって随分変わってきました。事業仕分けの中で全部チェックされる。なかなかやっぱり別府に、亀川の小さいところにそれだけお金が回ってくるのかなという希望的観測ですけれども、できれば３年が５年、５年がかかっても、１０年でいいです。
また、国全体が依然として大変厳しい景況感にある中、新年度予算で地方交付税を増額したことや、自動車関連諸税の暫定税率の水準を維持したことについては、一定の評価ができると考えております。
また、国全体が依然として大変厳しい景況感にある中、新年度予算で地方交付税を増額したことや、自動車関連諸税の暫定税率の水準を維持したことについては、一定の評価ができると考えております。
民主党のマニフェストには、子ども手当の支給を初め、高速道路の無料化、ガソリン税暫定税率の廃止、公立高校の実質無料化、年金制度の改革、農業の戸別所得補償等々、国民受けをする政策が掲げられております。これらの政策が、政権誕生から半年が過ぎて、平成22年度の新年度予算でも、また次年度以降の方向性でも、ことごとく形態を変えて取り組まれようとしております。
民主党のマニフェストには、子ども手当の支給を初め、高速道路の無料化、ガソリン税暫定税率の廃止、公立高校の実質無料化、年金制度の改革、農業の戸別所得補償等々、国民受けをする政策が掲げられております。これらの政策が、政権誕生から半年が過ぎて、平成22年度の新年度予算でも、また次年度以降の方向性でも、ことごとく形態を変えて取り組まれようとしております。
さて、国民の総意によって決定したこのたびの新政権は、鳩山総理、小沢幹事長をめぐる政治資金の問題や選挙で掲げた暫定税率の廃止も財源不足で存続、子ども手当は全額負担を撤回し、現行の児童手当に差額を上乗せしただけのものであり、後期高齢者医療制度の廃止については当面存続、高速道路の無料化はごく一部の区間だけが試行的に実施され、天下り全面禁止も守られていないなど、マニフェスト違反。
また、暫定税率が廃止される場合の代替財源及び国の政策に伴う地方負担のあり方の検討については、一方的に決定することのないよう地方と十分な協議を行うこと。
今朝の大分合同新聞で、民主党の小沢幹事長の暫定税率の記事が載っていましたが、その件について申し上げていきたいと思います。 ９月１６日、鳩山政権が発足して３カ月がたちました。多くの国民が、前政権でなし得なかった課題解決に向け、期待をしての船出でした。
また、国の来年度予算におきましても、自動車関連諸税の暫定税率の廃止を初め、子ども手当の実施など、政権公約に掲げられた主要政策の見直し作業がおくれておりまして、多くの課題を抱えたまま、年内での編成は難航が予想されております。 こうした国の予算編成作業のおくれは、本市予算編成にも影響を与えることになります。短期間での極めて厳しい編成作業になるものと思われます。
また、国の来年度予算におきましても、自動車関連諸税の暫定税率の廃止を初め、子ども手当の実施など、政権公約に掲げられた主要政策の見直し作業がおくれておりまして、多くの課題を抱えたまま、年内での編成は難航が予想されております。 こうした国の予算編成作業のおくれは、本市予算編成にも影響を与えることになります。短期間での極めて厳しい編成作業になるものと思われます。
まず、個別補助金の一括交付金化に伴いまして対象事業それから財源の総体、そういったものがどうなるのかというふうなことが不明であること、それからガソリン税などの暫定税率の廃止によりまして、国の税収が減少いたします。減少することに伴いまして、地方の配分額が減少するなど、地方財政にどのような影響を及ぼすのかというふうなこともあります。
初めに、さきの国政選挙の結果、民主党を中心とした新たな政権が発足し、マニフェストに基づいた政策が政治主導で進められておりますが、平成２１年度第１次補正予算の一部執行停止、来年度以降、子ども手当の創設や個別補助金の一括交付金化、ガソリン税等の暫定税率の廃止方針が打ち出され、また、事業仕分けによる事業の見直しが始まるなど、地方財政に及ぼす影響が懸念されているところであります。
具体的に申しますと、揮発油税などの暫定税率の廃止などに関しましては、代替財源を示さずに安易に行うべきではなく、また、一括交付金制度の創設も、自治体にとって望ましい方向ではありますが、結果として地方が受け取る総額が減額されるということがあってはなりません。本筋は、国から地方への税源移譲を進めることが望ましいと考えております。
具体的に申しますと、揮発油税などの暫定税率の廃止などに関しましては、代替財源を示さずに安易に行うべきではなく、また、一括交付金制度の創設も、自治体にとって望ましい方向ではありますが、結果として地方が受け取る総額が減額されるということがあってはなりません。本筋は、国から地方への税源移譲を進めることが望ましいと考えております。
そのマニフェストによりますと、暫定税率の廃止等を掲げています。この特定交通安全施設等整備事業にかかわらず、公共事業の政策がどのようになるのか大変心配していますけれども、その取り扱いは、今のところ不透明でございますので、今後の行方を注視してまいりたいと思います。 ○議長（清水勝彦） 武下議員。 ◆１２番（武下英二） そうですね。
また、一般財源化された自動車関連諸税の暫定税率の廃止や高速道路の段階的な無料化が明記されておりますが、道路整備などの財政需要がまだ要るという宇佐市、そしてまた、地球温暖化防止対策の観点から、代替の財源を示すことなく、安易に廃止・無料化をすべきではないと考えております。
さらに、暫定税率の廃止で、いわゆるガソリン税五十三・八円のうち二十五・一円が値下げされます。道路整備に使われる財源が無くなります。これで、平岩松崎バイパス等の新規事業は本当に今後大丈夫なのでしょうか。 また、学校の耐震改修を津久見市も順次進めてきておりますが、中断あるいは凍結にならないでしょうか。